次世代育成支援室

　次世代育成支援対策推進法は，次世代育成支援対策に関して，基本理念を定めて国や事業主と国民の責務を明らかにするとともに，事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進することによって，次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進して，次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ，育成される社会の形成に資することを目的として平成１５年７月に制定された法律です。

　岡山大学では，この法律を受けて，岡山大学の次世代育成支援対策の計画をまとめた行動計画を策定しており，現在は平成２２年４月から始まる３年間の第Ⅲ期計画を策定しています。

　次世代育成支援室は，平成１７年４月に第Ⅰ期行動計画の中で，「育児と仕事の両立支援策を進めるための行動計画（案）の策定及びその進捗チェックなどを行う理事（企画・総務担当）の諮問機関」として設立された次世代育成支援対策検討委員会を前身としており，平成２１年２月にダイバーシティ推進本部が設立されるに伴いダイバーシティ推進本部次世代育成支援室に改編され，教職員6名を室員として活動中です。