外国人留学生の皆様へ

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留学生に関する出入国・在留手続きについて

1.在留カード

2.住居地の届出

3.在留期間の更新

4.在留資格の変更

5.一時出国及び再入国

6.資格外活動

7.卒業後の在留資格(「特定活動」ビザ)


1.在留カード

 在留カードは,中長期在留者に対し,上陸許可や,在留資格の変更許可,在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。
新規に入国した場合,成田空港,羽田空港,中部空港、関西空港、広島空港、福岡空港及び新千歳空港においては,パスポートに上陸許可の証印をするとともに,上陸許可によって中長期在留者になった者には在留カードが交付されます。その他の出入国港においては,パスポートに「在留カードを後日交付する」旨の記載がされます。この場合には,中長期在留者の方が市区町村の窓口に住居地の届出後,在留カードが交付されることになります。在留カードは,原則として入国管理局から当該住居地に郵送されます。
在留カードが交付されたら,外出する時には常に携帯するようにしてください。このカードは,教育,医療,福祉などのサービスを受ける場合の公的証明書となります。このカードはとても大切なものなので,万一紛失した時に備えてコピーを保管しておきましょう。在留カードの紛失,盗難の場合は,入国管理局で再交付を申請してください。
また,在留カード記載事項に変更が生じた場合,次のとおり手続きをおこなってください。

・住所に変更が生じた時→市区町村の窓口に届け出
・住所以外(氏名,生年月日,性別,国籍・地域)に変更が生じた場合→入国管理局に届け出

※パスポートに「在留カードを後日交付する」旨の記載された者は,住居地の届け出後,在留カードが交付されることになります。在留カードは,原則として入国管理局から当該住居地に郵送されます。(約1~2週間かかります。)
<日本入国管理局> http://www.immi-moj.go.jp/index.html

2.住居地の届出

 新規渡日者は,14日以内に在留カード(空港で交付された者のみ)及びパスポートを持参の上,住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出なくてはなりません。また,必ず届け出の際に「住民票の写し」(手数料が1通300円)取得の申請をしてください。この書類は,在留カード未発行期間に郵便局や銀行で預金口座を開設する時に必要です。文部科学省奨学生は奨学金受給に郵便口座が必要なので在留カード未発行の方は必ず申請してください。

3.在留期間の更新

 在留期間が満了する前に入国管理局に行って在留期間の更新をしなければいけません。申請は期間満了の3ヶ月前からできます。該当者はグローバル・パートナーズでの手続きを経て、直接、入国管理局で手続きをしてください。

【入国管理局の手続きに必要なもの】
 ・在留期間更新許可申請書(所属機関長の記名及び押印が必要です)
 ・在学証明書
 ・成績証明書(正規生のみ)
 ・研究内容証明書:指導教員が任意様式で作成
 ・研究日程計画:指導教員が任意様式で作成
 ・パスポート
 ・外国人登録証明書もしくは在留カード
 ・日本での学費,生活費の支弁能力を証明するもの
(奨学金受給証明書,通帳の写し,アルバイト先からの雇用証明書など資格外活動の状況が分かるもの)
 ・授業料免除証明書(学生生活係担当者作成)
 ・国民健康保険証のコピー
 ・手数料納付書(収入印紙4,000円貼付/大学生協・郵便局購入可)
 ・写真(縦4cm×横3cm):1枚 在留カード用

※案件により上記以外の書類が必要な場合もあります。

■卒業後の注意

 在留期間が残っていても,卒業,修了,退学等で学籍を失った時点で「留学」の在留資格での滞在はできなくなります。就職活動などで継続して在留する場合は,適法な在留資格に変更する必要があります。修了後,在留資格の変更なしに継続して滞在すると「在留資格の取り消し」の対象になりますので注意してください。

4.在留資格の変更

 留学生とは,「留学」の在留資格を有する者のことを指します。「家族滞在」や「日本人の配偶者」等の資格で在留している学生は,留学生とはみなされません。
 留学生に対する奨学金やチューター制度などへの申請は「留学」の在留資格を取得していることが条件です。
「留学」以外の在留資格で入国した者は,入学後すみやかに最寄りの入国管理局で在留資格変更の手続きを行ってください。

5.一時出国及び再入国

 夏休みなどを利用して,一時日本を離れ,帰国・海外旅行などをする場合は所属の留学生担当へ届け出てください。有効なパスポート及び在留カード(もしくは外国人登録証明書)を所持する者であれば,出国する際,出国後1年以内(在留期限が出国後1年未満に到来する場合は,その在留期限まで)に同じ在留資格で活動するために再入国する場合は,出国の際に在留カード(もしくは外国人登録証明書)を提示して,かつ、再入国の意思表示をすれば,再入国可能です。事前に再入国許可を受ける必要はありません。(2012年7月9日より)

出国する際には,必ず在留カードを提示してください。

6.資格外活動

 在留資格が「留学」の者は,日本では就労することはできません。ただし、留学中の学費,生活費等を補うために勉学の妨げにならない範囲であれば,資格外活動の許可を得てアルバイトを行うことができますので,アルバイトの必要のある者は入国時に空港で,もしくは入国後,下記の書類を持って最寄りの入国管理局で手続きを行ってください。
 学内でティーチングアシスト(TA)やリサーチアシスト(RA)等,大学との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動を行う場合,資格外活動許可は不要です。ただし、それ以外のアルバイトをする場合は,必ず資格外活動許可を取得してから行ってください。
なお,アルバイトをする場合は,次のことを厳守してください。

  • 1週間28時間以内。なお,春季・夏季・冬季休業期間中は1日8時間以内
    (TAやRA等教育または研究を補助する活動は上限時間の対象外です。)
  • 風俗営業及び風俗営業に関連する事業所(バー,スナック,パチンコ店等)でアルバイトはできません。

※資格外活動許可を取得せずに或いは上限時間を超えてアルバイトをした場合,やってはいけないアルバイトをした場合は,いずれについても処罰又は強制退去の対象となりますので注意してください。

【手続きに必要なもの】
 ・資格外活動許可申請書
 ・パスポート
 ・外国人登録証明書もしくは在留カード

■租税条約について(留学生のアルバイト収入等に対する所得税免除について)

 日本と「租税条約」を締結しており、かつ留学生のアルバイト収入に関する免税条項を持つ国があります。これらの国の留学生は免税条件の範囲内であれば、アルバイトをしても所得税を免除されます。アルバイトを始める際に、グローバル・パートナーズ事務部で「租税条約に関する届出書」を2部受け取り、記入して雇用主に渡します。
※国別の所得税免除基準一覧はこちら

■休学中の注意

※休学したら原則帰国!
 休学に限らず3ヶ月以上に渡って勉学を離れる場合,留学の資格で国内に滞在すると在留資格取消しの対象になります。最悪の場合,強制退去手続きが取られます。
※アルバイトはできません!
 休学中の「資格外活動」は許可されません。

7.卒業後の在留資格(「特定活動」ビザ)

 岡山大学卒業後の留学生の就職活動について,本学在学中から就職活動を行っており,本学卒業後も引き続き就職活動を行う場合に,「留学」ビザから「継続就職活動のための特定活動(在留期間6ヶ月)」ビザへ在留資格変更することで最長1年間(「特定活動」6ヶ月を1回まで更新可能)の滞在が可能となります。また,個別申請により,週28時間以内の資格外活動が認められる場合があります。
 なお,本学を卒業後,就職活動を継続してすることを希望し,「特定活動」ビザへの在留資格変更許可申請を行う場合は,本学の交付する推薦状が必要となります。
本学を卒業後,「留学」ビザのまま就職活動を継続することはできません。

【推薦状の交付について】
推薦状についてはグローバル・パートナーズで交付します。(※原則,卒業後の推薦状の交付は不可)
以下の書類をそろえてグローバル・パートナーズで申請してください。
・「推薦状(就職活動のための特定活動ビザ)申請書」(指導教員の署名押印が必要) (グローバル・パートナーズで配布します)
・経費支弁能力を証明する書類(預金通帳の写し,銀行口座残高証明書等)
・卒業見込証明書もしくは修了見込証明書
・継続就職活動を行っていることを明らかにする資料

【就職活動のための在留資格「特定活動」申請手続きに必要なもの】
以下の書類をそろえて入国管理局で手続きを行ってください。
・在留資格変更許可申請書
・写真(縦4cm×横3cm)1枚
・パスポート
・在留カード(または外国人登録証明書)
・経費支弁能力を証明する書類(預金通帳の写し,銀行口座残高証明書等)
・直前まで在籍していた大学の卒業証書または卒業証明書
・直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状
・継続就職活動を行っていることを明らかにする資料
・手数料納付書(収入印紙4,000円貼付/大学生協・郵便局購入可)

【注意事項】
・継続的な就職活動を証明するものとは,本学キャリア開発センターやハローワーク等の訪問相談記録,複数企業への訪問記録,就職セミナーへの出席記録等です。少なくとも半年以上の活動が必要です。また,留学生自身の在籍学部・学科の勉強内容,取得している資格とかけ離れている企業への就職活動は,就労ビザに切り替えられる可能性がないため,就職活動とは認められません。
・月に1度、必ず「就職活動状況報告書」をグローバル・パートナーズに提出してください。報告が無い場合は、さらに半年延長する際に必要な推薦状を交付しません。
・連絡先を変更する際,帰国する際,就職先が決定した際には,速やかにグローバル・パートナーズに報告をしてください。