第34回RIDCマンスリー研究セミナー 緊急事態における〈公〉と〈私〉の協働―「指定公共機関」に着目して―
地震や水害をはじめとする災害の発生や、感染症のまん延、あるいは外国からの武力攻撃といった緊急事態への対応にあたって、国や地方公共団体といった公的部門が民間企業やNPO等の民間部門との連携を図る場合、そこにはどのような法的問題が潜んでいるのか。本報告は、「指定公共機関」という仕組みを素材として、以上の問題へのアプローチを試みるものです。例えば災害対策基本法では、電力会社やガス会社、運送会社等の民間企業を「指定公共機関」に指定して、国家と協力しながら緊急事態への対応を行うことを求める、という仕組みが導入されています。こうした指定公共機関という制度をなるべく詳しく紹介すること、そして同制度をめぐる論点（例：民間企業が損害を被った場合、誰がその責任を負うのか？）を整理することが、本報告の主たる目的です。
【日時】2024年5月22日（水）12：00～13：00
【開催方法】オンライン（ご参加いただくにはZoomのご利用が必要になります）
【対象】どなたでもご参加いただけます。
【参加費】無料
【スピーカー】岡山大学学術研究院社会文化科学学域 准教授 田代滉貴
【主催】岡山大学文明動態学研究所
【申し込み先】こちらからお申し込みください。
【申し込み締め切り】5月21日（火）12：00
添付ファイル
本件担当
岡山大学文明動態学研究所
Email:ridc◎okayama-u.ac.jp
※@を◎に置き換えています。