特許共同出願契約書（雛形）

　国立大学法人岡山大学（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）は、　　　　年　　月　　日付けで甲及び乙の間で締結した「（共同研究の課題名を記入）」に係る共同研究講座設置契約書（以下「本共同研究講座設置契約」という。）第　条に基づき、甲に属する教員及び乙に属する研究者が共同して行った発明「○○○○（甲の整理番号OP０００００、乙の整理番号０００００００）」（以下「本発明」という。）の共同出願に関し、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。

　（権利の帰属及び持分）
第１条　甲及び乙は、本発明に係る特許を受ける権利及びこれに基づき取得する特許権（以下「本特許権等」という。）を共有するものとし、その持分は、甲○○％、乙○○％とする。

（手続及び費用）
第２条　本発明の特許出願及びこれに付随する手続並びに本特許権等の維持保全の手続は乙がこれを行うものとする。ただし、審査請求を行うとき又は拒絶理由通知を受けたとき、その他甲乙協議の上、手続することが適当と認められるときは、乙は甲と事前に協議するものとする。
２　乙は、前項の手続に要する特許庁及び特許事務所等に支払う費用について、全てを負担するものとする。
本項の費用の全てを負担することが出来ない場合は、以下から選択願います。
(１)　第１条に定める甲の持分（以下「甲の持分」という。）を出願前に乙に有償譲渡する。（この場合、特許共同出願契約書ではなく、特許譲渡契約書の締結となります。）
(２)　共同出願日から３年経過した時点で、正当な理由なく乙又は乙の指定する者による実施が見込めない場合、甲の持分を乙若しくは第三者に有償譲渡する。
(３)　共同出願日から３年経過した時点で、正当な理由なく乙又は乙の指定する者による実施が見込めない場合、甲による第三者に対する実施の許諾を認める。

（通知）
第３条　乙は、前条第１項における手続の経過をその都度遅滞なく甲に通知しなければならない。ただし、代理人から直接甲に当該通知が行われるよう手配がされている場合はこの限りでない。

（外国出願）
第４条　甲及び乙は、本発明について外国出願を行おうとするときは、その取扱いについて別途協議の上、定めるものとする。

（特許権等の実施）
第５条　本特許権等の実施に関しては、本契約の規定及び本共同研究講座設置契約の規定並びに別途甲乙間で締結される契約の規定が適用されるものとする。

（契約の有効期間）
第６条　本契約の有効期間は、本契約締結日から本発明に基づき取得した特許権の存続期間満了日までとする。ただし、次の各号の一に該当したときは、その該当する日に終了するものとする。
　一　本発明の特許出願のすべてについて拒絶の査定若しくは審決が確定したとき
　二　本発明に基づいて取得した特許の無効の審決が確定したとき
　三　甲又は乙が、自己の持分を放棄したとき又は第三者に譲渡したとき

（協議）
第７条　本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。

　この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲及び乙記名押印の上、それぞれ１通を保管するものとする。

　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　（甲）岡山市北区津島中一丁目１番１号
                              国立大学法人岡山大学
　　　　　　　　　　　　　　　　学長　○　○　　○　○

　　　　　　　　　　　　（乙）