地域公共政策コース
地域公共政策コース紹介
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概要
「地域主権」の実現を目指し、地域の人々が主体的に地域を創造する時代になりました。地方が自立し地域の実情に合った政策を展開しなければならない時代にあって、地域の政策を企画・立案・評価できるプロを育成します。政策能力を有した公務員を目指す学生諸君および現役の公務員、議会議員をはじめとする職業人の方の入学を歓迎します。
(1)養成する人材
公共政策科学専攻地域公共政策コースでは、三大都市圏以外の地域の縮図としての中四国地域を対象とし、この地域の政策を企画・立案・評価できる、優れた公共政策人の育成を目指します。同時に、地方自治体の政策立案者のスキルアップも目指します。
(2)教育の目標
中四国地域の自治体と協働し、法学・政治学・経済学・経営学による学際的アプローチに基づき「政策」を基軸に自治体の政策課題を発見し解決する能力を身に付け、政策提言(企画・立案・評価)能力の優れた地域公共政策人を育成します。そのため、次の7点を教育の柱とします。
1.公的使命感と倫理性を身に付ける。
2.公的組織経営のセンスを身に付ける。
3.政策分析能力を身に付ける。
4.法律学、政治学、経済学、経営学、会計学の分野に関する少人数授業により、公共政策人育成のコアとなる知識をスキルとして使えるよう徹底修得を目指す。
5.課題に対する学問的理解力を身に付ける。
6.企画・立案、検証能力を身に付ける。
7.プレゼンテーション、コミュニケーション能力を身に付ける。
これらの他にも、この社会文化科学研究科で開講されている科目を自由に選択し、専門性を深め、教養やグローバルな視野を身に付けることができます。
(3)社会との連携
岡山大学大学院社会文化科学研究科では、2009年に「地域創生ネットワーク・アゴラ」を設立しました。「地域創生ネットワーク・アゴラ」は、地元自治体、経済界、地域のNPO等地域活動に参加している方々が参加し、産・官・学・民のネットワークの中で、大学に蓄積された知を生かしつつ幅広い知識と経験を結集して、地域の創生と維持・再生のあり方を議論し、検討することを目的としています。地域公共政策コースの学生は、「地域創生ネットワーク・アゴラ」が開催する研究会、講演会等に参加し、研究を深め、人的ネットワークを広げることができます。同コース修了後もこれに参加できます。
教育の特色
「公共政策科学専攻地域公共政策コースの授業科目」
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科目名 |
授業の概要 |
地域創生特別講義 |
各分野の専門家(主として実務家)による講義と学生とのディスカッションを通じて、地域の再生や地域経済の活性化のあり方を考察するとともに、課題解決のための方策を検討する。 |
組織倫理 |
組織の不正行為がなぜ起るのか,またその発生メカニズムと組織の不正行為に直面する組織の中の個人がどのように行動すべきか,といったことについて,事例を交えながら講義する。
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シティズンシップ論 |
標準的な二冊の政治哲学のテキストを用いて現代政治理論の基礎を概説した後、現代の代表的なシティズンシップ論について検討を試み、リサーチ・ペーパーを作成してもらう。 |
リーダーシップ論 |
リーダーシップ研究の背景となる組織理論を概説した上で,リーダーシップ理論の各論について学ぶ.事例研究では,これらの各論に関する原著論文に触れながら,社会科学系の研究論文の読み方と書き方に関する基礎的トレーニング(統計量に関する簡易な解説を含む)を行う。 |
政策分析 |
政策立案能力を向上させ、政策評価を可能にする政策分析の基礎を講義する(担当:財団法人岡山経済研究所)。 |
自治体政策法務 |
立法法務(周辺分野も含む。)に必要な基礎理論や技術の習得はもとより、そういった理論や技術の応用能力の養成も目的とする。 |
公共政策ワークショップ |
地域公共政策コース学生と関係教員が参加し、学生の研究報告とこれについて質疑応答及び意見交換をするとともに、関係教員が指導助言を行う。 |
担当教員(2011年度)
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科目群 |
授業科目 |
担当教員 |
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公共政策ワークショップⅠ,Ⅱ(必修1単位×2) |
コース関連教員 |
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マインドアップ科目群 (選択必修4単位) |
地域創生特別講義 |
(現職政策立案者によるオムニバス) |
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経営者特別講義 |
岡山経済同友会派遣講師(オムニバス) |
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公共性の法学・政治学 |
法学系教員(オムニバス) |
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組織倫理 |
経済系教員(オムニバス) |
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シティズンシップ論 |
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リーダーシップ論 |
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政策分析科目群 (選択必修4単位) |
ミクロ経済分析 |
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マクロ経済分析 |
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統計分析 |
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日本経済政策論 |
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政策分析 |
非常勤講師(岡山経済研究所) |
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スキルアップ科目群 (選択必修6単位) |
行政法の基礎理論Ⅰ |
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行政法の基礎理論Ⅱ |
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行政学 |
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税法の基礎理論 |
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地域社会の憲法問題 |
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地方自治法の基礎理論 |
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地方の政治学 |
非常勤講師(小畑 隆資) |
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現代民法論 |
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| 現代政治の理論 | ||
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地方税の構造と課題 |
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組織経営 |
非常勤講師(藤原 雅俊) |
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公会計 |
非常勤講師(平成23年度不開講) |
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課題別科目群 |
環境行政法Ⅰ |
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環境行政法Ⅱ |
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環境経済論 |
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国家財政政策 |
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地方財政政策 |
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地域経済政策 |
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都市経済政策 |
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地域福祉論 |
非常勤講師(田中 里美) |
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社会保障法政策論 |
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社会保障論 |
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地域金融政策 |
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情報政策・情報法Ⅰ |
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情報政策・情報法Ⅱ |
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経済政策と経済法 |
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労働政策と法 |
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地域労働政策 |
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展開科目群 |
当研究科で開講されているその他の科目 |
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インターンシップ |
県庁、市役所、企業、シンクタンクなどで就業体験実習 |
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(注意)※印の教員を指導教員として希望することはできません。


