2　役員が申し出た場合は，給与の全部又は一部につき役員名義の預金又は貯金への振込みによって支払うことができる。

2　期末特別手当の額は，それぞれの基準日現在(退職し又は死亡した常勤の役員にあっては，退職し又は死亡した日現在)において当該役員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に，当該合計額に100分の20を乗じた得た額並びに俸給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額を基礎として，100分の175を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における当該役員の在職期間の区分に応じて，次表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定による期末特別手当の額は，各役員の在職期間における業績を勘案し，経営協議会の議を経て，100分の10の範囲内で増額し，又は減額することができる。

4　国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合における第2項に規定する役員としての在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

5　法人の職員が，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合における第2項に規定する役員としての在職期間には，その者の法人の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

6　国立大学法人岡山大学役員退職手当規則(平成16年岡大規則第17号)第7条第1項に定める他の国立大学法人等(期末特別手当に相当する給与の支給について，役員としての在職期間を当該他の国立大学法人等の職員としての在職期間に通算することとしている他の国立大学法人等に限る。次項において同じ。)の職員が，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合における第2項に規定する役員としての在職期間には，その者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

7　役員が基準日前1箇月以内に退職し，かつ，引き続き国家公務員，法人の職員又は他の国立大学法人等の職員となった場合においては，第1項本文後段の規定にかかわらず，期末特別手当は支給しない。

8　次の各号のいずれかに該当する者には，第1項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末特別手当(第3号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末特別手当とする。)は，支給しない。

9　常勤の役員の期末特別手当の支給に係る一時差止めの取扱いについては，一般職給与法第19条の6第1項及び第3項から第5項までの規定を準用する。

2　月の末日以外の日において退職した役員に退職当月分の俸給等又は非常勤役員手当を支給する場合は，それぞれの日額にその者が退職した日の翌日から月の末日に至るまでの休日以外の日の数を乗じて得た額を俸給等又は非常勤役員手当のそれぞれの月額から控除する。ただし，死亡した者に対する死亡当月分の俸給等又は非常勤役員手当は，当月分の全額を支給する。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

3　平成22年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

4　平成24年6月1日から平成26年3月31日までの間における常勤の役員に対する俸給月額，調整手当，広域異動手当及び期末特別手当(以下「俸給月額等」という。)の支給に当たっては，俸給月額等から，俸給月額等に，それぞれ100分の9.77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

5　前項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

6　平成26年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」とする。

7　平成27年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

8　平成28年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

9　平成29年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。

10　平成30年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の177.5」とする。

11　令和元年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の170」とあるのは「100分の172.5」とする。

12　令和2年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の165」とする。

13　令和4年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の165」とあるのは「100分の170」とする。

14　令和5年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

15　令和6年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。

16　令和7年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については，同項中「100分の175」とあるのは「100分の177.5」とする。

この規則は，平成17年12月1日から施行する。

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条及び第10条の規定にかかわらず，平成18年3月31日に役員である者に対する当該日を含む任期中における常勤の役員の俸給月額及び非常勤役員手当の額は，改正後の第5条及び第10条に定める額として次表の左欄に掲げる額を同表の右欄に掲げる額に読み替えるものとする。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年5月28日から施行する。

この規則は，平成21年11月30日から施行する。ただし，第5条及び第10条の改正規定は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年11月30日から施行する。ただし，第5条の改正規定は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年6月1日から施行する。

この規則は，平成26年12月1日から施行する。

1　この規則は平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条及び第10条の規定にかかわらず，平成27年3月31日に役員である者に対する当該日を含む任期中における常勤の役員の俸給月額及び非常勤役員手当の額は，改正後の第5条及び第10条に定める額として次表の左欄に掲げる額を同表の右欄に掲げる額に読み替えるものとする。

1　この規則は，平成28年3月1日から施行し，第5条の改正規定は平成27年4月1日から，国立大学法人岡山大学役員給与規則(平成16年岡大規則第16号)附則第7項の規定は平成27年12月1日から適用する。

2　改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規則は，平成28年12月1日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

2　改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規則は，平成30年2月1日から施行し，平成29年12月1日から適用する。

2　改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は，平成30年12月1日から施行する。

この規則は，令和元年12月1日から施行する。

この規則は，令和2年12月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年12月1日から施行する。

1　この規則は，令和5年12月1日から施行し，令和5年4月1日から適用する。

2　改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規則は，令和7年3月1日から施行し，改正後の第5条，第10条及び附則第15項の規定は，令和6年4月1日から適用する。

2　改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は，令和7年6月25日から施行し，令和7年6月1日から適用する。

1　この規則は，令和8年2月1日から施行し，改正後の第5条，第10条及び附則第16項の規定は，令和7年4月1日から適用する。

2　改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払いとみなす。