2　この規程において「部局」とは，国立大学法人岡山大学予算・決算事務取扱規程(平成16年岡大規程第27号)の別表に定める予算単位をいい，「部局長」とは，部局の長をいう。

2　学長は，判断基準に基づき，次の各号に掲げる事項を含むエネルギーの使用の合理化等に関する取組方針(以下「取組方針」という。)を定める。

3　学長は，法人における取組方針の遵守状況を確認するとともに，その評価を行い，その評価結果が不十分である場合は，改善を指示する。

4　学長は，取組方針及び遵守状況の評価方法について，定期的に精査を行い，必要に応じて変更を行う。

5　学長は，構成員に取組方針の周知を図るとともに，エネルギーの使用の合理化に関する教育を行う。

6　学長は，エネルギー使用量，エネルギーの使用の合理化を図るための管理体制並びに第2項の取組方針及びその評価結果に係る書面を作成し，更新，保管することにより状況を把握する。

7　学長は，エネルギーの使用の合理化の目標に関し，その達成のための中長期的な計画を作成し，経済産業大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。

8　学長は，判断基準に基づき，法人におけるエネルギー管理標準(以下「管理標準」という。)を定める。

9　学長は，法人における次の各号に掲げる事項について，毎年度，経済産業大臣及び文部科学大臣に報告しなければならない。

2　エネルギー管理統括者は，次の各号に掲げる業務を統括管理する。

3　エネルギー管理統括者は，エネルギーの使用の合理化等に関する業務遂行にあたり必要な事項を，その業務を所掌する部局等に行わせることができる。

4　学長は，エネルギー管理統括者の選任又は変更を行った場合は，経済産業大臣に届け出なければならない。

2　エネルギー管理企画推進者は，前条第2項各号に掲げる業務に関し，エネルギー管理統括者を補佐する。

3　学長は，第1項で選任した有資格者のうちエネルギー管理士免状の交付を受けていない者については，法第9条第2項に規定する資質の向上を図るための講習を，エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号。以下「施行規則」という。)第14条の定めるところにより，受けさせなければならない。

4　学長は，エネルギー管理企画推進者の選任又は変更を行った場合は，経済産業大臣に届け出なければならない。

2　エネルギー管理員は，法第9条第1項各号のいずれかの資格を有する者のうちから，学長が選任する。

3　学長は，第1項で選任した有資格者のうちエネルギー管理士免状の交付を受けていない者については，法第9条第2項に規定する資質の向上を図るための講習を，施行規則第14条の定めるところにより，受けさせなければならない。

4　エネルギー管理員は，選任された団地において，エネルギー管理統括者の指示及び管理標準に従い，次の各号に掲げる業務を管理する。

5　学長は，エネルギー管理員の選任又は変更を行った場合は，経済産業大臣に届け出なければならない。

2　前項の規定により指名された者は，エネルギー使用点検員と称する。

2　エネルギー管理責任者は，エネルギー管理統括者及びエネルギー管理員の指示に従わなければならない。

3　エネルギー管理責任者は，当該部局において，管理標準に基づき，次の各号に掲げる業務を行う。

2　エネルギー使用者は，エネルギー管理責任者の指示の下に，エネルギーの使用の合理化をもって省エネルギー対策及び電気の需要の最適化に努めなければならない。

1　この規程は，平成22年4月1日から施行する。

2　国立大学法人岡山大学エネルギー管理規程(平成16年岡大規程第64号)は，廃止する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月28日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年6月3日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。