出産・育児に伴う休業の際の代替要員

１　教育職員

・　教授，准教授，講師及び助教

　産前・産後の休暇及び育児休業により，いずれも１月以上休む場合で，必要な場合は，前期（４月～７月）又は後期（１０月～１月）を単位として，非常勤講師を雇用することができます。ただし，教育上必要最小限とします。

・　教育学部附属学校園の教職員

　女子職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和３０年法律第１２５号）の規定に準じて，出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前から産後８週間を経過する日までの間及び育児休業期間中は，任期付職員（常勤職員）又は非常勤講師を雇用します。

２　一般職員

(1)産前・産後休暇の期間及び育児休業の期間が通算して６月以上となる職員について，必要な場合に限り，以下の優先順によって産前休暇の期間から代替措置できます。

1. 人材派遣会社の派遣労働者（パート勤務：週３０時間）の契約
2. 人材派遣会社の派遣労働者（フルタイム勤務）の契約
3. 常勤職員（任期付職員）の雇用

(2)育児短時間勤務の期間が６月以上となる職員について，必要な場合に限り，当該育児短時間勤務中について代替措置できます。

・人材派遣会社の派遣労働者（パート勤務：週１０時間から１９時間２０分の範囲内で，かつ，３８時間４５分から当該育児短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内）の契約

３　医療技術職員

　産前・産後休暇の期間及び育児休業の期間の代替措置については，常勤職員（任期付職員）の雇用によって行っています。

４　看護職員

　産前・産後休暇の期間及び育児休業の期間の代替措置については，年度当初の育児休業取得見込者数によって雇用しています。

＊参照　産前・産後休暇の期間及び育児休業の期間の代替措置等について

※代替措置を取る場合は，事前に総務・企画部人事課にて協議を行います。