岡山大学教職員の皆様へ

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外国人短期研修生・外国人短期滞在者システム関係

現在募集中の助成事業(その他)

※各自で直接応募(申請)された場合は、下記により、国際部国際企画課 kokusai@cc.okayama-u.ac.jp まで
メールによりご連絡ください。
また、採択された場合も同様にご連絡ください。

【メール件名】
応募された場合:「研究助成金応募」
採択された場合:「研究助成金採択」

【メール本文記載内容】
1.氏名
2.所属
3.職名・役職
4.e-mailアドレス、内線電話番号
5.助成団体名および助成金の名称
6.申請日あるいは採択日
7.申請額あるいは採択額

※教職員が個人的に受け入れた助成金であっても、その助成金が当該教職員の本学における職務上の
教育研究に対するものであるときは、本学に寄付のうえ、本学の会計規則に基づき経理しなければなりません。
(本学への寄付の義務)

国立大学法人岡山大学寄付金受入規程
寄付金の受入手続について

※「各自申請」となっている助成には所属機関長の公印を必要とするものも入っています。募集要項・申請書等に注意してください。
津島地区以外の方は申請期限、提出先等を必ず部局担当係にご確認ください。

R2.8.7更新
(削除のみ)

助成区分:■派遣 ◆招へい ◇国際会議等開催 ●国際共同研究 ☆その他
 
助成団体・
事業名等
対象
(研究領域等)
応募資格等 助成金額 採択予
定件数
申請期限 申請方法 要項・申請書類等 掲載日
公益財団法人立石科学技術振興財団
■

2021年度前期国際交流助成
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成。

※助成対象期間:2021年4月1日~2021年9月30日(日本出発日)
(1)日本国内に居住する40歳以下(申請日の満年齢)の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程(または相当)に在学する者。
(2) 短期在外研究では(1)項に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
(3) 同一または重複内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。
※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。
【国際会議発表】
1件40万円以下

【短期在外研究】
1件70万円以下
※短期在外研究は30日以上90日以下の滞在と渡航が助成対象

(注)上記金額は直接経費の上限です。付随する間接経費(管理費)もこれに加えて申請できます。
合計10件程度 令和2年10月1日~12月20日(郵便局消印有効) 各自申請 募集要項・ダウンロード
※所定様式は8月最終週頃に掲載される予定ということです。
2.7.29
公益財団法人NEC C&C財団
☆その他

外国人研究員助成
C&C分野及びその関連技術

※C&C分野とは、情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術及びこれらの技術の融合した技術分野をいう。
※関連技術とは、C6C分野の応用技術全般を含む。
①助成開始時(2021年4月または2021年10月)に日本国内の大学院または同等の機関の博士後期課程に在学中のこと。
②外国人で、上記C&C分野及びその関連技術の研究に携わっている研究者であること(原則として40才以下)。
③研究内容が優れていること。
④経済的に必要性が高いこと。
1件あたり月額12万5千円

(助成対象期間:2021年4月または2021年10月から1年間)
- 令和2年9月30日(水)email必着(郵送は不可) 各自申請 募集要項・ダウンロード 2.7.22
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
■

2021年度HFSPフェロ-シップ
【長期フェローシップ(LTF)】
生命科学分野で博士号を取得し、海外の優れた研究室で、博士課程とは異なる研究領域を対象とした幅広い経験を積みたいと考えている研究者を支援。
【日本人の場合】
①日本以外の国のホストラボへの留学であること
②申請書が主筆執筆者となっている論文が1報以上、査読が行われる国際的な学術誌に発表あるいは掲載受理されていること
③申請締切時に博士号取得から3年以内であること
④応募翌年4月1日の時点でホストラボ/国の在籍期間が12ヶ月以内であること
生活手当14万ドル+研究費1.5万ドル

※留学先の国によって助成額が異なります。
- 【登録締切】令和2年8月13日

【申請締切】
令和2年8月27日
各自申請 募集要項・ダウンロード
2.7.16
【学際的フェローシップ(CDF)】
生命科学以外の分野(物理科学、化学、数学、工学、コンピュータサイエンス等)で博士号を取得し、生命科学の分野で研鑽を積みたいと考えている研究者を支援。
公益財団法人NEC C&C財団
■

国際会議論文発表者助成(2020年度後期)
C&C(Computers&Communications)分野及びその関連技術

※C&C分野とは、情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術及びこれらの技術の融合した技術分野をいう。
※関連技術とは、C6C分野への応用が可能な技術全般を含む。
① 国際会議参加時に日本の大学及びこれに準ずる教育機関に在籍している大学院生(原則として40才以下とします)
② 国際会議(査読、海外開催)での採用が原則として確定していること。採用未確定の
段階でも応募できます。
③ 投稿論文の場合は、筆頭著者で、かつ発表者であること。
④ 参加する国際会議は、原則学会等の学術団体が主催、協賛、後援するものとします。
⑤ 経済的必要性が高いことを原則とします。
1件あたり12~25万円、開催地等による。
(オンライン開催の場合には、会議参加登録費用の実費相当額を助成。)
- 令和2年8月31日(月)email必着(郵送は不可) 各自申請 募集要項・ダウンロード 2.7.15
公益財団法人大林財団
◆
■

国際交流助成
【研究者招聘】
大学その他の研究機関に在職し、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している外国人及び外国に在住する研究者で、都市に関する学術的な国際会議(研究集会、シンポジウム、セミナー、学会等を含む)又は、都市に関する共同研究のため来日する者。
左記のとおり。
なお、会議主催者又は共同研究の日本の代表者からの申請でなくても、研究者本人から申請することも可。
1件当たり90万円を上限とする。

(助成対象期:2021年4月1日~2022年3月31日までに実施されるもの。)
5件 令和2年10月1日(木)~10月30日(金)15時 各自申請 募集要項・ダウンロード 2.7.7
 【研究者派遣】
大学その他の研究機関等に在職し、主たる仕事が研究職として研究活動に従事するわが国の研究者で、都市に関する学術的な国際会議(研究集会、シンポジウム、セミナー、学会等を含む)又は、都市に関する共同研究のため渡航する者。
左記のとおり。
一般財団法人丸文財団
■
◆

交流研究助成
【対象技術分野】
1. 集積エレクトロニクス及び情報システム応用

2. 光エレクトロニクス

3. 先端デバイス・材料及びシステム

4. エネルギー・環境エレクトロニクス

5. バイオ・医用エレクトロニクス
対象技術分野に従事する研究者および大学院生(博士課程後期)で、以下の条件を満たす方
[1] 2021年3月31日現在で、35歳以下の方

[2] 助成期間中(2021年4月1日から2022年3月31日まで)に、次のいずれかに該当し、本交流研究助成の必要度が高く助成により研究進展が期待できる方
(A) 交流研究および国際共同研究等で、海外から受入れる外国人研究者、および将来の交流研究等が期待される外国人留学生で、以下の条件を満たす方
1) 国際共同研究等で受入れる場合は、助成期間内に同一研究者が同一研究目的で、連続または累計で、受入期間が3ヶ月以上であり、受入元責任者の推薦を受けることが可能な方
2) 日本国内の大学院博士課程後期に在籍し、その責任者の推薦を受けることが可能な方(ただし、特別な理由がある場合は、大学院前期課程に在籍し博士課程後期進学予定の方も可)
3) 同一研究が複数年に跨る場合は、次年度も引き続き交流研究助成を申請できる。その場合は初年度の研究成果により次年度の助成を決定する。
4) 過去に当財団より交流研究助成を受けた研究者も資格条件を満たせば再度申請ができる。

(B)交流研究または共同研究等の目的で、海外の他の研究機関等へ派遣する日本人研究者、および大学院生(博士課程後期)または将来の交流研究等が期待される日本人留学生で、以下の条件を満たす方
1) 共同研究等で、国外の研究機関等に派遣する場合は、助成期間内に同一研究者が同一研究目的で連続または累計で、派遣期間が3ヶ月以上であり、受入先責任者の同意があり、派遣元責任者の推薦を受けることが可能な方
2) 海外の大学院博士課程に学位取得等の目的で留学する場合で、受入先大学院の同意があり、出身大学院の推薦を受けることが可能な方
3) 同一研究が複数年に跨る場合は、次年度も引き続き交流研究助成を申請できる。その場合は初年度の研究成果により次年度の助成を決定する。
4) 過去に当財団より交流研究助成を受けた研究者も資格条件を満たせば再度申請ができる。
1件につき、上限150万円。

※海外へ派遣される日本人研究者の場合は、《海外研究特別奨励》の上乗せ助成が認められた場合、助成金上限は300万円。
12件程度 令和2年10月30日(金)必着 各自申請 募集要項・ダウンロード 2.7.2
東北大学 知のフォーラム
◆

2022年度開催テーマプログラム募集
社会科学、人文科学、物理科学、生命科学 Researchers working at any institution around the world are welcome to submit a thematic program proposal to the TFC. However, at least one member of the organizing committee must be a member of Tohoku University. 最大1,000万円 令和2年8月31日
各自申請 募集要項・ダウンロード 2.6.12
公益財団法人中島記念国際交流財団
☆

日本人若手研究者研究助成金
対象分野は、次に掲げる研究分野とし、原則として一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる研究を対象とします。

(1)情報科学

(2)生命科学
我が国の大学・研究機関等に所属する若手研究者のうち、主として日本学術振興会の特別研究員経験者とします。
なお、若手研究者とは、令和3年4月1日現在37歳以下の研究者とします。
※日本学術振興会の特別研究員経験者でなくても、応募は可能です。詳細は募集要項をご確認ください。
1件あたり500万円以内(総額は、5千万円以内) 令和2年8月3日~令和2年8月21日17時必着
各自申請 募集要項・ダウンロード 2.6.5
公益信託 五峯ライフサイエンス国際基金
◆

短期招聘
長期招聘
【短期招聘(10日~20日間程度)】
優れた研究業績を有する研究者を招聘し意見交換、討論を行うために必要な費用を助成対象とします。
大学等でライフサイエンスの研究に従事する研究者(学部は問いません)に対し、外国人研究者を招聘し共同研究等を行うために必要な費用を助成。
今回の応募対象は令和3年度中(令和3年4月~令和4年3月)に実施または開始される招聘計画とします。
招聘内容が学会参加を主な目的とするもの、あるいは、令和2年度受給者は原則として助成対象外とします。
【短期招聘】
基準額:100万円

【長期招聘】
基準額:285万円

詳細は募集要項をご確認ください。
令和2年9月11日(必着)
各自申請 募集要項
交付申請書
使用計画書
書類作成時の留意事項
 
2.5.18
【長期招聘(9ヶ月間程度)】
若手の研究者を招聘し共同研究を行うために必要な費用を助成対象とします。
自然科学研究機構 生理学研究所
■
●

2021年度日米科学技術協力事業
脳一般に関する研究
①細胞・分子
②発達・可塑性・修復
③行動・システム・認知
④疾病の神経生物学
【共同研究者派遣】
国・公・私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する若手研究者(文部科学省科学研究費助成事業の応募資格があり,2020年9月4日現在、博士の学位取得後10年以内の者)(2010年9月5日以降に学位を取得した者)又は,日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者。

派遣期間:11カ月以内
交通費・日当・宿泊料を支給(自然科学研究機構で定める規程等によります。) - 令和2年9月4日(金)必着 各自申請 募集要項・ダウンロード
 
 
2.4.28
【グループ共同研究】
国・公・私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する者(科学研究費助成事業の応募資格のある者),分担者については学生も可。

研究期間:2021年度から2~3年間
日本側グループ組織の代表者及び分担者が米国で共同研究を実施する際の交通費・日当・宿泊料を支給。(自然科学研究機構で定める規程等によります。各年度当たり120万円程度を上限とします。)ただし、米国代表者においても共同研究に係る米国側経費負担等の措置を取る必要があります。
【情報交換セミナー】
国・公・私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する者(科学研究費助成事業の応募資格のある者)

開催年度:2021年6月~2022年2月の間に開催
①日本で開催の場合・・・日本人講演者の国内旅費及び会議費

②米国で開催の場合・・・日本人講演者の交通費・日当・宿泊料

上記の経費について、2,500,000円程度を上限として支給。ただし、米国側代表者においても開催日かかる米国側経費負担等の措置を取る必要があります。
【トレーニングコース派遣】
日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者
交通費・日当・宿泊料を事業経費の範囲にて支給(自然科学研究機構で定める規程等によります。)
公益財団法人中国電力技術研究財団
■

国際交流活動
 【海外渡航助成】
外国において開催される電気エネルギーの供給、利用およびこれに関連する基礎的な技術に関する国際会議、国際学会等に出席し、研究発表するための海外渡航費用を助成。
・主として中国地域※1の若手研究者(大学、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学共同利用機関、公的研究機関等の研究者。)
・申し込み時に、大学院博士後期課程に在籍する研究者を含む。
・機関の長(大学の場合、学部長等)の推薦が必要。

※1 「主として中国地域」とは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県ならびに兵庫県の一部、香川県の一部、愛媛県の一部。
8~30万円/件
(地域別上限額:
大韓民国・台湾・中国8万円、北米15万円、ヨーロッパ・オーストラリア20万円、南米30万円 等)
国際会議等開催助成及び研究発表会等開催助成を含め15件程度 【第1回】
令和2年4月20日~令和2年6月10日(当日消印有効)

終了


【第2回】令和2年10月1日~令和2年12月20日(当日消印有効)

各自申請 募集要項・ダウンロード
 
 
2.4.28
公益財団法人金型技術振興財団
■
◇

令和2年度海外交流助成
海外で開催される金型関連技術および金型を利用する成形関連技術、それらの基礎となる工学分野の国際会議(研究発表、招待講演、座長などの役割がある事)への出席、及び技術調査等への参加、並びに国際会議開催に対し助成。 国内の大学、高等専門学校、並びにこれらに準ずる研究機関等の若手研究者・技術者、大学院生、学部生、所属機関の長(学長、研究科長、学部長、研究所長など)の推薦を受けられる方とします。又、国際会議開催に対する助成は、主催関係機関の責任者、又はこれに準ずる方とします。 【国際会議等への参加】
総額100万円、1件30万円以内 

【国際会議開催】
総額50万円

※助成対象期間:
令和2年4月1日~令和3年5月31日(左記期間に開催される国際会議など)
【国際会議等への参加】
3件~4件程度

【国際会議開催】
1件~2件程度
【前期】
令和2年4月1日~令和2年7月31日 ※1) 必着

終了


【後期】令和2年9月1日~令和2年12月20日 ※1) 必着


※1) 応募は、助成対象期間内における終了済みの国際会議等も申請できます
各自申請 募集要項・ダウンロード
 
 
2.4.7
公益財団法人内藤記念科学振興財団
■
◆

第37回(2020年度)内藤記念海外研究留学助成金

第52回(2020年度)内藤記念海外学者招聘助成金
【海外研究留学助成金】
我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とし、人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する際の渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するもの。
1) 博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者で、日本の研究機関に所属する者。
(出発日までに博士号取得見込みの大学院生は対象とする)。
2) 学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
3) 申請締切日時点で、博士号を取得して8年未満であり、かつ1980年4月1日以降に出生の者。
4) 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。
受入先承諾書(レターヘッド付き書面にて受入先責任者サインがあるもの)を添付すること。
5) 2021年4月1日~2022年3月31日の間に日本国内より出発し、1年以上留学する者。
留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
6) 営利団体や企業の研究機関に所属している研究者、営利目的の民間研究所等への留学は対象外とする。
7) 留学に際し、他機関から総額200万円以上の留学助成金あるいはフェローシップを受領する者は重複して受領することはできない。但し留学受入先にて支給を受ける給与、奨学金や、研究費は重複の対象に含まない。
450万円 10件以内 学内締切
2020年9月4日(金)
国際部国際企画課へ申請書類一式を提出
※財団ホームページにてマイページ登録後、申請書類を作成し、左記学内提出期限までに提出。この時点で財団への申請書類のデータ送信は行わないこと。
※推薦件数に制限があるため、応募者多数の場合は、学内選考を行います。
募集要項・ダウンロード
2.4.2
【海外学者招聘助成金】
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助するもの。
1)人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組み、国際的に高い評価を得ている外国の研究者を学術集会(日本国内で開催される定例的総会や年会)に招聘する際の当該学術集会組織委員長であること。ただし、当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない。
2)同一年度の同一学術集会に招聘する場合の申請は1件とする。
3)招聘時期が下記の期間内であること。
[申請区分(前期)]:
2021年1月1日~2021年6月30日
[申請区分(後期)]:
2021年7月1日~2021年12月31日
4)当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者は申請することができない。
・中東・アフリカ:80万円
・米国、カナダ(西海岸除く)、ヨーロッパ、南米:60万円
・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド:50万円
・東南アジア、インド:30万円
・中国、台湾、韓国:20万円
前期・後期各10件以内(予算範囲内) 学内締切
【前期】
2020年5月11日
(月)

終了

【後期】
2020年9月4日(金)
公益財団法人東電記念財団
■

2020年度国際技術交流援助(海外渡航・滞在)
電気・エネルギー分野(これに関係する環境分野を含む)の産業・生活に関わる技術を向上させる明確な意図を持った調査・研究、成果発表、共同研究などのための海外渡航・滞在費の一部を援助

※通常の留学・インターンシップは援助対象外
(1)日本国内の大学もしくは同等の研究機関の若手研究者、あるいは応募時点で大学院学生であること。(学部生は対象外。修士2年・博士3年は渡航時も大学に所属していること。〔卒業後の受取は不可〕)
(2)2021年4月1日時点で40才未満であること。
(3) 過去に本援助を受けたことがない方。
(4) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。
(5) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。
(6) 渡航者本人が申し込むこと。
渡航費・宿泊費・会議登録費の一部(北米・南米・欧州20万円以内、オセアニア15万円以内、アジア・ハワイ10万円以内)
各期10件程度 【上期】
2020年5月31日(日)24:00
[実施時期]
2020年8月~2021年4月
終了
各自申請 募集要項・ダウンロード
2.4.1
下期】
2021年1月31日(日)24:00
[実施時期]
2021年4月~2021年10月