2　前項の表の区分欄に掲げる学部等(教育学部附属幼稚園及び教育学部附属特別支援学校の高等部を除く。)に在学する者のうち，修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に当該学部等の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額とする。

3　第1項に規定する学部において，出願書類等による選抜(以下この項及び次項において「第1段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この項及び次項において「第2段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額については，第1項の規定にかかわらず，第1段階目の選抜に係る額は4,000円(主として夜間において授業を行うコースにあっては2,200円)とし，第2段階目の選抜に係る額は13,000円(主として夜間において授業を行うコースにあっては7,800円)とする。

4　第1項に規定する大学院の研究科の法務研究科において第1段階目の選抜を行い，その合格者に限り第2段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第1項の規定にかかわらず，第1段階目の選抜にかかる額は7,000円とし，第2段階目の選抜に係る額は23,000円とする。

5　教育学部附属の小学校，中学校並びに特別支援学校の小学部及び中学部において，入学を許可するための試験，健康診断，書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は，次の表のとおりとする。

6　本学の学部への転入学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第1項の規定にかかわらず，30,000円(主として夜間において授業を行うコースにあっては18,000円)とする。

7　転入学，編入学，再入学又は復籍をした者に係る授業料の額は，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

2　前項の授業料は，前半期にあっては5月，後半期にあっては11月に徴収するものとする。ただし，教育学部附属幼稚園及び教育学部附属特別支援学校の高等部においては，前半期にあっては4月，後半期にあっては10月に徴収するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，学生又は生徒の申出があったときは，前半期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後半期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

4　入学年度の前半期又は前半期及び後半期に係る授業料については，第1項及び第2項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収するものとする。

5　第1項から第4項までの規定にかかわらず，高等学校等就学支援金を受給する場合の取扱いについては，別に定める。

6　第1項から第5項までの規定にかかわらず，子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第七号)に基づく、教育学部附属幼稚園の保育料及び入園料の取扱いについては，別に定める。

2　前項の規定により授業料を納めた後に，納めた授業料に係る期間を超えて卒業等を延期するに至った場合には，当該延期した期間に係る授業料を，卒業等の予定であった月の翌月に徴収するものとする。ただし，延期した期間が次の半期に及ぶ場合の当該半期に係る授業料の徴収は，第4条第2項又は前項の例によるものとする。

2　第2条第2項の規定により授業料の年額が定められた者が長期在学期間を短縮することを認められる場合には，当該短縮後の期間に応じて同項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数(その期間に1年に満たない端数があるときは，これを切り上げるものとする。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。)に納入すべき授業料の総額を控除した額を，長期在学期間の短縮を認めた直後の徴収時期に徴収するものとする。ただし，当該短縮後の期間が修業年限又は標準修業年限に相当する期間の場合には，第2条第1項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納入すべき授業料の総額を控除した額を徴収(長期在学期間の短縮を認めるときが修業年限又は標準修業年限の最終年限である場合は，短縮を認めるときに徴収)するものとする。

2　第4条第3項及び第4項の規定は，聴講生等の授業料の徴収方法について準用する。

2　第3条及び第10条の規定にかかわらず，大学間(学部間及び研究科間を含む。)において不徴収の協議が整ったものについては，特別聴講学生又は特別研究学生として受け入れる他の大学(短期大学及び高等専門学校を含む。)の学生の授業料は，徴収しないものとする。

3　第3条及び第12条の規定にかかわらず，日本語研修生のうち，外国政府が当該国の人材派遣計画に基づき日本国政府の同意を得て派遣した者に係る検定料は，徴収しないものとする。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成11年3月31日に在学する者及び平成11年度以降に当該者が属することとなる年次に転入学，編入学及び再入学した者に係る授業料の額は，第2条第1項の規定にかかわらず，国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成16年文部科学省令第16号)附則第2条第1項の規定を適用するものとする。

3　平成16年3月31日に教育学部附属幼稚園に在園する者及び当該者が属する学級に入園した者に係る保育料の額は，第2条第1項の規定にかかわらず，年額70,800円とする。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年10月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は，令和元年10月1日から施行する。

2　平成31年度または令和元年度の入園者に係る入園料の額は，第2条第1項の規定にかかわらず，31,300円とする。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。