2　この規程において，「津島地区」，「鹿田地区」，「芳賀地区」，「東山地区」，「平井地区」，「牛窓地区」，「津高地区」，「倉敷地区」及び「三朝地区」とは，別表第1に掲げるものをいう。

2　津島地区及び鹿田地区の主任技術者は，設備保安を委託している業者の中から，電気主任技術者免状の交付を受けている者を選任し，学長が委嘱する。

3　芳賀地区，東山地区，平井地区，牛窓地区，津高地区，倉敷地区及び三朝地区の主任技術者は，電気主任技術者免状の交付を受けている職員のうちから，芳賀地区にあっては研究推進産学官連携機構長，東山地区及び平井地区にあっては教育学部長，牛窓地区にあっては理学部長，津高地区にあっては農学部長，倉敷地区にあっては資源植物科学研究所長，三朝地区にあっては惑星物質研究所長の推薦により学長が委嘱する。

4　法人の職員をもって充てることが困難な場合は，前項の規定にかかわらず，主任技術者の業務を委託することができる。

5　主任技術者が疾病その他やむを得ない事由により職務の執行ができないときは，電気主任技術者免状の交付を受けている職員又はこれに準ずる職員をもって代行させるものとする。

6　保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統並びに主任技術者を助け電気工作物に係る保安業務に従事する者(以下「補助者」という。)は，別表第2によるものとする。

7　保安業務に関する事務は，施設企画部施設保全課で行うものとする。

2　管理者は，主任技術者の電気工作物に係る保安上に関する意見を尊重し，安全な運用に努めなければならない。

3　法令に基づいて行う所管官庁に提出する書類の内容が保安業務に関係ある場合には，主任技術者の参画のもとに立案し，決定するものとする。

4　所管官庁が法令に基づいて行う検査には，主任技術者は立ち会うものとする。

2　主任技術者の保安監督の職務は，次に掲げるものとする。

3　主任技術者は，電気工作物の保安に関して前項の職務以外の職務について管理者から意見又は実施を求められた場合には，自己の意見を具申することができる。

2　工事の実施に当たっては，当該工事の内容に応じ作業責任者を選任し，主任技術者の監督のもとに施工するものとする。

3　工事を他の者に請け負わせる場合には，常に責任の所在を明確にし，完成した場合には主任技術者が保安上支障ないことを確認して引取るものとする。

4　使用前自主検査(以下「法定事業者検査」という。)は，主任技術者の監督のもと法令に基づき適切に実施するものとする。

5　法定事業者検査は，主任技術者の保安監督のもとに実施し，その工事が工事計画に従って行われたものであること及び経済産業省令で定める技術基準に適合するものであることを確認しなければならない。

6　法定事業者検査の結果の記録は，主任技術者の管理のもとに適切に保存するものとし，その保存については電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第73条の5の規定によるものとする。

2　主任技術者は，巡視，点検及び測定を行うに当たっては，あらかじめ実施計画を作成し，管理者の承認を経てこれを実施するものとする。

3　巡視，点検及び測定の結果，法令に定める電気設備に関する技術基準に適合しない事項が判明したときは，管理者と協議し，その電気工作物を修理，改造，移設，使用の一時停止，制限等の措置を行い，常に技術基準に適合するように維持しなければならない。

4　主任技術者が巡視，点検及び測定が困難な場合には，法人職員以外の者に請け負わせ，その結果について主任技術者あてに報告書を提出させるものとする。

2　主任技術者は，電気工作物を安全確実に運転又は操作するため，次に掲げる事項について定めておかなければならない。

3　引込しゃ断器，引込開閉器等の取扱いについては，電力会社との間に締結しているところによる。

2　災害発生時において主任技術者は，危険と認めるときは，送電を停止することができる。

2　この規程の改廃又は前項に定める必要な事項の制定若しくは改廃は，あらかじめ主任技術者の参画のもとに立案しこれを決定するものとする。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年6月29日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年6月25日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年7月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。