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出産・育児に伴う休業の際の代替要員

*参照 産前・産後休暇の期間及び育児休業の期間の代替措置等について

1 教育職員

・ 教授,准教授,講師及び助教

 産前・産後の休暇及び育児休業により,いずれも1月以上休む場合で,必要な場合は,前期(4月~7月)又は後期(10月~1月)を単位として,非常勤講師を雇用することができます。ただし,教育上必要最小限とします。

・ 教育学部附属学校園の教職員

 女子職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)の規定に準じて,出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)前から産後8週間を経過する日までの間及び育児休業期間中は,任期付職員(常勤職員)又は非常勤講師を雇用します。

2 一般職員

(1)産前・産後休暇及び育児休業の期間について,業務を見直した上で代替措置を必要 とする場合は,次のいずれかにより産前休暇期間から代替措置ができるものとする。
① 特別契約職員(常勤)の雇用
② 人材派遣会社の派遣労働者の契約

(2) 育児短時間勤務の期間について,業務を見直した上で代替措置を必要とする場合は, 次のいずれかにより代替措置ができるものとする。
① 非常勤職員(短時間勤務)の雇用
② 人材派遣会社の派遣労働者(週29時間以内)の契約

3 医療技術職員

 産前・産後休暇の期間及び育児休業の期間の代替措置については,常勤職員(任期付職員)の雇用によって行っています。

4 看護職員

 産前・産後休暇の期間及び育児休業の期間の代替措置については,年度当初の育児休業取得見込者数によって雇用しています。

※代替措置を取る場合は,事前に総務・企画部人事課にて協議を行います。