国立大学法人 岡山大学

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入学料・授業料免除

2020年4月 入学予定のみなさまへ
  2020年4月から始まる高等教育の修学支援制度の対象の方は こちらをご確認ください。




入学料免除 及び 授業料免除制度

入学料免除

下記のいずれかに該当する場合、本人の申請に基づき選考のうえ、予算の範囲内で入学料の全額又は半額を免除する制度があります。
※入学料免除を申請する方は,結果が半額免除又は不許可の場合の徴収猶予を申請時に併願することができます。(2019.4入学者から)
「平成30年7月豪雨」,「北海道胆振東部地震」により被災された方はこちらをご確認ください

学部及び別科

  • 入学前1年以内に入学者の学資を主として負担している者が死亡、または入学者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたため入学料の納入が著しく困難な者

大学院及び専攻科

  • 経済的理由により、入学料の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる者
  • 入学前1年以内に入学者の学資を主として負担している者が死亡、または入学者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたため入学料の納入が著しく困難な者

申請書類等のダウンロード

入学料徴収猶予

下記のいずれかに該当する場合、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の徴収を猶予する制度があります。
「平成30年7月豪雨」,「北海道胆振東部地震」により被災された方はこちらをご確認ください

学部・大学院

  • 経済的理由により、入学料の納入が困難な者であり、かつ学業優秀と認められる者
  • 入学前1年以内に入学者の学資を主として負担している者が死亡、または入学者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたため入学料の納入が著しく困難な者

申請書類等のダウンロード

授業料免除

下記のいずれかに該当する場合、各学期ごとに本人の申請に基づき選考のうえ、予算の範囲内で授業料の全額又は半額を免除する制度があります。
※「平成30年7月豪雨」,「北海道胆振東部地震」により被災された方はこちらをご確認ください

  • 経済的理由により、授業料の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる者
  • 授業料の納期前1年以内に学生の学資を主として負担している者が死亡、または学生もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたため授業料の納入が著しく困難な者

申請日程の詳細及び申請書類等の
ダウンロード

「平成30年7月豪雨」,「北海道胆振東部地震」により
被災された方について

「平成30年7月豪雨」,「北海道胆振東部地震」により,家計支持者が被災し,被災状況が半壊以上であった世帯については,家計評価額の算出において,特別控除により総収入額を控除します。申請時に提出を必要とする書類等詳細については,申請要領で確認をしてください。不明な点がありましたら,学務部学生支援課(086-251-7211)までお問い合わせください。

※独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学生として採用(2020年4月以降) 予定の方について
高等教育の修学支援新制度に係る入学料,授業料免除申請に係る申請手続き等については,今秋以降にホームページでお知らせします。詳細については,そちらをご確認ください。

免除の選考方法

学力基準・家計基準(2019.2.4掲載)により選考のうえ、予算の範囲内で決定されます。

  • 2019年度より,申請方法,世帯収入,臨時収入,特別控除等の取り扱いが一部変更となっています。「2019年度 授業料免除申請の主な変更点について」で確認をしてください。

免除予算

入学料免除学部及び別科学部及び別科の入学料収入予定額の0.5%
大学院及び専攻科大学院及び専攻科の入学料収入予定額の4%
授業料免除予算の範囲内で学長が定める額(年度により変更されます)

申請の日程等

入学料免除・徴収猶予

入学料免除・徴収猶予申請受付期限選抜ごとの入学手続日
免除・徴収猶予選考の決定時期4月入学者:5月中旬(予定)
10月入学者:11月中旬(予定)

注意事項

  • 申請受付は指定した期間以外は行いませんので、「学生募集要項」、合格者に配付する「入学案内」をよく確認してください。
  • 申請前に入学料を納入した場合には、免除または徴収猶予の申請はできません。

授業料免除

申請についての詳細は、掲示によりお知らせします。

前後半期一括/前半期分免除申請申請受付期間
(大学院生:3月初旬の指定した期間,学部生:3月中旬~下旬の指定した期間)
※新入生は別にお知らせする期間(4月初旬)
申請要領等のダウンロード
後半期分免除申請申請受付期間(7月下旬~9月中旬までの指定した期間)
申請要領等のダウンロード
免除選考の決定時期前半期分 → 7月中旬
後半期分 → 12月中旬

注意事項

  • 授業料免除申請は半期(前半期・後半期)ごとに申請が必要ですが、前半期、後半期ともに申請内容(家計状況・家族状況・就学状況等)に変更(予定)がない場合等、一定条件を満たす申請者については,前後半期一括申請を認めます(2019年度より)。また、掲示を見逃さないよう注意してください。
    申請受付は指定した期間以外は行いません。
    ただし、受付期間後に家計支持者の死亡、風水害等の被災により授業料の納入が困難となった場合は授業料納入期限までにご相談ください。
  • 過去に免除を受けたことがあっても、免除の予算額(在学生数等により毎年変動)、申請者数等により結果が変わることがあります。
  • 免除決定後であっても、申請内容が事実と異なることがわかった場合や懲戒処分を受けた場合は、免除の許可を取り消すことになります。
  • 免除申請では、経済的事情等を把握し、判定の根拠として所得証明書や世帯全員の住民票等の書類の提出もお願いしています。
    提出された書類等は免除判定以外に利用することはありません。

半額免除を優先的に実施しています。免除基準の適格者には予算の範囲内で半額免除が許可され、予算に余裕があれば全額免除も許可されます。適格者多数により予算を超過した場合は基準に適合していても免除されないことがあります。