(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人岡山大学職員就業規則(平成16年岡大規則第10号。以下「就業規則」という。)第75条第2項の規定に基づき，国立大学法人岡山大学苦情処理委員会(以下「委員会」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(委員会の職務)

第2条　委員会は，第7条の規定により職員が提起した次の事項に関する苦情について審議する。

(委員会の構成)

第3条　委員会は，次の区分によって選出された委員をもって構成する。

(任期)

第4条　委員の任期は，1年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

(代理委員)

第5条　委員がやむを得ない事由により委員会に出席できないときは，第3条第1項の区分に従い，法人又は職員代表委員会は，臨時に代理委員を選任し，委員会に出席させることができる。

(委員長及び副委員長)

第6条　委員会に，委員の互選により委員長及び副委員長各1人を置く。

(苦情の提起)

第7条　職員が苦情の解決を求めるときは，苦情処理申請書(別紙様式第1)を第24条に規定する幹事に提出しなければならない。

(委員会の運営)

第8条　委員長は，苦情が提起された日から起算して，原則として14日以内に委員会を招集しなければならない。

(出席の制限)

第9条　苦情の内容に直接利害関係のある委員は，当該苦情の審議に加わることができない。この場合において，法人又は職員代表委員会は，第5条の規定に基づき，当該委員の代理委員を選任しなければならない。

(会議の非公開)

第10条　委員会は，非公開とする。

(事実調査)

第11条　委員会は，苦情の処理上特に必要があると認めるときは，当該苦情に関係ある事項又は関係資料の所管箇所の職員に対し，委員会に出席して説明するように請求することができる。この場合には，質問事項を明示し，かつその箇所の長を通じて請求をしなければならない。

(苦情の却下)

第12条　委員会は，審議の結果，苦情として取り扱うべきでないと認めたときは，その理由を付して苦情を却下することができる。

(審議の省略)

第13条　前例のある苦情については，委員会の議を経て審議を省略することができる。

(労使協議の要請)

第14条　委員会が適当と認めた苦情については，理由及びそれまでの審議経過を付した上で，法人と労働組合とによる労使協議を要請することができる。

(審議日数)

第15条　委員会は，苦情が提起された日から起算して，原則として30日以内に審議を終了しなければならない。

(苦情の解決)

第16条　苦情の処理について委員会が決定したとき，その苦情は，最終的に解決したものとする。

(苦情処理決定の通知)

第17条　委員会は，前条第1項の決定について，苦情処理決定書(別紙様式第2)を作成し，苦情を提起した職員に速やかに通知しなければならない。

(決定の効力)

第18条　委員会は，その決定をもって，諸規則等につき，字句の増減又は修正を加える権限を有しない。

(個別労働紛争解決制度による解決)

第19条　第7条の規定は，職員が苦情の解決を個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年法律第112号)に基づく個別労働紛争解決制度に委ねることを妨げるものではない。

(決定要旨の周知義務)

第20条　法人は，委員会の決定事項のうち，一般的事項の要旨について，職員に通知するものとする。

(不利益取扱いの禁止)

第21条　学長，関係部局長，監督者，その他の職員等は，職員が第7条の規定により苦情を提起したことを理由として，当該職員又は当該苦情に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

(秘密保持及び個人情報の保護)

第22条　委員会委員，苦情の当事者その他苦情の処理に関与した者は，当該苦情の処理に際して知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

(書類の保管)

第23条　苦情処理決定書その他苦情に関する書類は，次条に定める幹事が保管する。

(幹事)

第24条　委員会に幹事1人を置き，人事課長をもって充てる。

(雑則)

第25条　この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，別に定める。