2　この規則において「部局長」とは，前項の各部局の長をいう。

2　安全管理委員会は，次の各号に掲げる事項を所掌する。

3　安全管理委員会は，次の各号で掲げる者で組織する。

4　安全管理委員会に委員長を置き，学長が指名する者をもって充てる。

5　委員長は，安全管理委員会を招集し，その議長となる。

6　委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。

7　委員長が必要あると認めるときは，関係職員の出席を求め，その意見を聴くことができる。

2　安全主任者は，法を熟知するとともに，遺伝子組換え生物の環境中への拡散を防止するための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術に習熟した者のうちから，部局長の推薦に基づき，学長が命ずる。

3　安全主任者は，次の各号に掲げる業務を行うものとする。

4　部局長が必要があると認めたときは，安全主任者の業務を補佐する者を置くことができる。

2　実験責任者は，法及びこの規則を熟知するとともに，遺伝子組換え生物の環境中への拡散を防止するための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術に習熟した者でなければならない。

3　実験責任者は，当該実験計画の遂行及び安全確保について責任を負うとともに，次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　前項の登録は，5年以内ごとに前条に規定する教育訓練を受講しなければ，その期間の経過によって，効力を失う。

2　実験責任者は，前項の施設・設備の保全については，実験開始から完了までの間，法に定める基準を遵守しなければならない。

2　前項の実験計画の実施期間は5年を限度とする。

3　実験を実施する部局の安全主任者は，実験責任者から新たに実験の申請があった場合は，その施設・設備が法に定める基準を満たしていることの確認を行うものとする。

4　学長は，大臣確認実験の申請があったときは，安全管理委員会に諮問し，その審査を経て，文部科学大臣に確認を求めるとともに，当該確認に基づいて承認の可否を決定するものとする。

5　学長は，機関実験の申請があったときは，安全管理委員会に諮問し，その審査を経て，承認の可否を決定するものとする。

6　学長は，前2項の決定を行ったときは，部局長を経由して実験責任者に通知するものとする。

7　実験責任者は，実験を完了又は廃止したときは，別表に定めるところにより，安全主任者を経由して学長に報告しなければならない。

2　安全管理委員会は，法に定める拡散防止措置の適切な実施を図るため，必要に応じ，部局に対する立入調査を実施することができる。

3　安全管理委員会は，前項により当該施設・設備の安全を確認したときは，それを証する標識を実験室に貼付し，台帳に登録する。

4　安全管理委員会は，必要に応じ，安全主任者及び実験責任者に対し，実験の安全管理に関する報告を求めることができる。

2　実験責任者は，実験従事者以外の者(安全主任者を除く。)を実験室，実験区域，飼育区画又は網室に立ち入らせたときは，別紙様式第3号の帳簿に必要な事項を記録し，実験終了後5年間保存しなければならない。

2　遺伝子組換え生物等の譲渡を受ける実験責任者は，法の定めるところに従うとともに，前条の規定に基づき，それらを用いる実験計画について，あらかじめ必要な手続を経て，譲渡を受けるとともに，別表に定めるところにより別紙様式第6号により学長に届け出るものとする。

3　実験責任者は，譲渡等に際して提供した又は提供を受けた情報等を記録し，譲渡等後5年間保存しなければならない。

2　遺伝子組換え生物等を保管及び運搬する時は，法の定めるところによる拡散防止措置を講じなければならない。

3　実験責任者は，前項に規定する遺伝子組換え生物等の保管及び運搬に当たっては，別紙様式第7号及び第8号の帳簿に必要な事項を記録し，実験終了後5年間保存しなければならない。ただし，拡散防止措置の区分が，P2(A・P)レベル以下，LS1レベル以下，特定飼育区画又は特定網室の拡散防止措置を必要とする遺伝子組換え生物等の記録は，第16条に定める実験記録をもって代えることができる。

2　実験責任者は，実験従事者が次の各号に該当するとき又は次項に規定する報告を受けたときは，直ちに事実の調査をし，必要な措置を講ずるとともに，これを部局長及び安全主任者に報告しなければならない。

3　実験従事者は，絶えず自己の健康について注意することとし，健康に変調を来した場合又は重症若しくは長期にわたる病気にかかった場合は，その旨を実験責任者に報告しなければならない。また，他の実験従事者が当該事実を知った場合も同様とする。

4　第1項第2号に規定する特定業務健康診断の検査項目は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の定めるところによる。

2　部局長及び安全主任者は，前項の報告を受けたときは，直ちに必要な措置を講ずるとともに，部局長にあっては，安全主任者と連携して，事故等の状況，経過等について調査を行い，学長及び安全管理委員会委員長に報告しなければならない。

3　学長は，前項の報告を受けたときは，安全管理委員会と連携して，必要な処置，改善策等について，部局長に対し指示するとともに，速やかにその事故の状況及び執った措置の概要を文部科学大臣に届け出なければならない。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前において，既に岡山大学組換えDNA実験安全管理要項(平成16年2月19日学長裁定)により所定の手続を経ている実験計画については，この規則による所定の手続を経たものとみなすものとする。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年12月26日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。