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資格試験・採用試験・検定試験


以下は法学部生が受験することの多い主な資格試験・採用試験・検定試験の一覧です。どの試験に関しても毎年変更がなされる可能性があるので、ホームページ等を利用し、受験資格、受験科目、実施時期等について、必ず最新の情報を入手するよう心がけて下さい。尚、各種の資格試験・採用試験の概要については毎年四月に刊行される『別冊法学セミナー 法学入門』の特集記事が有益ですので、図書館等を利用し、最新版を参照することを推奨します。

[目次]

 

 
法務省 http://www.moj.go.jp/SHIKEN/
資格試験・採用試験(法務省)
  http://www.moj.go.jp/SHIKEN/
国税庁・税理士試験情報 
http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/zeirishi.htm
国土交通省・国家試験のご案内 
http://www.mlit.go.jp/kokkasiken/kokkasiken.html
(財)不動産適正取引推進機構 
http://www.retio.or.jp/
(財)行政書士試験研究センター 
http://gyosei-shiken.or.jp/
社会保険労務士試験センター
http://www.sharosi-siken.or.jp/
特許庁「弁理士試験の案内」 
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/benrisi_test_info.htm
 
人事院 国家公務員採用試験情報
http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm
人事院 国家公務員採用試験情報
http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm
採用試験ガイド(最高裁判所)
http://www.courts.go.jp/
採用試験ガイド(最高裁判所)
http://www.courts.go.jp/
採用情報(外務省専門職員採用試験からの採用) 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/gaikokan/gpass_3.html
国税局・採用案内 
http://www.nta.go.jp/category/saiyou/saiyou.htm
人事院 国家公務員採用試験情報 
http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm
http://www.shugiin.go.jp/ → 衆議院の案内→採用案内
http://www.sangiin.go.jp/ → ご案内→事務局職員の採用
http://www.ndl.go.jp/jp/information/employ.html
http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm
国立大学協会
http://www.kokudaikyo.gr.jp/saiyou.html
 
http://www.jlf.or.jp/hogaku/index.shtml
http://www.kentei.org/houmu/
公式ホームページ
http://www.toeic.or.jp/
日程等は岡大生協ホームページ(http://okadai.coop/)の「資格」の項を、 カレッジTOEICがどういうものかについては、生活協同組合東京インターカレッジコープ(http://www.ticc.ne.jp/)の「TOEICテストって何?」
http://www.ticc.ne.jp/ticc/toeic/toeic.html)を参照。
国際教育交換協議会
http://www.cieej.or.jp/

1.主な資格試験

現行司法試験
法務省 http://www.moj.go.jp/SHIKEN/
参考「新しい法曹養成制度の導入スケジュール」
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/shinqa01-01.html
法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)になろうとする者に、必要な学識および応用能力があるかどうかを判定するための国家試験。この試験に合格すると司法修習生となり、最高裁判所司法研修所で1年6ヶ月間の実務修習を受け、修習後2回の試験に合格してはじめて法曹になることができる。司法制度改革の一環で、平成16年には全国各地に法曹養成のための専門大学院である法科大学院が設置され、以後、法曹養成制度は大きく様変わりすることになる。その後もしばらくは現在の司法試験が残るが(現行司法試験は、平成22年まで実施。)、現在の1年生が法曹を目指す場合には、大学卒業後に法科大学院に入学、そこで法曹養成のための教育を受けたうえで、新司法試験の合格を目指す、ということになるだろう。法科大学院の設置基準や教育内容、さらには新司法試験の内容については、近々決定されることになっているので、皆さんにも関連報道に注意してもらいたい。
司法書士試験 資格試験・採用試験(法務省)
  http://www.moj.go.jp/SHIKEN/
司法書士となるための適性を判定する国家試験で、毎年1回行なわれる。司法書士の主な業務は、@不動産登記、商業登記、供託に関する手続の代理、A裁判所、検察庁、法務局に提供する書類の作成、B法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続代行、C上記の問題に対する相談などである。平成15年より、簡易裁判所における訴訟代理等を行う業務が新たに追加された。
税理士試験 国税庁・税理士試験情報 
http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/zeirishi.htm
税理士法に基づき、税理士となるために必要な学識や応用能力を持っているかどうかを判定することを目的に行なわれる試験。税理士は、他人の依頼を受けて、税の申告、不服申し立て、その他の事項について、代理する税務代理業務と相談に応じる税務相談業務の他、税務官公署に提出する税の申告書、申請書、請求書などの書類を作成する税務書類作成業務などを主な業務とする。
不動産鑑定士試験 国土交通省・国家試験のご案内 
http://www.mlit.go.jp/kokkasiken/kokkasiken.html
不動産鑑定士は、不動産売買などに伴う不動産の鑑定・評価、金融機関の不動産担保の鑑定・評価、課税対象となる不動産の鑑定・評価、公示価格の決定などに携わる。不動産の現地調査、不動産の権利関係確認のための登記簿その他の閲覧、資料作成、依頼者に対するコンサルティング業務などを行なう。不動産会社、金融機関、建築会社、商社などへの就職が有利になる。
宅地建物取引主任者試験 (財)不動産適正取引推進機構 
http://www.retio.or.jp/
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、その事務所毎に従業員5人に1人の割合で、専任の取引主任者を設置することを義務付けている。宅地建物の売買・交換またはその代理・仲介において、取引の関係者に、物件に関する重要事項の説明、説明書の交付、契約書の記名および押印などを行なうのが主な仕事である。この資格をもっていると、不動産業、不動産関連部門を持つ一般企業、金融機関などへの就職に有利と言われる。
行政書士 (財)行政書士試験研究センター 
http://gyosei-shiken.or.jp/
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。行政書士試験の施行に関する事務は、都道府県知事が行うが、(財)行政書士試験研究センターが、平成12年度行政書士試験より全ての都道府県知事から委任を受け、試験事務を実施することになった。平成12年度から受験資格の撤廃で年齢、性別、学歴等に関係なくだれでも受験ができるようになったことや、試験問題から論述試験がなくなったことなどにより、受験者・合格者ともに大幅に増加している。
社会保険労務士 社会保険労務士試験センター
http://www.sharosi-siken.or.jp/
労働・社会保険業務のスペシャリストである社会保険労務士は、労働および社会保険業務の円滑な運営と、労働者などの福祉の向上を目的として昭和43年にできた国家資格である。具体的には、書類作成業務(労働・社会保険諸法令に基づく申請や届出書及び社内の賃金台帳や労働者名簿、出勤簿、等の作成業務)、提出手続代行業務(労働・社会保険の新規加入手続、概算労働保険料、確定申告、年金受給者が官庁等へ提出する書類等の、手続代行業務)コンサルタント業務(従業員の採用・労働契約・賃金体系・就業規則・企業内教育・福利厚生等の労務管理や年金問題に関しての相談、指導業務等)などを行なう。この資格については、社内で取得を奨励している企業も多い上に、都道府県の社会保険労務士会に入会すれば、独立開業することもできる。
弁理士 特許庁「弁理士試験の案内」 
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/benrisi_test_info.htm
弁理士は、特許、実用新案、意匠、商標などを初めとする工業所有権について専門的な知識をもつ専門家である。国内の特許・商標などの出願業務代行や鑑定の他、外国への出願や外国から日本への出願といった国際的業務も増えている。最近では、著作権法、不当競争防止法などを含むコンサルティングも行なう。平成14年の弁理士法改正により、一定の研修及び試験を条件として、弁護士との共同受任による訴訟代理権が認められることとなり、産業財産権に関する紛争処理を含めた幅広い活動が期待される。

2.主な採用試験

国家公務員採用T種試験
人事院 国家公務員採用試験情報
http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm
本試験に合格し、各省庁に採用され国家公務員となると、原則として、各省庁の幹部候補生(いわゆるキャリア)としての将来が約束される。但し、合格すれば自動的にいずれかの省庁に採用されるわけではない。各省庁に採用されるための官庁訪問及び面接は、近年スケジュールの統一が行われるようになり、平成16年度は第2次試験終了後から行うこととされている。
国家公務員採用U種試験 人事院 国家公務員採用試験情報
http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm
各省庁やその出先機関で、行政事務や技術、研究業務に従事する中堅職員の採用を目的とする試験。
裁判所事務官採用試験 採用試験ガイド(最高裁判所)
http://www.courts.go.jp/
裁判所事務官は、裁判所の司法行政部門での事務全般を処理する国家公務員である。裁判所事務官は、T種(上級係員)、U種(中級係員)、V種(初級係員)の三種に別れており、試験もそれぞれ別々に行なわれる。T種、U種が大学卒業程度、V種が高校卒業程度。本学学生が最もよく受験するのはU種。ただし、T種受験者は、あらかじめ特例を希望しておけば、不合格になったときに、U種の受験者としての扱いを受けられる。なお、U種、V種は、原則として、受験した区域内の裁判所に勤務する。
家庭裁判所調査官補T種試験 採用試験ガイド(最高裁判所)
http://www.courts.go.jp/
本試験は、将来家庭裁判所の調査官になる者を採用する試験である。家庭裁判所調査官は、心理学、社会学、教育学などの専門知識と法律学の知識を活かして、家事事件や少年事件の場合に、必要な調査を行なったり、意見を述べたりする専門職である。本試験に合格すると、家庭裁判所調査官補として採用され、2年間家庭裁判所調査官研修所で研修を受けた後、家庭裁判所調査官になる。
外務省専門職員採用試験 採用情報(外務省専門職員採用試験からの採用) 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/gaikokan/gpass_3.html
外務省では、約40の外国語の語学専門家を養成しており、また、多様化した国際情勢に応えるため、多くの地域別・分野別の専門家の養成に力を入れている。外務省専門職員は、入省2年目から2〜3年間の在外研修を受け、研修終了後は、研修を受けた国の在外公館の館務に就くか、あるいは研修語を国語(または通用語)とする別の国にある在外公館に転勤になるか、または本省に戻って勤務することになる。その後は、概ね3〜5年ごとに本省勤務と在外公館勤務を繰り返し、語学専門家として、また、右語学が使用されている国や地域の社会、文化、歴史等に精通した国・地域別の専門家として、あるいは、経済、経済協力、軍縮等の分野別の専門家として活躍することが期待される。
国税専門官採用試験 国税局・採用案内 
http://www.nta.go.jp/category/saiyou/saiyou.htm
国税局や税務署において、適正な課税を維持し、租税収入を確保するための職務を行なう国家公務員であり、職務に応じて、国税調査官、国税徴収官、国税査察官の三つに大きく分かれる。
労働基準監督官採用試験 人事院 国家公務員採用試験情報 
http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm
労働基準監督官は、6、000万人の労働者の生命と健康を守り、人間尊重の基本理念に立脚した法定の労働条件を確保することを任務とし、労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務して、労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、帳簿・書類の点検、関係者の尋問、機械・器具の構造規格、性能及び安全装置の検査、作業環境の測定などを行い、これらについて違反があった場合には、機械・器具の使用停止などの緊急措置を命じたり、刑事訴訟法に規定する司法警察員としての職務を行う。特に最近は、労働条件の確保・改善、労働災害の防止、職業性疾病の予防を推進する面でも労働基準監督官の活躍が期待されている。採用区分が「労働基準監督A」(法文系:平成16年度で約60名募集)と「労働基準監督B」(理工系:平成16年度で約25名募集)に分かれていて、専門試験において科目が異なる。
衆議院事務局職員採用試験 http://www.shugiin.go.jp/ → 衆議院の案内→採用案内
参議院事務局職員採用試験 http://www.sangiin.go.jp/ → ご案内→事務局職員の採用
国立国会図書館職員採用試験 http://www.ndl.go.jp/jp/information/employ.html
法務教官採用試験 http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm
国立大学法人等職員 国立大学協会
http://www.kokudaikyo.gr.jp/saiyou.html

3.主な検定試験

法学検定試験
http://www.jlf.or.jp/hogaku/index.shtml
「法学検定試験」は、法律学の知識・能力の客観的到達度をはかろうとするものである。その受験対象は法律学を学ぶすべての者で、法学部の学生はもちろんのこと、経済学部や商学部等の社会科学系学部の学生、文学部等の人文科学系の学生あるいは企業等に勤務する一般社会人をも対象にしている。「法学検定試験」により、受験者にとっては、法律学を学ぶうえでの手がかりや学習の具体的努力目標が設定されると同時に、その結果は、たとえば、企業等における人事採用にさいしての重要な指標・目安になるなど、多くの場面で有効に活用されうる。本試験は、現在のところ、そのレベルによって以下のような種類がある。
※ 4級(4科目・合計60問・多肢択一式・120分)……大学2年次修了レベル。法学検定試験委員会編『法学検定試験問題集4級』(商亊法務研究会)に準拠して出題される。
※ 3級(4科目・合計75問・多肢択一式・150分)……大学3年次修了レベル。一般、司法、行政、企業の4コースあり。法学検定試験委員会編『法学検定試験問題集3級』(商亊法務研究会)(コース毎に計4冊ある)に準拠して出題される。
※ 2級(6科目・合計55問・多肢択一式・150分)……大学4年次修了レベル。総合、司法、行政、企業の4コースあり。法学検定試験委員会編『法学検定試験2級ガイドブック』(商亊法務研究会)に掲載されている、各科目についての「学習のポイント」、「参考文献」、「例題」を手がかりに学習することが必要。
ビジネス実務法務 http://www.kentei.org/houmu/
TOEIC® テスト 公式ホームページ
http://www.toeic.or.jp/
カレッジTOEIC® 日程等は岡大生協ホームページ(http://okadai.coop/)の「資格」の項を、 カレッジTOEICがどういうものかについては、生活協同組合東京インターカレッジコープ(http://www.ticc.ne.jp/)の「TOEICテストって何?」
http://www.ticc.ne.jp/ticc/toeic/toeic.html)を参照。
TOEFL®テスト 国際教育交換協議会
http://www.cieej.or.jp/