妊娠中の職員及び産後１年を経過しない職員は、所定の「休暇簿（病気休暇・特別休暇用）」に必要事項を記入し申し出ることができます。
→健康診査等のための時間の確保

妊娠中の職員及び産後１年を経過しない職員が請求した場合には、時間外勤務、休日勤務又は深夜における勤務をさせないこととなっています。また、医師等からの指導事項を守るため、業務軽減等（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）を請求できます。また妊娠中には、休息や栄養補給のための時間を確保したり、交通機関の混雑を避けるための通勤緩和の措置を請求したりすることも出来ます。
→業務軽減等／休息、捕食のための時間の確保／通勤緩和

産前は、６週間（附属学校園教員の場合は８週間、双子以上の多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定である職員が申し出た場合は、出産の日までの申し出た期間（非常勤職員の場合は、無給の休暇となります）。 産後は、出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間（非常勤職員の場合は、無給の休暇となります）。 ただし産後６週間が経過後、医師が支障ないと認めた業務に就く場合は、就業も可能です。
→産前休暇／産後休暇

出産休暇の制度により、妻の出産に伴う入退院の付き添い、出産時の付き添い、出生の届け出等のため、出産の日から２週間を経過するまでの期間内における２日（附属学校園教員にあっては３日）の範囲内の期間が特別休暇として付与されます。（非常勤職員の方には適用なし）
→出産休暇

出産予定日の６週間（附属学校教員にあっては８週間）（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前の日から出産の日後８週間を経過するまでの期間において、上の子が、小学校就学前である場合は、５日の範囲内の期間が特別休暇として付与されます（非常勤職員の方には適用されません）。
→出産養育休暇

出産予定日の６週間（附属学校教員にあっては８週間）（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前で、上の子が、小学校就学前である場合は、上記Q５の出産養育休暇を取得できます。
→出産養育休暇

育児休業を始めようとする日の1ヶ月前までに、「育児休業申出書」に証明書類（出生証明書等）を添付して申し出ます。
→育児休業

子どもが3歳になるまでの間で、原則として1回に限り延長できます。ただし、配偶者が入院した・配偶者と別居したなど申出時に予測することができなかった事態が生じ、延長をしなければ育児に著しい支障が生じる場合には、2回目の延長ができます。育児休業終了予定日の1ヶ月前までに「育児休業等期間変更届」により申し出てください。
→育児休業

当然に終了する以下①～⑦の場合を除いて、自己の都合による終了はできません。希望がある場合は、所属担当者に相談してみてください。
　① 子どもが死亡した場合、又は、子どもが職員の子でなくなった場合（離縁など）
　② 子どもと別居した場合など、養育しなくなった場合
　③育児休業終了予定日とされた日の前日までに、子どもが満3歳に達した場合
　④ 次子の産前休暇又は産後休暇が始まった場合
　⑤ 介護休業をする場合
　⑥ 育児休業を次子についての育児休業に切り替える場合
　⑦ 休職又は停職の処分を受けた場合
→育児休業

育児休業の取得要件について、男女で相違はありません。また、奥様が専業主婦の場合でも取得可能です。3歳に満たない子（非常勤職員の場合は、1歳6ヶ月に満たない子）を養育する職員であれば、専業主婦（夫）家庭の夫（妻）も育児休業を取得できます。
→育児休業

育児休業中の給与は支給されません。月の途中で育児休業を開始した場合また職務に復帰した場合は、勤務した日について日割り計算により支給されます。 また、雇用保険の被保険者が育児休業をした場合は、育児休業給付金が支給されます。
→育児休業給付について
身分については、育児休業を申し出た際の身分を保有します。育児休業等を申し出たこと、また、取得したことを理由としての不利益な取扱いは禁止されています。
→育児休業

退職手当の算定の基礎となる在職期間から、育児休業期間の2分の１（ただし、育児休業期間のうち、当該育児休業に係る子が1歳になるまでの期間は、3分の１）に相当する期間を除算することになります。

次のお子さんの産前休暇または産後休暇が始まった場合、終了となります。
男性職員は、引き続き可能です。

学内の乳幼児保育施設「なかよし園」は、通常、前年度の10月頃に募集を開始します。
募集開始の案内は、学内職員向けメール又は当ホームページ等でお知らせします。決められた期限内に必要書類を提出し応募してください。希望者多数の場合は、岡山大学保育所利用者選考基準により選考します。
出産予定・育児休業からの復帰等により、あらかじめ年度途中からの入園を希望されている方も、前年度10月頃の募集時に申し込む必要があります。
募集期間終了後のお申し込みは、新たに採用になった等の事情がある場合に限り、その時点での状況に応じて入園の可否を決定します。
→なかよし園ホームページ

小学校就学前のお子さんであれば、看護のため1年間(1月～12月)で５日間(小学校就学前児童が2人以上の場合は10日)の特別休暇を取得することができます。（非常勤職員の場合は、無給の休暇となります。） また、鹿田地区には、病児・病後児保育施設「ますかっと病児保育ルーム」があります。
→子の看護のための休暇
→ますかっと病児保育ルーム

小学校就学前の子の養育を行うために希望する職員(業務の正常な運営に支障がある場合を除く)について、始業時刻および終業時刻をスライドすることができます。スライドの方法は、始業時刻を７時から１５分間隔で行い、最も遅いものを１０時とし、曜日により設定を変えることも可能です。
→勤務時間の割り振り変更

生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認める授乳等を行う場合は、１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性職員の場合は、子の母親が取得した休暇と合算して、１日２回それぞれ３０分以内の期間）が特別休暇として付与されます。（非常勤職員の場合は、無給の休暇となります。）
→保育休暇

乳幼児及び小学校３年生までの児童、その他健全育成上の世話を必要とする(身体障害者手帳・療育手帳等の交付を受けている)小学校６年生までの児童について、就労のために自宅において，財団法人こども未来財団が指定するベビーシッター会社のサービスを受ける場合について、1日あたり1,700円の割引が受けられます。
→ベビーシッター育児支援事業割引券の発行