じぶん更新日記1997年5月6日開設Y.Hasegawa |
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【思ったこと】 _11115（木）［心理］地域通貨とエコマネー(1)：エンデの遺言 少し前に録画しておいたNHK衛星「ウィークエンドスペシャル 続エンデの遺言１：坂本龍一『地域通貨の“希望”』」を視た。この番組は、チャンネルをまわしたらたまたま放映されていたものであり、最初の部分は不明。また、この種の番組になぜ坂本龍一が出演されていたのか、続編はどうなったのかもよく分からない。 番組では、地域通貨についての簡単な歴史が紹介されていた。初めて提唱したのは、シルビオ・ゲゼル(1862-1930)という経済学者であり、『自然的経済秩序』の中で、「お金は老化しなければならない」「経済活動を終えたあとは消え去らなければならない」などと主張。ケインズも、マルクスよりはゲゼルの主張に注目していたという。 番組ではさらに、国内各所や米国で導入されている地域通貨の活動が紹介された。その内容は多種多様であり、一部がドルや円に交換できるものから、ボランティア活動の自己評価を数値化したようなものまでいろいろ見受けられた。 このように、一口に地域通貨と言っても運用のルールや交換対象はいろいろに異なる。5/12に行われた京都心理学セミナーや、『エコマネーの新世紀』（加藤敏春、頸草書房、2001年）によれば、これらの通貨は、「ボランティア経済か貨幣経済か」という軸と、「信頼関係か債権債務関係か」という軸により2次元平面上で4通りに分類される。よく誤解されるが、加藤氏や中山氏が提唱しているエコマネーは ●エコマネー：ボランティア経済＋信頼関係 いっぽう、各地域で導入される地域通貨は概して ●地域通貨：貨幣経済＋信頼関係 という領域に位置することになる。このほか、 ●タイムダラー（時間預託、ふれあい切符）：ボランティア経済＋債権債務関係 また、通常の通貨は ●通常の通貨：貨幣経済＋債権債務関係→マネー という領域に位置することになる。 加藤氏の分類は経済学の理論に基づくものと思われるが、行動分析の観点から捉え直してみると、上記の「信頼」とか「債務」はある種の随伴性に置き換えることができる。「交換」がもたらす強化機能、あるいは「貯めておいたらゼロになる」という好子消失阻止の随伴性の機能も重要。行動分析の視点は、経済体制を作り替えるような大それたことはできないが、地域通貨やエコマネーの活動を円滑に進めるための方策の発見や、人間行動の基本からモノの価値を問い直すためには大いに貢献できるのではないかと思っている。 いま密かに考えているのは、こうした通貨を、高齢者施設の中でうまく導入できないかということだ。いくら大金があっても施設の中では役立たない。コミュニティの中だけで通用する別の通貨があれば、相互援助はもとより、自分の存在価値を見直す役割も果たすことになるのではないかと考えている。 |
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【思ったこと】 _11119（月）［心理］地域通貨とエコマネー(2)：さいむさいむさむいさむい 11/18の朝日新聞によれば、全国670市と23特別区の地方債残高が2000年度末に過去最悪の約42兆円に達したことが明らかになったという。これまでの最高額だった99年度よりも2600億円増加、また2000年度の市区の歳入額は約38兆1200億円でこれを上回っているという。同じ記事の中で神野直彦・東大教授（財政学）は、「...福祉や医療、教育など必要な公共サービスが十分できなる恐れがある。...」とコメントを寄せている。 新聞紙上では、このほか
ところでこの「債」だが、岩波国語辞典から抜粋すると ●債：(1)借金・借財。他人から金品を借りた負い目。自分が果たすべき約束。(2)借金の返済を求める。 という意味のあることが分かる。また、角川『大字源』からの抜粋では、 ●債：(1)かり。借りた金銭。借金 (2)かし。貸した金銭。 同じく「大字源」の解字によれば 会意形声。意符の人（ひと）と、意符と音符を兼ねる責（請求する貨幣の意）とから成る。人から取りたてられる金銭、負債・借金の意。また、借り手に請求する金銭の意。となっており、「お金を借りる」ことと「それを返せないこと」が現代の経済の最重要課題になっているように思われる。 ほんらいお金の貸し借りというのは、個人や団体間で発生する問題。それゆえ、誰からも借金せず、誰にもお金を貸していない人にとっては他人事で済ませられる問題のはずだ。ところが、それが、福祉や医療、教育などの公共サービスの低下や大量失業といった形で、貸借関係を持たない人々の生活までが脅かされるというのはどうみても異常である。福祉や安定や平和を追求すべき国家が、目に見えない借金取りに追い立てられて本来の業務を後回しにするというのはまことに奇妙なことである。 それでは、21世紀の政治・経済はまず借金を返すことから始まるのか。それをクリアしてからでないと、安心できる生活は保障されないのだろうか。最近、読み返している加藤敏春氏の著書：
次回に続く。 |
第10回エコマネートークの報告はこちらからどうぞ。 |
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【思ったこと】 _11202（火）［心理］地域通貨とエコマネー(4)：シール、スタンプ、トロフィーの価値を考える(1) 11月22日(土)に行われた第10回エコマネー・トークの感想をこちらに、また、この連載のログをこちらにまとめた。 すでに何度も指摘しているようにエコマネーも地域通貨もトークン（token、代用貨幣）の一種であり、エコマネーの場合は「ボランティア経済＋信頼関係」の象限に位置する特徴を持たせようとしたものであった。いっぽう、商店会が中心となって運用される地域通貨の場合は、一部が貨幣と交換価値をもつという点で「貨幣経済＋信頼関係」という側面がある。 それはさておき、こうしたトークンがなぜ「協働」的行動を強化できるのか、あるいは、そもそもトークンの機能とは何かということについて、行動分析の視点からもう少し考えてみる必要があるように思う。まずアウトラインを示すと
まず、上記の1.と2.の違いについて説明しておきたい。パヴロフの条件づけの実験を思い出していただければわかるように、メトロノームの音と餌を対提示してやると、イヌはメトロノームの音を聞いただけでヨダレをだすようになる。さて、このイヌに「お座り」の訓練をすることになった。「お座り」のご褒美（＝好子）として餌が有効であることは言うまでも無いが、いま述べた条件づけがうまくできているイヌならば、メトロノームの音を聞かせるだけでもご褒美とすることができるはずだ。この場合のメトロノームの音は習得性好子と呼ばれる。 このイヌに、「メトロノーム＋散歩に連れて行く」、「メトロノーム＋ブラシで撫でる」などいろいろな対提示を繰り返すと、イヌはその音を聞いただけでシッポをふるようになり、満腹の時でも「お座り」を強化できるようになる。これが般性習得性好子である。 ここで重要なのは、メトロノームには交換価値は無いし、蓄えることもできないという点である。般性習得性好子であるということと、交換価値を有するということは別次元で議論されなければならない。また、交換価値は基本的にはルール支配行動の上で成り立つものであり、言語を使用しない動物でシミュレーションすることは難しい。いつぞや、某研究所でチンパンジーに自動販売機を使わせる実験を試みていたのを目撃したことがあったが、かなりの困難を伴うものであったと記憶している。 では、トークンは、何かと対提示されたり、何かと交換できない限り意味をなさないのだろうか。次回に続く。 |
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【思ったこと】 _11203（水）［心理］地域通貨とエコマネー(5)：シール、スタンプ、トロフィーの価値を考える(2)「交換価値」、「累積価値」、「達成価値」 昨日の日記では、食物と対提示されたメトロノームの音が、ヨダレを誘発するという条件刺激になるばかりでなく、何らかのオペラント行動を強化する習得性好子になりうるという話をした。また、同じ音が、散歩やブラシかけの際にも提示されると、おそらくそれは般性習得性好子としても機能するはずだと述べた。 現実に、イヌの世界においてメトロノームの音でどこまで強化できるかは定かではないが、人間の世界で使われる「褒め言葉」、「笑顔」、「正解音（ピンポンという音）」などは、少なくとも部分的に般性習得性好子としての機能を獲得しているものと考えられる。 ここで注目してほしいことは、メトロノーム音は交換機能が無く、しかも貯めることができない。いっぽう、トークンは貯めることができ（←但し有効期限をつけることは可）、定義上、交換機能を有する。このことから、トークンと般性習得性好子は、重なり合う部分は大きいとしても同義ではないことが分かる。 次に、「交換価値」、「累積価値」、「達成価値」の違いについて考えてみよう。歩数計の数値が5000歩とか1万歩に達することは強化的であるが、それを何かに交換することはできない。また、そういう歩数が累計100万歩に達したとか、日本一周に達したというように、キリの良い数値や具体的目標に達成することはさらに強化的となる。逆に言えば、交換価値を前提とし有効期限を設けたからといって、それだけでは交流が促進されない可能性も考えられる。例えばボランティア通貨を貯めることは、それ自体がトロフィーのような価値をつくるかもしれない。 「累積価値」には、達成の度合いを示す目安としての価値もあるように思う。例えば、プラモデルやレゴやジグゾーパズルで遊ぶ人にとっては、完成の瞬間ばかりでなく、作成途上の未完成の状態を眺めることもそれ自体強化的になるはずである。これと同様、100個のマス目にシールを貼っていくと、シールが増えていくプロセスそのものが強化的となる。いきなり大きな目標を達成しようとしても個々の努力に結果が伴わないことは多いが、その都度シールを貼れば達成の進捗状況を具体的な結果として示すことができる。この場合、シールに交換価値があるかどうかはどうでもいいことなのである。 何らかの行動改善のためにトークンを導入した場合、当初設定していた「交換価値」ではなく、じつは「累積価値」や「達成価値」で強化されていたというのはありがちのことだ。もっとも、エコマネーの場合には、累積価値が高いことは逆に交流の妨げとなってしまう。このあたりの分析がさらに必要だろう。次回に続く。 |
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【思ったこと】 _11204（火）［心理］地域通貨とエコマネー(6)：クローズアップ現代「心結ぶ地域通貨・街づくりの挑戦」 12月4日19時30分からのNHKクローズアップ現代で「心結ぶ地域通貨・街づくりの挑戦」を視た。番組は、地域通貨の役割を大きく2つのタイプに分けて紹介。前半で紹介されたのは、大型スーパーの進出で売上が落ち込む千葉県のゆりの木商店会（西千葉駅前）の「ピーナッツ」。商店街の花壇の植え替えなどで手に入れた「ピーナッツ」を加盟商店の代金の5〜10％にあてることができるという仕組みであった。 春の小川のモデルともなったという、渋谷の渋谷川周辺の「アール」も紹介されていた。地域の奉仕活動（清掃）をアールで受け取り、100円を上限にアールで支払うことができる。ここでは奉仕活動団体NPOと参加者と企業という3者を循環する仕組みが確立していた。 余談だが上記の、ゆりの木商店会の取り組みは、今年の10月頃にNHK衛星「ウィークエンドスペシャル 続エンデの遺言１：坂本龍一『地域通貨の“希望”』」でも紹介されていたが、エコマネー・ネットワークや加藤敏春氏の著作では全く取り上げられていない。目ざす方向が、やや異なるのかもしれない。 番組の後半では、加藤敏春氏がもっとも先進的と評価する北海道・栗山町の「クリン」が紹介された。ビジネスになじまない善意のサービスに対して支払うお金であり、1000クリン60分のサービスとなっている。こちらの特徴は、してあげられることを登録した参加者に3000クリンが手渡され、コーディネーターが登録メニューにしたがってとりもつという仕組み。1999年7月に加藤氏（←番組では写真のみで、お名前は紹介されなかった）を講演に招いたのがきっかけであり、昔この地域の農家で使われていた「手間替え」を通じて町民に浸透していった。 番組では、居室以外の部屋のガラス拭きのように介護保険でカバーできないサービスのほか、「昔話を子供たちに話す」様子も紹介されていた。自分でできることが何でも登録されており、お年寄りの社会貢献を評価するとともに、これまで交流の無かった世代間にも新たな繋がりが芽生える効果がある。 番組の内容自体は、加藤氏の著作や「続・エンデの遺言」番組と比べて特に目新しいものはなかったが、この時間帯に取り上げられたことで、新たな関心を呼ぶ効果がきわめて大きいのではないかと思った。 上記の番組の中で栗山町長は「クリンというのは日本人が持っているお互いを助け合おうという気持ちを再生するもの」と説明していたが、別の面から捉えるならば、日本人特有の「義理人情」、「恩」、「お世話になった」、「お礼」などから生じる「しがらみ」や本音と建て前の使い分けを合理的に解消し、交流を活性化しているようにも見える。 これまでは「お世話になる」と菓子折、年賀状、お歳暮やお中元という形でお礼をしなければならないとか、一方的に世話になりっぱなしでは申し訳ないという気持ちからサービスを辞退する風潮があったが、エコマネーの場合は、それを支払うという行為だけでしがらみから解き放たれるメリットがある。特定個人間での互助をコミュニティ全体に「流通」させる効果も大きい。 最後に、卒論や修論でエコマネーを研究するとなると、すぐ、どこかの地域に出向いて実地観察をしなければという発想が出てしまうが、じつは、もっと身近なところでフィールド実験をすることだってできるのである。例えば、大学構内の環境整備と生協をリンクさせて運用する「カレッジマネー」とか、ゼミの中での院生と学部生の相互援助を活性化する「ゼミマネー」のようなものが考えられる。特に、「ゼミマネー」は、サービスの種目を明確にした上でぜひ導入したいと思っている。 ※ 1999年5月4日に放送された「エンデの遺言：根源からお金を問う」（メッセージは1994年2月6日 ミュンヘンにて）の続編。ミヒャエル・エンデは1929年生まれ1995没の小説家）。 |
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【思ったこと】 _11205（水）［心理］地域通貨とエコマネー(7)：シール、スタンプ、トロフィーの価値を考える(3)「累積価値」の効用 12月3日の日記で、トークンには、「交換価値」、「累積価値」、「達成価値」という3つのタイプがあることを示唆した。加藤氏の著作では、このほかに「使用価値」という言葉が頻繁に出てくる。 エコマネーは、使わなければ意味がないという点では交換価値があるが、これはあくまでボランティア経済と信頼を土台にしている。加藤氏の著作の中でも「交換価値から使用価値の流通へ」と主張されていることから分かるように、むしろ「双方向交流価値」とでも名づけるべきものかもしれない。 「使用価値」と「交換価値」の区別は、
セルフマネジメント（自分の行動について実施するパフォーマンスマネジメント）においてトークンを使う場合（例えば「1万歩あるくことに1ポイント」、「タバコを吸わなかったら1ポイント」と定め、5ポイントが貯まったらビデオゲームで遊ぶことにするというような自己契約）、トークンの価値は、日頃からやりたいと思っている別の行動との「交換」によって決まってくる。他者との交流を前提としたエコマネーとはかなり性質を異にするように思う。 セルフマネジメントでは、トークンはただ貯めるだけでも強化的になることがある。他のものと交換できなくても、それ自体に「累積価値」や「達成価値」が伴うためではないかと思われる。例えば、1万歩あるくごとにガラス瓶の中に1円玉を1枚ずつ入れたとする。瓶いっぱいに貯まった時には、それで何かを買うのは勿体ない、そのまま努力の成果として飾っておきたいと思う人も居るだろう。 地域通貨の紹介番組で、いくつかの地域では、紙幣型ではなく通帳型で「取引」をしている地域がいくつかあることに気づいた。交流だけを前提にするならば紙幣型のほうが優れていると思われるのだが、なぜだろうか。おそらく、記録がもたらす「累積価値」を高める効果があるように思えるのだがいかがだろうか。いろいろなアルバイトの収入が記帳されている通帳は、残高がゼロであってもそれ自体大切な宝物となる。これと同じように思われる。 加藤氏が提唱するように、「課題解決：介護保険制度充実、環境回復など目標設定のプロセス」というかたちでエコマネーが発展していくためには、「貯めてもムダ。使わなければ意味がない」を基本としつつも、何らかの形で累積価値を付与する必要が出てくるように思われる。次回に続く。 |
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【思ったこと】 _20603（月）[一般］コミュニティ・ビジネスとエコマネー 夕食時にNHKクローズアップ現代「広がるコミュニティ・ビジネス」を視た。コミュニティ・ビジネスというのは、中学校の学区程度の地域内で、住民が有料の相互扶助組織を作ること。いわゆるNPO法ができて3年半、その流れに乗って各地で組織が作られているという。 今回紹介されたのは、
最初に紹介された千葉県栄町の場合は、入会金1万円を支払うと、「掃除」、「草取り」、「犬の散歩」、「車による送迎」などの多様な互助サービスを受けることができる。車の送迎の場合はガソリン代込みで600円、うち500円がサービス提供者、100円は助け合いネットの経費に使われるという。サービスを受けるおばあさんも言っておられたが、無償のボランティアに頼むと後でお礼をしなければならないが、有料であればそういう気遣いは無用。やはりこの種のサービスは経費がかかる。それを収益で補填しなければやっていけないというところから生まれたようだ。 大阪のワークレッシュの場合、子ども預かりは1時間500円。自治体のような厳しい制限が無く、誰でも面倒をみてもらえる仕組みになっている。 以上2つのあとに紹介された智頭町と北九州市の取り組みは、やや性格が異なる。コミュニティ内のビジネスというよりも、協同組合型のベンチャービジネスに近いように思えた。 さて、「掃除」、「草取り」、「犬の散歩」、「車による送迎」、「お年寄りの話し相手」といったサービス項目を見ると、すぐに浮かんでくるのが、地域通貨、特にエコマネーとして流通されるサービスとの類似性である。上に述べた「（無償）ボランティアでは、あとでお礼しなければならないなど気を遣う。」という発言など、まさにエコマネー流通の中でよく聞かれる言葉だ。 ではどこが違うのだろうか。 まず、お金が、コミュニティ内部で循環的に流通するのか、それともコミュニティの外の世界との取引になるのかによって、類似性に違いが出てくる。栄町の場合はコミュニティ内部の流通が主体なので、エコマネーに限りなく近い。いっぽう、観光客を呼び寄せるような事業の場合は外の世界とのお金の出入りがあるのでエコマネーは通用しにくい。 次に、エコマネー提唱者の加藤敏春氏が分類しているように、お金は
提唱者の加藤敏春氏が「（エコマネーは）心の豊かさやお互いの信頼など、お金では表せない人々の「善意」を、コミュニティの中で交換していくためのもので、対象となるのはコミュニティにおける非経済的な活動全般」と規定していることから明らかなように、コミュニティ・ビジネスとエコマネーでは活用の場が異なる。 番組解説者も言っておられたように、コミュニティ・ビジネスの場合は、中学の学校区レベルで再雇用を促進することが主目的であり、それゆえ、仕事に対して適正な対価を払うことが最も重要となる。単なる交流の促進ばかりでなく、それに従事する人の生計を保障することも合わせて考えていかなければならない。 いっぽうエコマネーの場合は、すでに雇用され、経済的に安定した暮らしが保障されている人たちが、お金だけでは満たされない部分をエコマネー流通に基づく交流で補うというのが当面の主目的となっている（加藤氏は、さらに第二、第三の発展段階を構想しておられる）。したがって、上にも述べたように、経費がかかる事業をエコマネーだけで実現するには限界がある。じっさい、エコマネー推進団体といえども、会費や各種行事への参加費は、日本銀行券で支払わざるを得ないのが実情だ。 以上から大ざっぱに言えるのは、
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