国立大学法人 岡山大学

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岡山大学病院立体駐車場等整備運営事業

公   募   公   告

 岡山大学(以下「本学」という。)では,患者をはじめとした病院利用者へのサービス向上及び,大学関係者の福利厚生の充実を図ることを目的として,本学が所有する土地に新たな建物を整備し,立体駐車場,コンビニエンスストア等のアメニティ施設を設置することを計画している。
 また,アメニティ施設は民間事業者(以下「事業者」という。)の資金と経営能力等によって整備し,維持管理及び運営を委ねることで,良好な保全状態を維持し,長期的な観点で維持管理経費の節減を図ることも目的としている。
 ついては,上記の目的を達成するために当該建物の整備,維持管理及び運営を行う事業者を公募する。

 平成29年12月25日

国立大学法人岡山大学 
学長 槇 野 博 史

1.事業概要等
(1)事業名
岡山大学病院立体駐車場等整備運営事業
(2)事業内容
 事業者は,本学が指定する土地を借り受け(事業用定期借地権設定契約),本学と協議の上,事業に必要な建物整備を行い,建物の維持管理・運営に係る業務を実施する。
 また,本学は事業者より立体駐車場を借り受ける(賃貸借契約)。
(3)事業場所の概要
岡山大学病院外来棟正面玄関西患者駐車場を含むその周辺敷地 約2,200㎡
(4)事業期間
 事業期間は原則30年以内とし,事業者の企画提案によるものとする。ただし,30年を超える事業期間の企画提案を妨げるものではなく,30年を超えてもなお本学にとって優れた提案であると判断した場合は,この限りでない。
2.参加資格
 本件公募への応募者は,単独企業(以下「参加企業」という。)又は複数の企業で構成されるグループ(以下「参加グループ」という。)とし,参加企業又は参加グループの構成員のいずれも,次の要件を全て満たしていることとする。
① 最近3年間において,固定資産税,法人税,法人事業税(特別税を含む。),消費税及び地方消費税,市町村民税を完納し,未納がないこと。
② 会社更生法に基づき更正手続き開始申立てをしていない者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立をしていない者であること。
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定義する者が,支配人,無限責任社員,取締役,監査役若しくはこれらに準ずべき地位に就任していないこと,また,実質的に経営等に関与している団体等ではないこと。
④ 国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程第6条及び第7条に該当しない者であること。
⑤ 国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有すること(資格審査結果通知書の写しを提出のこと)。
⑥ 参加資格確認申請書等の提出期限から事業者を決定するまでの期間に文部科学省又は本学から取引停止を受けていない者であること。
⑦ 国立大学,独立行政法人等においてPFI事業(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づく事業)の実績がある者。なお,参加者が法人の場合は親会社等または子会社等に当該実績がある会社がいる場合も含むものとする。

3.各種手続き
(1)公募要項等の交付期間,場所及び方法
① 交付期間  平成29年12月25日(月)~平成30年1月24日(水)
② 交付場所  〒700-8558 岡山県岡山市北区鹿田町2丁目5番1号
国立大学法人岡山大学 岡山大学病院経営・管理課
電 話:086-235-7550
FAX:086-235-7633
メール: chotatsu1@adm.okayama-u.ac.jp
③ 交付方法  本学HPよりダウンロードすること。直接来学する場合,または郵送を希望する場合は,上記(1)②宛に申し出ること。
(2)参加資格確認申請書等の提出期限及び提出場所等
① 提出期限  平成30年1月25日(木)17:00まで
② 提出場所  上記(1)に同じ
③ 提出書類  ・参加資格確認申請書(様式2)
・誓約書(様式3)
・会社概要
・国の競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)
・国立大学,独立行政法人等におけるPFI事業の実績(様式任意)
④ 提出方法  持参又は郵送のこと。(郵送の場合は書留又は信書便とし,提出期限内に必着のこと。)

4.選定方法等
(1)選定方法
 提案書選定委員会において,提出された書類及び企画提案者によるプレゼンテーションを審査し,各委員の評価点を合計して最も高い得点の者を優先交渉権者として選定する。なお,プレゼンテーションの開催日時等の詳細については,企画提案書提出以降,書面により各企画提案者に通知する。
(2)審査基準
別途定めた審査基準(評価等事項)のとおり
(3)選定結果の通知
平成30年4月10日(火)までに全ての提案者に選定結果を通知する。

5.その他
・契約書作成の要否  要
 優先交渉権者と「基本協定」,事業者決定後に「事業契約」及び「事業用定期借地権設定契約」,「立体駐車場賃貸借契約」を締結する。
・その他,詳細については上記3.(1)にて配付する書類による。

※以下,公募要項等
 ①公募要項
 ②要求水準書
 ③様式(様式1~15,17,18)
 ④様式(様式16)