2　学長は，感染症予防法に基づき，「特定病原体等所持者」として，特定病原体等の所持にかかわる「許可申請」及び「届出」等を行い，「感染症発生予防規程」を届出し「病原体等取扱主任者」を選任する。

3　学長は，感染症予防法に基づき，「特定病原体等所持者」として「教育・訓練」及び「記帳」並びに「滅菌譲渡義務者」として「滅菌等」を実施し，特定病原体等の「保管」，「使用」，「運搬」，「滅菌」等にあっては，厚生労働省令に定める「施設の基準」に従い施設を維持し又は「保管等の基準」に従って必要な措置を行う。

4　学長は，感染症予防法に基づき，事故発生時(盗取，所在不明等)にあっては「事故届」を行い，災害時にあっては「応急措置」を行う。

2　委員会は，次の各号に掲げる事項を所掌する。

3　委員会は，次の各号に掲げる者で組織する。

4　委員会に委員長を置き，学長が委員の中から指名する者をもって充てる。

5　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

6　委員長に事故あるときは，委員長があらかじめ委員の中から指名した者がその職務を代理する。

7　委員長が必要と認めるときは，関係職員の出席を求め，その意見を聴くことができる。

2　取扱責任者は，次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　管理部局長は，別表に定める基準のほか，管理区域の運営に関し必要な事項について定めるものとする。

3　委員会は，別表に定める基準のほか，レベル4の病原体等の取扱いに関して必要な事項について定めるものとする。

2　病原体等取扱者は，特定病原体等又はレベル3及び4の病原体等を新たに用いて実験しようとするとき若しくは新たに保管しようとするとき又は他の大学等へ供与しようとするときは，あらかじめ所定の様式により管理部局長を経由して学長に申請し，その承認を得なければならない。

3　病原体等取扱者は，前項の申請事項の一つに変更の必要が生じた場合は，新たに管理部局長を経由して学長に申請し，承認を得なければならない。

4　学長は，前2項の申請があったときは，委員会に諮問し，その審査を経て，その申請を承認するか否かの決定を行うものとする。この場合において，特定病原体等について承認の決定をしたときは，学長は，感染症予防法に基づく手続きを遅滞なく行わなければならない。

5　学長は，前項前段の決定を行ったとき(感染症予防法に基づき特定病原体等の所持にかかわる許可申請を行ったときは，申請が許可されたとき)は，その結果を速やかに管理部局長に通知するものとする。

6　学長は，第1項の届出又は第2項若しくは第3項の申請を行った病原体等取扱者が属する所属部局長が管理部局長と異なるときは，病原体等取扱者の健康管理に資するため届出又は承認の内容を所属部局長へも通知するものとする。

2　管理部局長は，各指定実験室の出入口並びに特定病原体等又はレベル3及び4の病原体等の保管室の出入口に，厚生労働大臣が指定する国際バイオハザード標識に所定の事項を付記し，これを表示しなければならない。

2　レベル3及び4の病原体等は，第13条第2項の申請により承認された消毒滅菌方法に従い処理しなければならない。

2　前項の通報を受けた取扱責任者は，必要な措置を講じるとともに管理部局長及び所属部局長に報告しなければならない。

3　前項の報告を受けた管理部局長は，所要の応急措置を講じるとともに，直ちに学長に報告しなければならない。

4　学長は，前項の報告を受けたときは，遅滞なく警察署等に届け出なければならない。

5　前2項及び第26条第3項の報告を受けた学長は，委員会に所要の措置を講じることを命ずるとともに，必要があると認めるときは，危険区域を指定し，当該区域の使用を一定期間禁止することができる。

6　学長は，前項の危険区域の指定を行ったときは，事故及び当該指定の内容を職員等に通知するとともに，委員会その他の適当と認める者に対し事後調査を行わせるものとする。

7　前項の事後調査を行う者は，危険区域の安全性の回復を確認したときは，速やかに学長に報告しなければならない。

8　学長は，前項の報告を受けたときは，危険区域を解除し，職員等にその旨通知しなければならない。

2　委員会は，前項の緊急対策本部が設置されるまでの間，緊急事態に即応した所要の措置を講ずるとともに，被害の状況及び講じた措置の内容等を速やかに学長に報告しなければならない。

3　地震，火災等の災害又は犯罪行為による重大な被害が発生した場合及び大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第9条第1項に規定する警戒宣言(以下「警戒宣言」という。)が発せられた場合に各指定実験室において講じなければならない処置は，この規則に定めるもののほか，管理部局長の定めるところによる。

4　各指定実験室の病原体等取扱者は，地震，火災等の災害又は犯罪行為による重大な被害が発生したとき又は警戒宣言が発せられたときは，直ちに所要の処置を講じなければならない。

2　緊急対策本部の本部長は，学長をもって充てる。

3　緊急対策本部は，次に掲げる事項について指揮又は処理する。

4　学長は，病原体等に関する安全性が確認され，緊急事態が解消したときは，緊急対策本部を解散する。

2　学長は，病原体等取扱者がその取り扱う病原体等に感染の疑いのある場合には，次の各号に定める検査を実施しなければならない。

2　定期の健康診断は，少なくとも年1回実施する。

3　管理区域での業務に従事する病原体等取扱者は，定期の健康診断を受けなければならない。

2　前項の記録は，当該病原体等取扱者の異動又は退職の後，原則として10年間，これを保存しなければならない。ただし，取り扱った病原体等の潜伏期間が短いものについてはこの限りではない。

2　前項の届出を受けた管理部局長は，直ちに当該病原体等による感染の有無について調査を行わなければならない。

3　管理部局長は，前項の調査の結果，当該病原体等に感染したと認められる場合又は医学的に不明瞭である場合は，直ちに学長に報告しなければならない。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　従前の規則により届出又は承認を得ている病原体等を実験に利用又は保管している者は，第13条第1項の届出をし，又は同条第2項の申請により承認を得たものとみなす。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成21年2月25日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の第13条第1項の届出をしている特定病原体等を実験に利用又は保管している者は，この規則の施行の日に，改正後の第13条第2項の申請により承認を得たものとみなす。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。