2　前項の自己評価については，岡山大学(以下「本学」という。)の職員以外の者による検証を受けるよう努めるものとする。

3　第1項の自己評価を行うため，岡山大学法学部自己評価委員会(以下「自己評価委員会」という。)を置く。

4　自己評価委員会に関し，必要な事項は，別に定める。

2　副学部長に関し，必要な事項は，別に定める。

2　夜間主コースの学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望する旨を申し出たときは，教授会で審査の上，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。

3　長期履修に関し必要な事項は，別に定める。

2　昼間コースの授業科目及び単位数は，別表第1及び別表第2のとおりとする。

3　夜間主コースの授業科目及び単位数は，別表第3及び別表第4のとおりとする。

4　前2項に定めるもののほか，必要があるときは，特別に授業科目を開講することがある。

5　授業科目の履修方法に関し，必要な事項は，別に定める。

2　前項の履修コースに関し，必要な事項は，別に定める。

2　前項の法曹プログラムに関し，必要な事項は，別に定める。

2　本学部が教育上有益と認めるときは，前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることがある。

2　前項の規定にかかわらず，課題研究については，それに必要な学修等を考慮して，単位数を別に定める。

2　学修の成果に係る評価に当っては，成績評価基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行う。

2　前項の規定にかかわらず，学年の始めに公示していない授業科目を開講する場合，当該授業科目を履修しようとする者は，別に定める期日までにその旨を学部長に届け出なければならない。

3　学生は，他の学部の授業科目を当該学部の定めるところにより，履修することができる。

4　他の学部の授業科目を履修しようとするときは，学部長を経て当該学部長の許可を受けるものとする。

2　前項に定める単位を優れた成績をもって修得した学生については，次の1年間に，上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

3　履修科目の上限設定等については，別に定め，公表する。

2　前項の規定にかかわらず，他の学部の学生(経済学部夜間主コースの学生を除く。)は，本学部夜間主コースが開設する授業科目を履修することができない。

2　前項の願い出があったときは，当該大学又は短期大学との協議が成立したものについて許可するものとする。

3　第1項の規定により学生が他の大学又は短期大学において修得した単位については，教授会の議を経て，本学部における授業科目の履修により修得したものとみなし，60単位を超えない範囲で単位を認定することがある。

4　前3項の規定は，本学部の学生が，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

2　前項の規定により認定する単位数は，前条第3項の規定により修得したとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　学生が本学部に入学する前に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修については，教授会の議を経て，本学部に入学した後の授業科目の履修とみなし，単位を認定することがある。

3　前2項の規定により認定する単位数は，転学，編入学等の場合を除き，本学部において修得した単位以外のものについては，第20条第3項及び前条第1項により本学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4　第1項及び第2項の単位の認定を受けようとする者は，所定の願書に必要書類を添えて，入学した年度の所定の期日までに，学部長に願い出なければならない。

2　早期卒業の認定基準は，別に定め，公表する。

2　病気その他やむを得ない理由により，試験を受けることができなかった者には，追試験を行うことがある。

3　試験に際して不正行為をした者については，学則第58条第1項の規定により懲戒処分を行うほか，当該行為が行われた時点において既に単位が認定されている授業科目を除き，当該学期に履修している全ての授業科目(学期をまたがって履修する授業科目を含む。)の単位を認定しない。

2　学則第30条第2項及び第3項の規定による科目等履修生としての学修期間の修業年限への通算については，別に定める。

2　科目等履修生の取扱いについては，別に定める。

2　特別聴講学生の取扱いについては，別に定める。

2　研究生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者でなければならない。

3　研究生の取扱いについては，別に定める。

2　委託生の取扱いについては，別に定める。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年度以前の入学者については，岡山大学法学部規程等を廃止する規程(平成16年岡大法規程第1号)により廃止された岡山大学法学部規程(平成7年岡山大学法学部規程第1号)の例による。

1　この規程は，平成17年4月1日から施行し，平成16年度入学者から適用する。

2　改正後の規程にかかわらず，平成15年度以前の入学者については，なお従前の例による。

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

2　平成15年度以前の入学者については，改正後の規程にかかわらず，なお従前の例による。

3　平成16年度及び平成17年度入学者については，改正前の別表第1，別表第3，別表第4及び別表第6(備考3の規定を除く。)に係る規定は，改正後の当該各表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の規程にかかわらず，平成18年度以前の入学者については，なお従前の例による。

1　この規程は，平成20年4月1日から施行する。

2　平成19年度以前の入学者については，改正後の第24条，第25条第1項，第2項，第4項及び第27条並びに別表第1から別表第6までの規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この規程は，平成21年4月1日から施行する。

2　平成20年度以前の入学者については，改正後の別表第1及び別表第5の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条第2項，第3項及び第25条の2に係る規定は，平成24年度入学生から適用する。

3　平成23年度以前の入学生については，改正後の別表第2，別表第3及び別表第5の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この規程は，平成25年4月1日から施行する。

2　平成24年度以前の入学生については，改正後の別表第2，別表第3，別表第5及び別表第6の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この規程は，平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の規程にかかわらず，平成25年度以前の入学生については，なお従前の例による。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条，第10条の2，第12条第2項，第25条及び第26条の規定については，平成28年度入学生から適用する。

3　平成27年度以前の入学生に対する規定の適用については，改正後の第1条から第3条，第16条から第19条，第23条，第27条及び第33条の規定並びに次項から第7項までの規定を除き，改正後の規定にかかわらず，本改正前の規定を適用する。

4　平成26年度及び平成27年度の昼間コースの入学生に係る専門教育科目については，別に定めるところによる。

5　岡山大学法学部規程の一部を改正する規程(平成26年1月22日規程第1号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成25年度以前の昼間コースの入学生に係る専門教育科目については，同項の規定にかかわらず，別に定めるところによる。

6　平成26年度及び平成27年度の入学生に係る司法コースの修了要件単位数については，別に定めるところによる。

7　岡山大学法学部規程の一部を改正する規程(平成26年1月22日規程第1号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成25年度以前の入学生に係る司法コースの修了要件単位数については，同項の規定にかかわらず，別に定めるところによる。

1　この規程は，平成29年4月1日から施行する。

2　平成28年度以前の入学生については，改正後の別表第2及び第4の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，改正後の別表第4のうち民法総則・物権総論Ⅰ，民法総則・物権総論Ⅱ，債権総論・担保物権法Ⅰ，債権総論・担保物権法Ⅱ，民事訴訟法Ⅰ及び民事訴訟法Ⅱについては，平成28年度以前の入学生についても適用する。

1　この規程は，平成30年4月1日から施行する。

2　平成29年度以前の入学生については，改正後の別表第2及び別表第4の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，改正後の別表第2のうち労働法a，労働法b，労働法c，公共政策論，生活民法及び法実務入門並びに改正後の別表第4のうち税法，労働法Ⅰ及び労働法Ⅱについては，平成29年度以前の入学生についても適用する。

1　この規程は，平成31年4月1日から施行する。

2　平成30年度以前の入学生については，改正後の別表第2及び別表第4の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，改正後の別表第2のうちLaw＆Society及び改正後の別表第4のうち演習については，平成30年度以前の入学生についても適用する。

1　この規程は，令和2年4月1日から施行する。

2　令和元年度以前の入学生については，改正後の別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，改正後の別表第2のうち刑法入門，法解釈の基礎，リーガルライティング演習，憲法Ⅰ(法曹)，憲法Ⅱ(法曹)，行政法(法曹)，民法Ⅰ(法曹)，民法Ⅱ(法曹)，民法Ⅲ(法曹)，商法(法曹)，民事訴訟法(法曹)，刑法(法曹)及び刑事訴訟法(法曹)については，令和元年度以前の入学生についても適用する。

1　この規程は，令和3年4月1日から施行する。

2　令和2年度以前の入学生については，改正後の別表第1から別表第4の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，改正後の別表第2のうち憲法(総論・統治)ab，憲法(人権)ab，行政法総論Ⅱab，行政救済法Ⅰab，労働法ab，経済法ab，社会保障法ab，社会保障法cd，税法bc，民法総則ab，債権総論ab，民事訴訟法ab，会社法ab，企業取引法ab，刑法総論ab，刑法各論bc，刑事訴訟法ab，国際法総論ac，国際法各論bc，国連法・国際機構法，アジア法ab，法と正義ab，法史学ab，政治学ab，現代政治分析ab，国際政治論ab，政治思想史ab，比較政治ab，行政学ab及び演習Ⅰ並びに改正後の別表第4のうち憲法Ⅱ，行政法入門，行政訴訟法，国家補償法，租税法，民法総則・物権総論，債権総論・担保物権法，債権各論，民事訴訟法，企業組織法，企業金融法，刑法総論，刑事訴訟法(捜査・公訴)，刑事訴訟法(公判・証拠)，国際法総論，法社会学概論，法と社会科学，行政学Ⅰ，行政学Ⅱ，政治思想史総論，政治思想史各論，比較政治及び経済学部開講の共通科目については，令和2年度以前の入学生についても適用する。

1　この規程は，令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の規定にかかわらず，令和3年度以前の入学生については，なお従前の例による。

1　この規程は，令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の規定にかかわらず，令和4年度以前の入学生については，なお従前の例による。