(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人岡山大学(以下「本学」という。)役員及び職員(以下「職員等」という。)が、民間企業、個人その他の機関(以下「企業等」という。)からの要請により、職員等が職務上得た知見、知識等(以下「知見等」という。)を企業等に提供することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(実施の原則)

第3条　コンサルティング業務は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす場合に実施するものとする。

(事前相談・申込み)

第4条　企業等は、コンサルティング業務を希望する場合は、コンサルティング業務の依頼を受ける予定の業務担当者(以下、「予定業務担当者」という。)とコンサルティング業務の内容、期間及び実施場所等について、事前相談を行うものとする。

(受入れの決定)

第5条　コンサルティング業務の受入れ決定の可否は、予定業務担当者の属する部局等の長の意見を聴いて、学長が行うものとする。ただし、学長は、津島地区以外の部局等におけるコンサルティング業務の受入れの決定を、当該部局等の長に委任するものとする。

(経費等)

第6条　本学は、次の各号に掲げる経費の合算額(以下「コンサルティング料等」という。)を申込者から受け入れるものとする。

(中止又は実施期間の変更)

第7条　学長は、やむを得ない理由があると認めるときは、当該コンサルティング業務の中止又は実施期間の変更を決定することができる。

(完了報告)

第8条　業務担当者は、コンサルティング業務が完了したときは、別に定めるコンサルティング業務完了報告書を作成のうえ、速やかに学長に報告しなければならない。

(非保証)

第9条　本学は、コンサルティング業務の内容及び結果に関し、明示又は黙示を問わず、一切の保証をしない。また、申込者に損害が発生した場合においても、当該損害についての一切の責任を負わない。

(協力者の参加)

第10条　業務担当者が、コンサルティング業務の遂行上、業務担当者以外の者の協力を得ることが必要と認めた場合には、申込者の同意を得たうえで、当該業務担当者以外の者を協力者としてコンサルティング業務に参加させることができる。

(秘密保持)

第11条　業務担当者及び前条に規定する協力者は、コンサルティング業務の実施にあたり、申込者の事前了解がない限りコンサルティングの内容を第三者に開示してはならない。

(実施状況の公表)

第12条　コンサルティング業務を行った場合は、別に定めるところにより、申込者名及び金額を公表する。

(成果の公表)

第13条　コンサルティング業務により得られた成果について、第11条の規定にかかわらず、公表することができるものとする。この場合、本学と申込者が公表の方法、時期等について事前に協議の上合意するものとする。

(津島地区以外の部局等におけるコンサルティング業務)

第14条　学長が、第5条第1項の規定により、該当する部局等の長へ受入れの決定を委任した場合は、第4条第2項、第5条第2項、第7条第1項及び第8条中「学長」とあるのは「部局等の長」と読み替えるものとする。

(事務)

第15条　コンサルティング業務に関する事務は、関係部局等の協力を得て、研究協力部産学連携課において処理する。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、コンサルティング業務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。