2　前項の規定にかかわらず，第6条第1項第2号及び第3号の規定については，聴講生，研究生等も対象とする。

2　前項の規定にかかわらず，懲戒処分を受けた学生の当該懲戒期間(停学処分については停学期間，退学・訓告処分については処分日をいう。以下同じ。)が属する期(岡山大学学生等の授業料，入学料及び検定料の額並びにその徴収方法を定める規則(平成16年岡大規則第19号)第4条第1項に定める各半期をいう。以下同じ。)に係る授業料の免除，徴収猶予及び月割分納については，これを許可しない。

2　前項に規定するもののほか，本学における教育・研究戦略上学長が特に必要と認める場合は，授業料を免除することができる。

3　第1項による免除は，各期，所定の期限までに受理した申請に対し，当該期分の授業料について，その全額又は半額を免除するものとする。

4　第2項による免除は，所定の期限までに受理した申請に対し，学長が必要と認める期分の授業料について，その全額又は半額を免除するものとする。

5　前4項の規定による免除の申請に関する基準は，別に定める。

2　前項により授業料を免除する期は，当該事由発生の時期が当該期の授業料の納入期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納入していない場合は，当該期及び翌期とすることができる。

3　前2項による免除は，各期の授業料納入期限までに受理した申請に対し，全額又は半額を免除する。

4　前3項の規定による免除の申請に関する基準は，別に定める。

2　前項第1号による免除は，各期の授業料納入期限までに休学が許可された場合又は第11条第1項で定める徴収を猶予する期間に休学が許可された場合に限る。

3　四学期制の適用を受ける学生が，学期の始期及び終期の日を含む全期間について休学を許可された場合における第1項第1号の規定に基づく授業料の免除は，当該学期の始期及び終期の日にかかわらず，第1学期については4月1日から5月31日まで，第2学期については6月1日から7月31日まで，第3学期については10月1日から11月30日まで，第4学期については12月1日から1月31日までの期間を休学するものとみなし，当該月の授業料を免除することができる。

4　懲戒処分を受けた学生が，懲戒期間が属する期において当該懲戒期間が終了した後に，第1項各号のいずれかに該当するに至った場合には，第3条第2項の規定にかかわらず，当該授業料を免除することができる。ただし，第1項第1号による免除は，各期の授業料納入期限までに休学が許可された場合に限る。

2　前項による徴収猶予は，各期の授業料納入期限までに受理した申請に対し，当該期分の授業料について行うものとする。

2　前項による徴収猶予は，後払い制度の採用者に対しては，当該学生の全採用期間にわたる授業料について行うものとする。ただし，日本学生支援機構が実施する適格認定において，継続されない者は除く。

2　前項による月割分納は，授業料年額の12分の1に相当する額とし，毎月20日までに納入するものとする。

2　第4条第2項による授業料の免除を申請しようとするときは，所定の申請書(別紙様式3)を提出するものとする。

2　授業料の免除，徴収猶予及び月割分納の申請をした学生が，前項の期間中に学則第58条又は大学院学則第49条の規定による懲戒を受けた場合は，当該申請を無効とする。

2　前項の規定により授業料の免除又は徴収猶予の許可を取り消された者は，学長が指定する日までに当該期分の授業料を納入しなければならない。ただし，申請理由が消滅したことにより許可を取り消された者は，申請理由が消滅した日の属する月から当該期末までの授業料を月割計算により納入するものとする。

2　前項の規定により授業料の徴収猶予の許可を取り消された者は，学長が指定する日までに当該期分の授業料を納入しなければならない。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年7月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年9月4日から施行する。

この規程は，平成25年2月20日から施行し，平成24年4月1日から適用する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行し，改正後の第4条の2の規定は，平成30年度入学者から適用する。

1　この規程は，令和2年4月1日から施行する。

2　令和元年度以前入学の学部の学生で，修学支援法による制度の対象外若しくは第4条の3による免除額が第4条第1項又は第5条による免除と比較して減少する場合は，経過措置として配分された予算により，免除を行うものとする。なお，当該期分の授業料の免除額は，第4条第1項又は第5条による免除結果と第4条の3による免除結果を比較し，免除額の大きい額を免除するものとする。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

1　この規程は，令和3年12月1日から施行し，令和3年9月27日から適用する。

2　学部の学生に対する第4条第2項による免除は，修学支援法による制度の対象外若しくは第4条の3による免除額が第4条第2項による免除と比較して減少する場合に限り，その差額分の免除を行うものとする。

この規程は，令和4年4月5日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

1　この規程は，令和6年4月1日から施行する。

2　令和6年4月に本学大学院の博士前期課程又は博士後期課程へ入学する者が後払い制度の申請資格を満たす場合は，本学の指定する書類の提出をもって後払い制度に申請したものと見なし，第7条の2の規定を適用する。ただし，当該学生に係る令和6年度前半期分授業料については，同条第1項の規定にかかわらず，令和7年2月末まで徴収を猶予するものとする。

3　前項により徴収猶予を許可された者が，後払い制度への申請を行わなかった場合は，学長がその許可を取り消すものとし，事後において，学生支援委員会に報告するものとする。なお，許可を取り消された者は，学長が指定する日までに令和6年度前半期分授業料を納付しなければならない。