2　前項の予防規程を制定又は改廃するときは，あらかじめ第14条に規定する放射性同位元素等安全管理委員会の議を経るものとする。ただし，その改正内容が軽微なものであるときは，この限りでない。

2　統括放射線安全管理主任者は，自然生命科学研究支援センター光・放射線情報解析部門の教員のうちから自然生命科学研究支援センター長が指名し，学長が任命する。

3　統括放射線安全管理主任者は，核燃料物質等に関する放射線安全管理についても指導，助言，勧告等を行う。

2　管理部局長は，放射線施設の管理運営及び放射線障害の防止に関し，第10条に規定する放射線取扱主任者の意見を尊重しなければならない。

2　設置部局長は，エックス線装置の安全管理に関し，第12条に規定するエックス線作業主任者の意見を尊重しなければならない。

2　管理部局長が必要と認めた場合は，放射線施設に複数の取扱主任者を置くことができる。

3　管理部局長は，放射線施設に複数の取扱主任者を置く場合には，主たる放射線取扱主任者1名とそれを補佐する放射線取扱副主任者(以下「取扱副主任者」という。)に区分し，その職務を明らかにしなければならない。

4　取扱副主任者は主たる取扱主任者が出張，疾病その他の事故により，その職務を行うことができないときに，その期間中にその職務を代行しなければならない。

5　管理部局長は，取扱主任者及び取扱副主任者が出張，疾病その他の事故により，その職務を行うことができないときに，その期間中その職務を代行させるため，取扱主任者の代理者を置くことができる。

6　取扱主任者及び取扱主任者の代理者は，取扱主任者となる資格を有する者のうちから管理部局長の推薦により学長が命ずる。

7　学長は，法第36条の2に定めるところにより，取扱主任者に，登録定期講習機関が行う定期講習を受けさせなければならない。

2　防護管理者は，管理部局長の推薦により学長が命ずる。

3　学長は，法の定めるところにより，防護管理者に，登録定期講習機関が行う定期講習を受けさせなければならない。

2　作業主任者は，電離則第47条に定める職務を行う。

3　作業主任者は，設置部局長が指名する。

2　健康管理主任者は，学長が命ずる。

2　全学委員会は，次の各号に掲げる事項を所掌する。

3　委員会は次の各号に掲げる者で組織する。

4　委員会に委員長を置き，前項第1号の者をもって充てる。

5　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

6　委員長がその職務を行うことができない場合は，委員長が指名する者がその職務を代理する。

7　委員長は，必要と認めるときに，委員以外の者の出席を求め，その意見を聞くことができる。

2　部局委員会に関し必要な事項は，管理部局長が別に定める。

2　所属部局長は，前項の申請をした者に対して，法第22条又は電離則第52条の5に規定する教育及び訓練の受講並びに法第23条又は電離則第56条に定める健康診断を受診させ，又は健康診断の記録を提出させなければならない。

3　所属部局長は，前項の健康診断の受診結果又は記録に基づき，健康管理主任者が取扱等業務に従事することを可とした者を登録する。

4　登録の有効期間は，登録を行った日の属する年度末までの期間において，登録を行った部局に所属している期間内とする。

5　所属部局長は，登録した放射線業務従事者及びエックス線業務従事者の氏名等を管理部局長及び設置部局長に通知するものとする。また，登録した者に異動があった場合も同様とする。

2　許可の有効期間は，許可した日の属する第16条第4項に定める期間内とする。

3　管理部局長は，許可した放射線業務従事者の氏名等を所属部局長に通知するものとする。

4　所属部局長は，前項の許可の有無について当該業務従事者に通知する。

2　前項の証明書は，放射線業務従事者が使用する放射線施設の取扱主任者が作成する。

3　学内の放射線施設を使用していない放射線業務従事者について，第1項の証明書は，統括放射線安全管理主任者がこれを作成する。

2　設置部局長は必要と認めた場合に，管理区域以外に設置されたエックス線装置を使用するエックス線業務従事者について，健康管理及び被ばく管理を行い，その結果を記録して，所属部局長に報告する。

3　所属部局長は，放射線業務従事者に対し，当該部局の定めるところにより健康診断を実施し，その結果を記録しなければならない。

4　所属部局長は，第1項及び第2項並びに前項の記録の写しを当該放射線業務従事者にその都度交付しなければならない。

5　所属部局長は，第1項，第2項及び第3項の記録は永久に保存しなければならない。

6　所属部局長は，放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある放射線業務従事者に対し，直ちに健康管理主任者と協議の上，取扱等業務に係る時間の短縮及び当該取扱等業務の制限等について必要な措置を講じなければならない。

7　所属部局長は，前項の措置の結果を全学委員会及び管理部局長を経由して学長に報告しなければならない。

2　設置部局長は，所掌するエックス線装置を使用するエックス線業務従事者に対し，必要と認める場合に，別に定める教育を実施しなければならない。

2　前項の防護措置は，第11条に定める防護管理者が統括し，防護従事者が実施する。

3　防護従事者は管理部局長が指名する。

2　管理部局長は，前項の実務を行わせるため，安全管理担当者を置く。

3　安全管理責任者及び安全管理担当者は管理部局長が指名する。

2　前項に定めるもののほか，放射線障害が発生し，又は発生するおそれのある事態が生じたときは，管理部局長又は設置部局長は，直ちに学長及び全学委員会に報告するとともに，応急の措置を講じなければならない。

3　学長は，前2項の報告(次条に掲げる事案を除く。)を受けたときは，遅滞なく原子力規制委員会に届け出るものとし，その他必要事項については法に定める関係機関に届け出るものとする。

2　学長は，前項の定める事態の報告を受けた時は，その旨を直ちに，その状況及びそれに対する措置を事態の発生した日から10日以内に原子力規制委員会及び関係機関に報告しなければならない。

3　管理部局長は，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)第39条第3項及び同条第6項の規定に基づく報告書を，毎年6月15日までに学長に提出しなければならない。

4　学長は，前項の提出を受けたときは6月30日までに，原子力規制委員会に報告しなければならない。

2　学長又は全学委員会は，前項の報告を受けたとき，必要に応じ公衆や報道機関への情報提供を行う。

3　前項の情報提供を行った場合には，外部からの問合せに対応するため，全学委員会に問合せ窓口を設置する。

4　第2項及び第3項にかかわらず，全学委員会は必要に応じて，管理部局長に対し，当該放射線施設ごとに公衆や報道機関への情報提供や問合せのための窓口を設置するように指示することができる。

2　全学委員会は，前項の施設活動報告書を審査し，その結果を管理部局長に通知する。

3　前項の通知を受けた管理部局長は，必要な改善を実施するとともに改善報告書を作成し，全学委員会に提出しなければならない。

4　全学委員会は，前項の改善報告書を学長に提出しなければならない。

5　学長は，前項の改善を実施するために必要な予算的措置を行わなければならない。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。