東日本大震災により
被災された方について
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災された方については，上記の入学料免除，入学料徴収猶予並びに授業料免除を申請可能な場合があります。
東日本大震災で被災したことにより入学料免除等を申請しようとする場合は，申請対象であるかの確認が必要となりますので，必ず事前に学務部学生支援課（086-251-7211）までお問い合わせください。
入学料・授業料免除
入学料免除 及び 授業料免除制度
入学料免除
下記のいずれかに該当する場合、本人の申請に基づき選考のうえ、予算の範囲内で入学料の全額又は半額を免除する制度があります。
東日本大震災により被災された方はこちらをご確認ください
学部及び別科
- 入学前1年以内に入学者の学資を主として負担している者が死亡、または入学者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたため入学料の納入が著しく困難な者
大学院及び専攻科
- 経済的理由により、入学料の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる者
- 入学前1年以内に入学者の学資を主として負担している者が死亡、または入学者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたため入学料の納入が著しく困難な者
入学料徴収猶予
下記のいずれかに該当する場合、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の徴収を猶予する制度があります。
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学部・大学院
- 経済的理由により、入学料の納入が困難な者であり、かつ学業優秀と認められる者
- 入学前1年以内に入学者の学資を主として負担している者が死亡、または入学者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたため入学料の納入が著しく困難な者
授業料免除
下記のいずれかに該当する場合、各学期ごとに本人の申請に基づき選考のうえ、予算の範囲内で授業料の全額又は半額を免除する制度があります。
※ 東日本大震災により被災された方はこちらをご確認ください
- 経済的理由により、授業料の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる者
- 授業料の納期前1年以内に学生の学資を主として負担している者が死亡、または学生もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたため授業料の納入が著しく困難な者
東日本大震災により
免除の選考方法
学力基準・家計基準（2018.2.6掲載）により選考のうえ、予算の範囲内で決定されます。
- 平成29年度より，学力基準の一部や，学生本人の収入の取り扱いが一部変更となっています。
- 平成29年度後半期分申請より，熊本地震被災世帯の取り扱いが変更となっています。
免除予算
| 入学料免除 | 学部及び別科 | 学部及び別科の入学料収入予定額の0.5％ |
|---|---|---|
| 大学院及び専攻科 | 大学院及び専攻科の入学料収入予定額の4％ | |
| 授業料免除 | 予算の範囲内で学長が定める額（年度により変更されます） | |
申請の日程等
入学料免除・徴収猶予
| 入学料免除･徴収猶予申請受付期限 | 選抜ごとの入学手続日 |
|---|---|
| 免除･徴収猶予選考の決定時期 | 4月入学者：5月中旬（予定） 10月入学者：11月中旬（予定） |
注意事項
- 申請受付は指定した期間以外は行いませんので、「学生募集要項」、合格者に配付する「入学案内」をよく確認してください。
- 申請前に入学料を納入した場合には、免除または徴収猶予の申請はできません。
授業料免除
申請についての詳細は、掲示によりお知らせします。
| 前半期分免除申請 | 申請受付期間 （大学院生：3月初旬の指定した期間，学部生：3月中旬～下旬の指定した期間） ※新入生は別にお知らせする期間（4月初旬） 申請要領等のダウンロード |
|---|---|
| 後半期分免除申請 | 申請受付期間（7月下旬～9月中旬までの指定した期間） 申請要領等のダウンロード |
| 免除選考の決定時期 | 前期分 → 7月中旬 後期分 → 12月中旬 |
注意事項
- 授業料免除申請は半期（前半期・後半期）ごとに申請が必要です。掲示を見逃さないよう注意してください。
申請受付は指定した期間以外は行いません。
ただし、受付期間後に家計支持者の死亡、風水害等の被災により授業料の納入が困難となった場合は授業料納入期限までにご相談ください。 - 過去に免除を受けたことがあっても、免除の予算額（在学生数等により毎年変動）、申請者数等により結果が変わることがあります。
- 免除決定後であっても、申請内容が事実と異なることがわかった場合や懲戒処分を受けた場合は、免除の許可を取り消すことになります。
- 免除申請では、経済的事情等を把握し、判定の根拠として所得証明書や世帯全員の住民票等の書類の提出もお願いしています。
提出された書類等は免除判定以外に利用することはありません。
半額免除を優先的に実施しています。免除基準の適格者には予算の範囲内で半額免除が許可され、予算に余裕があれば全額免除も許可されます。適格者多数により予算を超過した場合は基準に適合していても免除されないことがあります。