2　この規則の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規則の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は，この規則の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　この規則の規定による退職手当は，職員が退職した日(第12条の規定により退職手当の額を増額し，又は減額する場合は，退職手当の額が確定した日)から起算して1月以内に支払う。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。

2　前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気(厚生年金法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある負傷又は病気に限る。以下「傷病」という。)若しくは死亡によらず又は就業規則第22条に規定する募集に応募した者であって応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下「早期退職希望者認定」という。)を受けないで，その者の都合により退職したもの(就業規則第68条第1項第6号及び第7号の規定による懲戒解雇の処分を受けて退職した者及び傷病によらず，同規則第23条第1項第1号，第2号，第3号及び第6号の規定による解雇により退職した者を含む。以下この項及び第7条の4第5項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者で，通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し，死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し，又は定年に達した日以後定年退職日(就業規則第19条の規定により定年退職日を延長された場合はその延長された期限。次条において同じ。)の前日までの間において就業規則第16条第1項第1号又は第4号の規定により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後定年退職日の前日までの間において就業規則第16条第1項第1号又は第4号の規定により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職(この規則の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規則若しくは国立大学法人岡山大学役員退職手当規則(平成16年岡大規則第17号)の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第10条第1項に規定する他の国立大学法人等の職員若しくは役員若しくは第13条第1項に規定する国家公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第9条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第14条第1項の規定により退職手当の全部の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員若しくは法人の役員，第10条第1項若しくは第19条の2第2項に規定する他の国立大学法人等の職員若しくは役員又は第13条第1項に規定する国家公務員等となったときは，当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　前項の「休職月等」とは，次の各号に掲げる期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。)をいう。

3　第1項に規定する基礎在職期間から除く休職月等は，次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ，当該各号に定める休職月等とする。

4　退職した者の基礎在職期間に第6条の2第2項第2号から第5号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における第1項の規定の適用については，その者は，次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

5　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第1項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

6　退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には，その者は，当該月において，当該職員の区分のうち，調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

7　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第4条第1項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は，同項又は第6条の2の規定により計算した額に前条に定める割合を乗じて得た額とする。

3　35年を超える期間勤続して退職した者で第6条の規定に該当するものに対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られる額とする。

4　退職した者の基礎在職期間中に基本給の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた基本給の減額改定で別に定めるものを除く。)によりその者の基本給が減額されたことがある場合において，その者の減額後の基本給が減額前の基本給に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規則又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは，この規則の規定による基本給には，当該差額を含まないものとする。

2　前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第14条第1項に該当する場合を除く。)において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前2項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに第7条の4第2項に規定する休職月等が1以上あったときは，その月数の2分の1に相当する月数(就業規則第61条の規定による育児休業の期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)及び育児短時間勤務の期間については，その月数の3分の1に相当する月数，職員休職規程第2条第6号に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかった期間については，その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。ただし，その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)，第5条第1項又は第6条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，1年未満)の場合には，これを1年とする。

6　前項の規定は，第7条の5の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。

2　職員が，引き続いて他の国立大学法人等の職員となった場合においては，この規則による退職手当は支給しない。

2　職員が，引き続いて法人の役員となった場合においては，この規則による退職手当は支給しない。

2　国家公務員等が国等の機関の要請に応じて，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項の規定による職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，第9条の規定を準用する。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，この規則による退職手当は支給しない。

5　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については，職員としての在職期間はなかったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず，当該懲戒解雇された者が行った非違の内容及び程度，当該懲戒解雇された者が占めていた職の職務及び責任，当該懲戒解雇された者の勤務の状況，当該非違に至った経緯，当該非違後における当該懲戒解雇された者の言動，当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が法人に対する社会の信頼に及ぼす影響等を勘案して，当該懲戒解雇された者に対し，当該退職手当の一部を支給することができる。

3　前2の規定による支給制限を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該支給制限を受けるべき者に通知しなければならない。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該退職手当の額の支払の差止めを行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項，第5項，第16条第2項及び第3項並びに第18条第1項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職手当の額の支払を差し止めることができる。

4　第1項又は第2項の規定による支払の差止めを行った場合で，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払の差止めを取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，当該支払の差止めを受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払の差止めの目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

5　第3項の規定による支払の差止めを行った後，当該支払の差止めを受けた者が次条第2項又は第3項(当該死亡による退職をした者の遺族に対する支給制限に限る。)の規定による支給制限を受けることなく当該支払の差止めを受けた日から1年を経過した場合には，速やかに当該支払の差止めを取り消さなければならない。

6　前2項の規定は，当該支払の差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払の差止めを取り消すことを妨げるものではない。

7　前条第3項の規定は，支払の差止めについて準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，法人が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇の処分を受けるべき行為をしたと認めたときは，当該遺族に対し，当該退職手当の全部を支給しない。

3　前2項の規定にかかわらず，第14条第2項に規定する事情を勘案して，当該退職をした者及び当該死亡による退職をした者の遺族に対し，当該退職手当の一部を支給することができる。

4　第14条第3項の規定は，第3項の規定による支給制限について準用する。

5　支払の差止めに係る退職手当に関し第3項の規定による支給制限が行われたときは，当該支払の差止めは，取り消されたものとみなす。

2　前項に該当するときにおける同項の規定による返納請求は，当該退職の日から5年以内に限り，行うことができる。

3　第14条第3項の規定は，第1項の規定による返納請求について準用する。

2　第14条第3項の規定は，前項の規定による返納請求について準用する。

2　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項において同じ。)が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第15条第1項第1号に該当する場合を含む。)において。次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇の処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納入を請求することができる。

3　前2項の規定による請求に基づき納入する金額は，第14条第2項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況等を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納入する金額の合計額は，当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

4　第14条第3項の規定は，第1項及び第2項の規定による納入請求について準用する。

2　職員が，引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構又は放送大学学園(独立行政法人メディア教育開発センターの解散後に引き続き放送大学学園の職員となった場合に限る。)(退職手当に関する規程において，職員が引き続いて当該法人の役員となった場合に，職員としての在職期間を当該法人の役員としての在職期間に通算することとしている法人に限る。)の役員となるため退職し，かつ，引き続いて当該法人の役員となった場合においては，この規則の規定による退職手当は支給しない。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第8条第1項の規定の適用については，同項中「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

3　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第8条第2項の規定の適用については，同項中「36年間」とあるのは「35年を超え37年以下の間」とする。

4　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第8条第4項の規定の適用については，同項中「44年」とあるのは「45年」とする。

5　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により職員となった者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた勤続期間の計算については，その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

6　前項の職員が退職し，引き続いて退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては，この規則による退職手当は支給しない。

7　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第117号)第2条の規定による廃止前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号。以下「旧設置法」という。)第3条第1項及び第3条の3第1項に規定する国立大学並びに旧設置法第3条の5第1項に規定する国立短期大学，旧設置法第7条の13の規定による国立高等専門学校，旧設置法第9条の2に規定する大学共同利用機関，旧設置法第9条の4第1項に規定する大学評価・学位授与機構及び旧設置法第9条の5に規定する国立学校財務センターの職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し，かつ，引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項の規定による職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

8　公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧設置法第3条第1項に掲げる岡山大学(以下「旧機関」という。)の職員となり，かつ，引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第4条の規定により職員となり，かつ，引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において，その者の職員としての勤続期間が，当該公庫等の退職手当に関する規程により当該公庫等の職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは，この規則による退職手当は支給しない。

9　国立大学法人法附則第4条の規定に基づき職員となった者のうち，この規則の施行日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に法人を退職したものであって，その退職した日まで国家公務員として在職したものとしたならば退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては，同条の規定の例により算定した退職手当に相当する額を退職手当として支給する。

10　当分の間，第5条第1項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者であって，60歳(次の各号に掲げる者にあっては，当該各号に定める年齢)に達した日以後就業規則第16条第1項第1号又は第4号の規定により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の規定の適用については，同条第1項中「又は第6条」とあるのは，「，第6条又は附則第10項」とする。

11　当分の間，第6条第1項の規定は，25年以上の期間勤続した者であって，60歳(前項各号に掲げる者にあっては，当該各号に定める年齢)に達した日以後就業規則第16条第1項第1号又は第4号の規定により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の規定の適用については，同条第1項中「又は第6条」とあるのは，「，第6条又は附則第11項」とする。

12　当分の間，第5条第1項第3号並びに第6条第1項第3号，第5号(就業規則第21条に係るものに限る。)及び第6号に掲げる者(次の表の左欄に掲げる者であって，退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)に対する第6条の3の規定の適用については，同条中「6月」とあるのは「0月」と，同条の表の右欄に掲げる字句中「及び退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である場合には，100分の2」とあるのは「100分の2」とする。

13　当分の間，第5条第1項第3号及び第6条第1項(第1号及び第5号(就業規則第21条に係るものに限る。)を除く。)に規定する者に対する第6条の3の規定の適用については，同条中「20年」とあるのは「15年」とするほか，前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ，同条中「その者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

14　当分の間，第6条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって附則第12項の表の左欄に掲げる者が，それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第6条の3の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

15　当分の間，第6条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって附則第12項の表の左欄に掲げる者が，それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第6条の3の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

16　当分の間，第6条の4の規定の適用については，同条中「6月」とあるのは「0月」と，「15年」とあるのは「10年」とするほか，附則第12項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ，同条中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

2　前項の「新制度切替日」とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日をいう。

3　前項第4号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第1項の規定の適用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「基本給」とあるのは「国家公務員等としての在職期間において職員として在職していたものとみなした場合に，その者が施行日の前日において受けるべき基本給」とする。

2　新制度適用職員として退職した者で，その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に，新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する第6条の2の規定の適用については，その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた基本給は，同条第1項に規定する基本給には該当しないものとみなす。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成23年2月1日から施行する。

2　改正後の規定は，この規則施行の日以降の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

3　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第18号。以下「整備法」という。)附則第2条第1項の規定による解散前の独立行政法人メディア教育開発センター(以下「メディア教育開発センター」という。)の職員であった者の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の通算については，なお従前の例による。

4　平成21年3月31日にメディア教育開発センターの職員であった者が，整備法附則第2条第1項の規定により引き続いて放送大学学園の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の通算については，メディア教育開発センター及び放送大学学園の職員としての引き続いた在職期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成25年1月1日から施行する。

2　改正後の第8条第1項及び第2項の規定の適用については，改正後の第8条第1項中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3　改正後の国立大学法人岡山大学職員退職手当規則の一部を改正する規則(平成18年岡大規則第17号)附則第2条の規定の適用については，同条中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と，「104分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年12月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年7月1日から施行し，改正後の第13条の規定は平成27年4月1日から適用する。

この規則は，平成30年1月30日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。