2　前項第2号に定める停学は，有期又は無期とし，期間は次のとおりとする。

2　無期停学は，別に定める取扱いに基づき，指導による効果等を勘案して，解除の時期を決定する。

2　前項の判断基準は，岡山大学学生の懲戒処分の量定決定に関する内規(平成28年2月23日学長裁定)」による。

2　学部長等は，当該学部等の教授会(教授会として置かれた運営委員会を含む。以下「教授会等」という。)の議を経て，当該学生を退学又は停学とすることが相当であると判断したときは，学長に申出るものとする。

3　学長は，前項の申出があったときは，教育研究評議会に付議し，その審議結果を参酌して，当該学生の処分等を決定する。

4　前項の規定にかかわらず，学長は，第2項の規定により申出のあった事案に係る処分について，3月以内の期間の停学が相当であると判断した場合は，教育研究評議会に付議することなく，当該学生の処分等を決定することができる。ただし，事後において，当該処分について教育研究評議会に報告しなければならない。

5　第1項の謹慎の期間は，停学期間に算入する。

2　訓告の決定は，当該学部等の教授会等の議を経て，学部長等が行う。

3　学部長等が訓告を行おうとする場合は，事前に学長に報告するものとする。

2　意見陳述の機会を与えたにもかかわらず，正当な理由なく意見陳述書を提出しなかった場合又はこれを欠席した場合は，この権利を放棄したものとみなす。

2　委員会は，副学長のうち学長が指名した者，関係する学部長等及び学長が指名した教育研究評議会評議員若干人で組織する。

3　委員会は，当該懲戒の適否について審議し，その結果を学長に報告する。

4　委員会は，審査にあたり，当該学生に対して，懲戒に対する文書又は口頭による意見陳述の機会を与えるものとする。ただし，意見陳述の機会を与えたにもかかわらず，正当な理由なく意見陳述書を提出しなかった場合又はこれを欠席した場合は，この権利を放棄したものとみなす。

5　学長は，委員会の審査結果を参酌し，必要と認めたときは，学部長等に当該懲戒の再検討を指示することができる。

2　前項の通知は，懲戒の内容及び理由を記載した懲戒処分書を，学部長等から当該学生に交付することにより行う。ただし，交付が不可能な場合は，他の適当な方法により通知する。

3　懲戒処分の発効日は，当該学生に前項による交付等が行われた日とする。ただし，やむをえない場合は，この限りではない。

2　学長は，必要があると認めた場合は，学部長等に再審査を指示し，結果の報告を求めるものとする。

3　学長は，前項の報告を教育研究評議会に付議し，その審議結果を参酌して，当該懲戒処分に係る再審査の結果を決定する。

4　学長は，再審査の結果(再審査の必要がないと認めた場合は，その旨)を，当該学生に文書により通知するものとする。

5　不服申立ては，懲戒処分の効力を妨げない。

2　当該学部等は，教育的観点から，停学及び謹慎中の学生に対する指導を行うものとする。

2　有期停学期間の短縮は，前項の申出により，第3条の2第1項に基づき，学長が決定することができる。ただし，事後において，教育研究評議会に報告しなければならない。

3　無期停学の解除は，第1項の申出により，教育研究評議会の議を経て，学長が行う。ただし，無期停学の解除の時期は，原則として当該停学の始期から起算して6月以内の日とすることはできない。

4　学長は，有期停学期間の短縮又は無期停学の解除を決定した場合は，当該学生に対し，文書により通知する。

5　前項の通知は，学部長等から当該学生に交付することにより行う。

2　学長又は学部長等は，停学中の学生から休学の願い出があったときは，この願い出を許可しないものとする。

3　学長は，休学中の学生に対し停学を命じるときは，当該学生の停学期間の起算日以降の休学許可を取り消すものとする。

2　前項において，本人が罪状を否認している場合であっても，諸般の状況を考慮し慎重に検討した上で，学長が当該学生を懲戒処分にすることが適当であると認めた場合は，懲戒を行うことができる。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年12月24日から施行する。

この規則は，令和3年1月25日から施行する。

この規則は，令和4年6月23日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

1　この規則は，令和5年6月27日から施行する。

2　改正後の第3条及び第15条の規定に関わらず，既に懲戒処分により停学中の学生については，なお従前の例による。