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法務省 http://www.moj.go.jp/SHIKEN/
参考「新しい法曹養成制度の導入スケジュール」
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/shinqa01-01.html |
法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)になろうとする者に、必要な学識および応用能力があるかどうかを判定するための国家試験。この試験に合格すると司法修習生となり、最高裁判所司法研修所で1年6ヶ月間の実務修習を受け、修習後2回の試験に合格してはじめて法曹になることができる。司法制度改革の一環で、平成16年には全国各地に法曹養成のための専門大学院である法科大学院が設置され、以後、法曹養成制度は大きく様変わりすることになる。その後もしばらくは現在の司法試験が残るが(現行司法試験は、平成22年まで実施。)、現在の1年生が法曹を目指す場合には、大学卒業後に法科大学院に入学、そこで法曹養成のための教育を受けたうえで、新司法試験の合格を目指す、ということになるだろう。法科大学院の設置基準や教育内容、さらには新司法試験の内容については、近々決定されることになっているので、皆さんにも関連報道に注意してもらいたい。 |
司法書士試験 |
資格試験・採用試験(法務省)
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/ |
司法書士となるための適性を判定する国家試験で、毎年1回行なわれる。司法書士の主な業務は、@不動産登記、商業登記、供託に関する手続の代理、A裁判所、検察庁、法務局に提供する書類の作成、B法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続代行、C上記の問題に対する相談などである。平成15年より、簡易裁判所における訴訟代理等を行う業務が新たに追加された。 |
税理士試験 |
国税庁・税理士試験情報
http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/zeirishi.htm |
税理士法に基づき、税理士となるために必要な学識や応用能力を持っているかどうかを判定することを目的に行なわれる試験。税理士は、他人の依頼を受けて、税の申告、不服申し立て、その他の事項について、代理する税務代理業務と相談に応じる税務相談業務の他、税務官公署に提出する税の申告書、申請書、請求書などの書類を作成する税務書類作成業務などを主な業務とする。 |
不動産鑑定士試験 |
国土交通省・国家試験のご案内
http://www.mlit.go.jp/kokkasiken/kokkasiken.html
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不動産鑑定士は、不動産売買などに伴う不動産の鑑定・評価、金融機関の不動産担保の鑑定・評価、課税対象となる不動産の鑑定・評価、公示価格の決定などに携わる。不動産の現地調査、不動産の権利関係確認のための登記簿その他の閲覧、資料作成、依頼者に対するコンサルティング業務などを行なう。不動産会社、金融機関、建築会社、商社などへの就職が有利になる。 |
宅地建物取引主任者試験
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(財)不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/ |
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、その事務所毎に従業員5人に1人の割合で、専任の取引主任者を設置することを義務付けている。宅地建物の売買・交換またはその代理・仲介において、取引の関係者に、物件に関する重要事項の説明、説明書の交付、契約書の記名および押印などを行なうのが主な仕事である。この資格をもっていると、不動産業、不動産関連部門を持つ一般企業、金融機関などへの就職に有利と言われる。 |
行政書士 |
(財)行政書士試験研究センター
http://gyosei-shiken.or.jp/ |
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。行政書士試験の施行に関する事務は、都道府県知事が行うが、(財)行政書士試験研究センターが、平成12年度行政書士試験より全ての都道府県知事から委任を受け、試験事務を実施することになった。平成12年度から受験資格の撤廃で年齢、性別、学歴等に関係なくだれでも受験ができるようになったことや、試験問題から論述試験がなくなったことなどにより、受験者・合格者ともに大幅に増加している。 |
社会保険労務士 |
社会保険労務士試験センター
http://www.sharosi-siken.or.jp/ |
労働・社会保険業務のスペシャリストである社会保険労務士は、労働および社会保険業務の円滑な運営と、労働者などの福祉の向上を目的として昭和43年にできた国家資格である。具体的には、書類作成業務(労働・社会保険諸法令に基づく申請や届出書及び社内の賃金台帳や労働者名簿、出勤簿、等の作成業務)、提出手続代行業務(労働・社会保険の新規加入手続、概算労働保険料、確定申告、年金受給者が官庁等へ提出する書類等の、手続代行業務)コンサルタント業務(従業員の採用・労働契約・賃金体系・就業規則・企業内教育・福利厚生等の労務管理や年金問題に関しての相談、指導業務等)などを行なう。この資格については、社内で取得を奨励している企業も多い上に、都道府県の社会保険労務士会に入会すれば、独立開業することもできる。 |
弁理士
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特許庁「弁理士試験の案内」
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/benrisi_test_info.htm |
弁理士は、特許、実用新案、意匠、商標などを初めとする工業所有権について専門的な知識をもつ専門家である。国内の特許・商標などの出願業務代行や鑑定の他、外国への出願や外国から日本への出願といった国際的業務も増えている。最近では、著作権法、不当競争防止法などを含むコンサルティングも行なう。平成14年の弁理士法改正により、一定の研修及び試験を条件として、弁護士との共同受任による訴訟代理権が認められることとなり、産業財産権に関する紛争処理を含めた幅広い活動が期待される。 |