「岡山大学における女性研究者支援に関するニーズ調査」の結果

　男女共同参画室では、平成22年7月1日時点で在籍する213名の全ての常勤女性教員（以下、女性教員）を対象に「ニーズ調査」」（ニーズ調査用紙）を行いました（回答率24.8%）。この調査は、科学技術振興調整費女性研究者支援モデル育成事業の2年目にあたり本格的に女性研究者支援を実施する上で必要となる情報を収集するため、主として個人の研究活動向上のために行う支援とメンター事業のニーズを把握することを目的として実施されたものです。詳しい結果につきましては、「ニーズ調査結果報告」をご覧下さい。
　ご協力いただいた皆様に厚くお礼申し上げます。なお、調査結果は本学における女性研究者支援を進めていく上で参考にさせていただきます。

主な調査結果

A　研究活動向上のための支援について

・約9割の女性教員は「国際学会参加のための補助経費」、「国内学会参加のための補助経費」、「投稿論文英文校閲のための補助経費」といった研究スキルアップ支援が大学にあった場合には利用したいと考えています（問1）。
・女性教員の半数近くが「研究マネジメント」及び「研究資金獲得」に関するセミナーに参加したいと考えています（問2）。
・女性教員の7割程度が、「本学が購入している電子ジャーナルへの学外からのアクセス」が可能になれば女性教員の研究活動がより活発になると考えています（問3）。

B　メンター事業のニーズについて

・「研究」、「教育」、「サービス（委員会・地域活動）」、「教員間の人間関係」、「学生との人間関係」、「仕事と私生活の両立」の6項目のうち、「研究」については9割以上、「教育」に関しては8割以上の女性教員が誰かに「よく」あるいは「たまに」相談しています（問4）。
・上記の6項目について相談する場合、女性教員は通常「大学の同僚（男女を問わず）」に相談していますが、「仕事と私生活の両立」に関しては、「大学の女性の同僚」に限って相談する人が多いようです（問5）。

C　女性研究者支援の対象について

・7割近くの女性教員が「非常勤研究員」及び「医員」を女性研究者支援の対象に含めた方がよいと考えています（問6）。

D　回答者の特徴（多い順に）

【専門分野】
　生命科学系（医・歯・薬・保健等）(55%)、自然科学系（理・工・農・環境等）(25%)、人文社会科学系(20%)
【職位】
　助教(65%)、准教授（17%）、教授（12%）、講師（6%）
【年代】
　30代(57%)、40代（21%）、20代（10%）、60代（7%）、50代（5%）

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平成２１年度文部科学省科学技術振興調整費　「女性研究者支援モデル育成」