2　新たな金融機関との取引又は新たな口座の開設が承認された場合には，法人本部の経理責任者は速やかに金融機関との手続きを行い，申請のあった経理責任者に通知するものとする。

3　規則第18条第2項ただし書に規定するこれにより難い場合とは，口座を学長名義とすることにより業務運営上支障が生じる場合等とし，学長名義によることができない理由を明確にして，財務・施設担当理事の承認を得なければならない。

2　小口現金の保有限度額は50万円とし，これの補充は必要に応じて行うことができる。

3　金銭出納担当者は，小口現金から支出するときは，別紙様式第2号に規定する小口現金出納簿に記帳整理しなければならない。

2　両替資金は，金銭出納担当者が管理するものとする。

3　両替資金は，他の資金と区別して保管しなければならない。

4　両替資金は，両替以外の使途に供してはならない。

2　経理責任者は，前項に規定するもののほか，業務上必要と認めた場合は，期間を定めて臨時に金銭出納担当者を置くことができる。

3　経理責任者は，前項の規定により臨時に金銭出納担当者を置く場合は，事前に財務・施設担当理事に報告するものとする。

4　経理責任者は，金融機関等への届け出印の保管，押印に関する業務と通帳及び小切手帳の保管に関する業務を，原則として同一の金銭出納担当者に行わせてはならない。

2　第15条第1項第6号に規定する有価証券については，有価証券台帳により管理しなければならない。

2　金銭出納担当者は，前項に規定する補助者及び補助させる事務の範囲について，別紙様式第4号に規定する補助者指定簿により，経理責任者に報告するものとする。

2　経理責任者は，報告を受けた債権の内容について，法令及び法人の諸規則に照らし，収入の内容に誤りがないかを確認し，債権として計上するものとする。ただし，発生と同時に収納により消滅する債権についてはこの限りでない。

3　経理責任者は債務者への履行請求を行う場合には，納入すべき金額，期限，場所及び方法を記した請求書によるもののほか，掲示による請求，口頭による請求及び振込依頼書を送付することによる請求など債権回収が効率的に行える方法により行うこととする。

2　収納は，法人の口座への振込，債務者の口座からの引落，職員へ支給すべき報酬からの控除及び窓口での収納によるものとする。ただし，財務・施設担当理事が業務上必要と認めた場合には，他の方法により収納することができる。

3　金銭出納担当者は，法人の口座へ振込等を受けた場合は，銀行振込通知書等により内容を確認するものとする。

4　金銭出納担当者が現金を窓口で収納した場合には，領収書を納入者に交付するとともに，日々領収書の控え及び現金を照合の上，現金の保管状況を明らかにする帳簿等に記録するものとする。

5　補助者が収納した収入金については，収入金額を明らかにした書面に現金及び領収書の控えを添え，金銭出納担当者に引き渡すとともに，金銭出納担当者は，現金等を確認のうえ現金の保管状況を明らかにする帳簿等に記載するものとする。

6　前項の規定にかかわらず収納場所が遠隔地にあり，補助者が収納した現金を直接金銭出納担当者に手渡せない場合には，補助者自らが法人の口座へ振り込むとともに，補助者は収入金額を明らかにした書面及び領収証書の控えを金銭出納担当者に送付し，確認を得るものとする。

7　経理責任者は，債権計上前に金銭出納担当者が収納したものについて，会計伝票及び内容を確認できる証ひょうによりその内容を確認するものとする。

8　規則第21条第2項に規定する別に定める場合とは，金銭出納担当者が収納した現金を保管中に納入者の申し出により収納すべき要件が消滅した場合，及び診療費に係る収入において，業務上誤りを発見した場合又は納入者の申し出により返還すべき事由が明らかな場合とする。

9　前項の規定により収入金を返還する場合には，返還すべき事由，金額及び収納を証明する書類を添付のうえ，経理責任者の承認を得るものとする。返還を承認した書類は，当日の領収書の控えとともに当日の入金伝票の証ひょうとして保管するものとし，当日の収益の計上は差引額をもって計上するものとする。

2　相殺後の債権又は債務の残余については，この規程に基づき請求又は支払の手続きを行うものとする。

2　前項第6号に規定する有価証券については，法人が別に定めるものに限る。

2　経理責任者は収納した収入金を返還する場合には，現金による返還又は納入者の指定する金融機関に払込の手続きを行うものとする。

2　前項の規定により督促をしてもなお支払われない債権については，時効の更新について努めるとともに，法的な手段等によりその債権の回収に努めるものとする。

3　前項に規定する法的な手段のうち，和解，差押又は強制執行を行う場合及び債務者との示談を取り交わす場合には，その内容等を記した書面により，財務・施設担当理事の承認を得るものとする。

2　債権の金額が1,000円未満である場合は，延滞金は付さない。

3　延滞金の確定額が1,000円未満である場合は，その金額を免除することができる。

2　経理責任者は，前項に規定する処理を行う場合は，債権の状況，貸倒損失とせざるを得ない理由等を記した書面により財務・施設担当理事の承認を得なければならない。

3　前項の規定にかかわらず，授業料の未納等を理由に学生の身分を除籍した場合の授業料及び寄宿料等の未納部分に係る債権については，当該部局長の判断により貸倒損失として処理することができる。

4　前3項にかかわらず口座への振込により収納した収納金のうち，1,000円未満の不足額については，経理責任者の判断により貸倒損失として処理することができる。

5　経理責任者は，貸倒損失の処理をしたもののうち，その後において取立が可能と判断されるときは，債務者に対して納入の請求を行わなければならない。

2　法人の口座への振込等により振込人が納入した事実を確認できる場合，又は自動販売機等により現金を収納した場合は，領収書の発行を省略することができる。ただし，納入者から求めがある場合は，前項に従い領収書を交付するものとする。

3　経理責任者は，定期的に金銭出納担当者が備える領収書用紙の残部数と収納済金額を確認しなければならない。

4　規則第24条第1項に規定する所定の領収書とは，別紙様式第6号に規定するものを原則とするが，これにより難い場合は，経理責任者は適宜の様式による領収書を作成することができる。

5　領収書用紙は，原則として事業年度ごとに連番で適正に管理するものとする。

6　領収書及び領収印は，金銭出納担当者が厳重に保管するものとする。

2　規則第25条第1項に規定する別に定める場合とは，次の各号のとおりとし，経理責任者は事後において前項に定める審査を行わなければならない。

2　規則第25条第2項ただし書に規定する取引上必要がある場合とは，法人本部の金銭出納担当者が現金による支払を行わなければならない場合をいい，支払額が確定している支払については，支払日を含めて14日以内の現金保管を行うことができるものとする。

3　支払を行う場合は，事前に経理責任者の承認を得なければならない。

4　現金により支払うときは，原則として直接債権者本人に手渡すものとする。ただし，止むを得ない事情による場合は，代理人であることを証する書面を徴取して，その者に手渡すことができるものとする。

5　規則第25条第3項に規定する別に定める場合とは，商慣習上領収書の交付を常としない相手方に支払う場合とする。

2　公共料金等支払期日に定めのあるもの，契約において支払期日を定めるもの，また経理責任者がやむを得ないと認めたものについては，前項の規定にかかわらず支払うことができる。

2　小切手は，学長名義で発行しなければならない。

3　業務上支障がないと認められる場合は，前2項を適用しないことができる。

2　書損等により小切手を廃棄するときは，当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し，原符とともに保存しなければならない。

3　使用済みの小切手帳は，7年間保存するものとする。

2　金銭出納担当者は，期限経過小切手についてその振出年月日，小切手番号，券面金額，受領者，支払銀行，予算科目その他必要な事項を記載した書類により，経理責任者に報告しなければならない。

3　経理責任者は，前項の報告を受けたときは，収入金として整理しなければならない。

4　金銭出納担当者は，期限経過小切手について，当該小切手の受領者から小切手法(昭和8年法律第57号)第72条に規定する利得償還の請求があったときは，次の各号に掲げる書類を徴しなければならない。

2　金銭出納担当者は，事故小切手についてその振出年月日，小切手番号，受領者，支払銀行，予算科目その他必要な事項を記載した書類により，経理責任者に報告しなければならない。

3　経理責任者は，前項の報告を受けたときは，速やかに小切手の受領者から事故届及び当該事故について警察署に届け出たことを証する書類を徴し，預り金として整理しなければならない。

4　金銭出納担当者は，事故小切手について当該事故小切手の受領者から利得償還の請求があったときは，次の各号に掲げる書類を徴しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，他の者から金銭出納及び保管についての事務の委任を受け，学長が認めた金銭は，これを預かることができる。

2　仮払いを受けた資金から支払を行う場合は，この規程に基づいて行わなければならない。

3　資金の交付を受けた者は，その支払終了後直ちに証拠書類等により支払の内容を明らかにし，精算の手続きを行わなければならない。

2　金銭出納担当者は，毎月末に現金の手許保管残高について，別紙様式第7号に規定する月末現金残高表を作成し，経理責任者の承認を得て，直ちに法人本部の金銭出納担当者へ提出するものとする。

3　金銭出納担当者は，預金現在高について，毎月末取引金融機関の残高を証明する書類等により，口座毎に勘定残高と照合し，法人本部の経理責任者に報告を行うものとする。ただし，照合の結果不突合があるときは，その理由及び金額等を明らかにして報告しなければならない。

2　経理責任者は，前項の報告書に基づき，当該出納事故の回復の見込み，今後の対策等について検討し，意見を添えて速やかに財務・施設担当理事に報告しなければならない。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成16年9月1日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年11月29日から施行し，改正後の第15条の規定は，平成19年10月1日から適用する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年9月17日から施行し，平成20年9月1日から適用する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年10月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年8月27日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年9月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年10月1日から施行する。

この規程は，令和元年9月19日から施行し，令和元年9月1日から適用する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月10日から施行し，令和2年4月1日から適用する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月23日から施行し，令和6年4月1日から適用する。