2　この規程において「民間等共同研究員」とは，民間機関等において，現に研究業務に従事しており，共同研究のため在職のまま本学に派遣される者をいう。

3　この規程において「部局」とは，国立大学法人岡山大学の人事に関する権限の委任等に関する規程(平成16年岡大規程第57号)第2条に規定する部局をいう。

4　この規程において「部局長」とは，前項の部局の長をいう。

5　この規程において「直接経費」とは，必要となる謝金，旅費，研究支援者等の人件費，消耗品費，設備費等の直接的な経費をいう。

6　この規程において「研究者ナレッジ経費」とは，研究者の価値として計上する経費をいう。

7　この規程において「戦略的産学連携経費」とは，研究マネジメントの価値として共同研究を実施するにあたり，コーディネーター又はURAがプロジェクトの設定，進捗管理に関与することなどに対して計上する経費をいう。

8　この規程において「間接経費」とは，直接経費の一定率に相当する額，研究者ナレッジ経費及び戦略的産学連携経費をいう。

9　この規程において「直接コスト」とは，直接経費及び研究者ナレッジ経費をいう。

10　この規程において「間接コスト」とは，直接経費の一定率に相当する額及び戦略的産学連携経費であって，直接コスト以外に必要となる経費をいう。

2　民間等共同研究員は，本学の職員に準じた立場で共同研究に従事するものとする。

2　民間機関等は，前条に規定する民間等共同研究員を派遣する場合は研究料を負担するものとし，その研究料は6ヶ月につき214,000円(消費税相当額を含む。)とする。ただし月割計算はしないものとする。

3　民間機関等は，前項の規定により負担するもののほか，直接コスト及び間接コストを負担するものとする。また，直接コストと間接コストを区分せずに研究費の総額で企業に負担を求めることもできる。この場合において，間接経費は，直接経費の30％に相当する額以上とする。

4　直接経費の一定率に相当する額の間接経費については，直接経費の30％に相当する額を標準とする。ただし，次の各号の一に該当する場合は，30％に相当する額と異なる額とすることができる。

5　研究者ナレッジ経費及び戦略的産学連携経費は，前項で算出する間接経費とは別に計上するものとする。

6　本学は，共同研究に要するコストを分担する必要がある場合は，予算の範囲内において，第3項に定める直接コストのうち，直接経費の一部を負担することができるものとする。

7　第2条第1項第2号に規定する共同研究の場合，民間機関等における研究に要する経費等は，民間機関等の負担とするものとする。

8　民間機関等は，研究料，直接経費及び間接経費を，原則として当該共同研究の開始前に本学に納入するものとする。ただし，民間機関等は，共同研究契約時の本学との協議により，当該共同研究の開始後に納入することができる。

2　第2条第1項第2号に規定する共同研究により，研究の必要上，民間機関等において新たに取得した設備等は，民間機関等の所有とする。

3　本学は，共同研究の遂行上必要な場合には，共同研究に要する経費のほか，民間機関等からその所有に係る設備を受け入れることができるものとする。

2　前項の規定により，本学の研究担当者が，当該民間機関等の施設において研究を行う場合は，研究用務のための正規の出張として取り扱うものとする。

2　学長は，前項の申込みを受理した場合は当該部局長にその旨通知するものとする。

2　学長は，前項の場合において，申込みの内容について審議を要すると認めた場合は，事前に該当する部局長と協議するものとする。

3　学長は，共同研究の受入れを決定したときは，当該民間機関等にその旨通知するものとする。

4　学長は，津島地区以外の部局(以下「隔地の部局」という。)に係る共同研究の受入れの決定を，当該部局長へ委任するものとする。

5　部局長は，前項の規定により共同研究の受入れを決定した場合は，学長にその旨通知するものとする。

2　学長は，前項に規定する申出があった場合において，その申出が共同研究の遂行上やむを得ないと認めたときは，民間機関等と協議の上，共同研究の中止又はその期間の延長を決定するものとする。

2　前項において，民間機関等から受け入れた研究経費については，研究経費の額に不用が生じ，民間機関等から不用となった額の返還請求がなかったとき，又はあらかじめ契約において返還を要しない旨が定められているときは，その額を収益化するものとする。

3　研究期間の延長により納入された研究経費に不足が生じる恐れがある場合は，直接コスト及び間接コストの負担について民間機関等の長と協議するものとする。また，総額で納入された額が不足する場合についても同様に協議するものとする。

4　共同研究を完了し，又は中止したときは，第5条第3項の規定により民間機関等から受け入れた設備を，共同研究を完了し，又は中止した時点の状態で当該民間機関等に返還するものとする。

2　学長及び民間機関等の長は，速やかに発明の帰属を決定できるよう，共同研究の契約時に，相互の役割分担等を協議し定めておくものとする。

3　学長又は民間機関等の長は，本学又は民間機関等の研究担当者が共同研究の結果，それぞれ独自に発明を行った場合において，特許出願を行おうとするときは，当該発明を独自に行ったことについて，あらかじめ，それぞれ相手側の同意を得るものとする。

4　学長及び民間機関等の長は，本学及び民間機関等の研究担当者が共同研究の結果共同して発明を行った場合において，特許出願を行おうとするときは，所定の特許共同出願契約書を標準として契約を締結の上，共同出願を行うものとする。ただし，民間機関等の長から特許を受ける権利を承継した場合は，学長が単独で出願を行うものとする。

5　学長は，前項の規定により共同出願契約を締結する場合，本学の研究担当者が当該民間機関等の研究者と合意予定の持分案について，本学の発明審査委員会に諮るものとする。

2　学長は，共同研究の結果生じた発明につき，民間機関等との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「共有に係る特許権等」という。)を民間機関等の同意を得て，民間機関等の指定する者又は学長の指定する者に対し，出願したときから10年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。ただし，この期間は本学の財産の運用であることに留意し，公共性・公平性を著しく損なわないことなどについて考慮し，必要に応じて更新することができる。

3　第1項に規定する場合において，民間機関等又は民間機関等の指定する者が本学が承継した特許権等を，第2項に規定する場合において，民間機関等の指定する者又は学長の指定する者が共有に係る特許権等を，それぞれ優先的実施の期間中，一定期間(学長と民間機関の長が協議して定めた期間)を超えて，正当な理由なく実施しないときは，学長は，民間機関等，民間機関等の指定する者及び学長の指定する者以外の者に対し，民間機関等又は民間機関等の指定する者の意見を聴取の上，当該特許権等の実施を許諾することができる。

4　学長は，前3項の規定により，本学が承継した特許権等若しくは共有に係る特許権等の実施を許諾したとき，又は共有に係る特許権等を本学と共有する民間機関等が実施するときは，別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。

2　本学及び民間機関等の研究担当者は，研究期間中，必要に応じて報告会を開催するなど，進行状況について報告を行うとともに，進行その他について民間機関等と協議するものとする。

3　本学及び民間機関等の研究担当者は，共同研究実施期間中に得られた研究成果について，報告書を取りまとめるものとする。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

1　この規程は，令和元年10月1日から施行する。

2　この規程の施行日において，民間等共同研究員である者で施行日前から共同研究に従事する者については，令和元年度においては，なお従前の研究料とする。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月16日から施行し，令和3年4月1日から適用する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。