高齢者雇用安定室

ホーム > 高齢者雇用安定室 > 国立大学法人岡山大学ダイバーシティ推進本部高齢者雇用安定室内規

国立大学法人岡山大学ダイバーシティ推進本部高齢者雇用安定室内規

平成20年12月26日
学  長  裁  定
一部改正 平成22年4月1日

(趣旨)
第1条 この内規は,国立大学法人岡山大学ダイバーシティ推進本部の設置に関する規程(平成22年岡大規程第7号)第4条第5項の規定に基づき,高齢者雇用安定室(以下「安定室」という。)について必要な事項を定めるものとする。
 (業務)
第2条 安定室は,ダイバーシティ推進本部運営会議で策定された全体計画等に基づき,次の各号に掲げる業務を行う。
 一 高年齢者の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)等に基づいて国立大学法人岡山大学(以下「本法人」という。)における高年齢者の雇用の安定等に必要な施策及び職務設計の計画及び立案
 二 高年齢者の就業支援に必要な施策及び職務設計の計画及び立案
 三 その他高年齢者の雇用の安定に必要な施策の計画及び立案
 四 前三号の業務に必要な調査の実施及び分析
 五 高年齢者の雇用の安定に関する施策の進捗状況の把握及び推進
 六 その他高年齢者の雇用の安定に関して必要な事項
 (構成)
第3条 安定室は,就業規則第2条第1項第1号に定める常勤職員であって次の各号に掲げる者で構成する。
 一 総務・企画部人事課長
 二 津島地区の一般職員 若干人
 三 鹿田地区の一般職員 若干人
 四 その他ダイバーシティ推進本部長(以下「本部長」という。)が必要と認める者
2 室員は,本部長の推薦に基づき学長が委嘱する。
 (室長)
第4条 安定室に室長を置き,総務・企画部人事課長をもって充てる。
 (事務)
第5条 安定室の運営上必要な事務は,総務・企画部人事課において処理する。
 (雑則)
第6条 この内規に定めるもののほか,安定室に関して必要な事項は,別に定める。

   附 則
 この要項は,平成21年1月1日から施行する。
   附 則
 この要項は,平成22年4月1日から施行する。