2　学長は，全ての対象者に応募する機会が確保されるよう，募集実施要項を適切な方法により周知しなければならない。

3　学長は，職員に復帰することを前提として出向している者(以下「出向者」という。)に対しても，必要に応じ，募集実施要項等の内容について情報提供することができる。

2　前項に定めるもののほか，次の各号の前段に該当する場合は，同号後段の事項を記載しなければならない。

3　第1項第5号の職員の範囲は，当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし，第2条第2号に掲げる募集を行う場合はこの限りでない。

4　応募者の数が第1項第3号の募集する人数を超える場合において，第7条の規定に基づく認定を行う者の数を当該募集する人数の範囲内に制限するために必要な方法を定める場合は，募集実施要項と併せて周知しなければならない。

2　学長は，前項の規定により募集の期間を延長した場合には，直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　学長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には，応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

4　学長は，前項の規定により募集の期間が満了した場合には，直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

2　前項の規定に該当する者は，募集の期間中いつでも応募し，退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

3　前項の規定による応募は，早期退職希望者の募集に係る応募申請書(様式第1号)に必要な事項を記入の上，募集実施要項で指定された窓口に提出しなければならない。

4　第2項の規定による応募の取下げは，早期退職希望者募集に係る応募取り下げ申請書(様式第2号)に必要事項を記入し，募集実施要項で指定された窓口に提出しなければならない。

5　第2項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって，学長は職員に対しこれらを強制してはならない。

6　学長は，第3条第3項の規定により情報提供を行った結果，出向者から職員復帰後に応募する旨の意向を確認した場合には，その者について，人事上の措置を講じて職員に復帰させ，その後応募申請書を受け付けることができる。

7　募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了する旨及び応募上限数を募集実施要項に記載している場合には，応募をした職員の数が当該応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。この場合において，学長は直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

2　前項の理由の明示は退職すべき期日の変更理由書(様式第6号)により，当該認定応募者の書面による同意又は不同意の確認は，退職すべき期日の変更同意書(様式第7号)又は退職すべき期日の変更不同意書(様式第8号)により行うものとする。

3　学長は，第1項の規定により退職すべき期日等を変更した場合には，直ちに新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に退職すべき期日の変更通知書(様式第9号)により通知しなければならない。

2　認定応募者について，退職後，在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことが発覚した場合には，職員退職手当規則第14条から第19条までに定める手続きに従って処理する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。