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教育研究の特色

岡山大学大学院社会文化科学研究科は,平成30年4月から新しい組織体制とプログラムで再出発します。新しい研究科の特徴は次のとおりです。

1 募集人数は100名から88名に絞り,より行き届いた教育環境と研究環境を実現します。
2 研究深化プログラムをより専門性が高い内容に改変する一方,「国際社会」,「日本・アジア文化」といったグルーバル社会に対応し学際性の高い専攻を設けました。
3 リサーチプログラムを高度人材育成プログラムに再編し,より社会のニーズに適応した高度専門職人材の育成と専門資格取得を目指します。特に,英語科教員,国語科教員,日本語教師,公認心理師,企業・組織の実務家育成などに力を入れます。
4 英語のみで修了できる英語プログラムを新設し,大学院のグローバル化を強化します。

募集人員

専攻
研究深化プログラム
高度人材育成プログラム
募集人員

国際社会専攻
14人

日本・アジア文化専攻
12人


人間社会文化専攻
30人

法政理論専攻
15人
経済理論・政策専攻
6人
組織経営専攻
11人
合   計
88人

専攻共同型プログラムについて
 上記募集人員には,英語プログラム及び地域公共政策プログラムの募集人員を含みます。
 ※英語プログラムは全専攻,地域公共政策プログラムは法政理論専攻及び経済理論・政策専攻で募集しています。

各プログラムの教育内容

研究深化プログラム

課程修了に当たっては指導教員の指導により30単位以上を修得し,学位論文の審査及び最終試験に合格することが必要です。








国際社会専攻
英語圏言語文化・英語学・ドイツ語圏言語文化・フランス語圏言語文化の4分野がある。研究者として高い言語運用能力を身につける訓練を行いながら,指導教員の綿密な教授指導により専門分野の研究を深める。また,自分が専門とする言語圏の文化,文学,語学に特定した研究だけではなく,他文化,他言語文学,他言語と比較するとともに,地域に特定しない研究能力を学び,広い知見から研究対象である言語文化に対する理解を深める。
グローバルな視点から学問的課題の探求を志向する学生の育成を主たる対象とする。履修生は,国際法や国際機構法,国際政治学をはじめとする専門的な法学・政治学研究に従事して修士論文を作成する。本プログラムのカリキュラムは,高度な専門知識を身につけ,かつ,グローバルな視点から研究課題を自ら発見・分析できる研究者として国内外で活躍できる能力を養うことを目的として編成されている。
日本を含む世界の諸地域における経済の現状と地域間の相互関係,さらにはその歴史的発展過程を「比較」という視点から包括的に理解し,自らの研究課題を設定する上で不可欠となる幅広い知識を得るための教育を行う。さらに,多角的・複眼的なアプローチから経済活動についての諸問題を深く掘り下げて分析することにより,世界経済に対する新たな視座を提供しうる人材を育成する。



日本・アジア文化専攻
日本・中国などアジア地域を対象として,漢字文化圏という観点から言語・文学,さらに文化・思想にいたるまで,それらの構造および歴史的展開への深い理解を目指す。日本及び中国における言語文化に関する研究分野における専門的知識を修得させるとともに,学生自らが研究課題を見出し,新たな知見を提示することができる研究能力の修得を目指す。
言語学(主にアジア諸語)・現代日本語学・社会言語学の分野からなる。授業・研究指導においては,個別言語の音韻・形態・統語などの記述だけでなく,言語と社会・文化、コミュニケーション、認知と言語,言語変化,言語間対照,言語類型,言語接触など,幅広い課題を扱う。言語構造と言語使用,言語の普遍性と多様性の両面から,言語の本質を探究する。












人間社会文化専攻
哲学及び隣接分野の古典的テクストを正確に読解することで知の歴史の中に自らを位置づけるとともに,現代哲学における様々なトピックや方法論について学ぶ。そのうえで,オリジナルな問題設定と明確で論理的な議論構成,そして十全な根拠付けを3本の柱とする哲学的な方法を修得し,現代の諸問題に取り組む力を養成する。
芸術の奥底にある思想を掘り起こす美学,創造を支える文化構造を解明する芸術学,作品のたどった歴史を追いかける西洋・日本の美術史を通して,人類文明の生んだ美術・音楽・舞台・映像・建築・庭園・祝祭・遊戯などの文化事象を調査・分析する。当講座では既成の芸術概念にとらわれず,さらにはジャンル・地域・時代等の壁を越えて相互の影響関係の考察や比較を行い,芸術に結実した文化事象を総合的に教育・研究する。
日本史学・東洋史学・西洋史学・考古学の4分野で専門教育を実施し,歴史学に関する専門的な内容の講義と実践演習を行う。独自な研究,調査能力をもち,該当分野に関する深い知識と理解力のある国際的な人材の育成を目指す。修了後は歴史研究,教育,博物館,文化行政に活躍することが期待される。史料と文献について高度な解読能力が求められる。
社会学・文化人類学・地理学・比較社会文化学の4分野から構成される。現地でのフィールドワーク,表象分析や統計分析等、各分野で用いられる研究手法を駆使して,複雑なメカニズムで展開する地域や社会,文化の様態を実証的に探求する。また,これまで各分野で扱われてきた問題設定や方法論をふまえながら,現代社会の先端的な問題群にも焦点を合わせる。修士論文の作成を課すことで,主体的に研究を推進することのできる人材を育成する。
高度で専門的な知識と技術を持ち,人間の心理を科学的に探求することを目指す。修士論文を課し,実験,調査,測定,統計解析などの実証的方法を駆使して,心理学の研究を推進する人材を育てる。公認心理師は本プログラムおよび心理専門職育成プログラムから目指すことができるが,臨床心理士は本プログラムのみ可能である。進路は心理専門職,企業や研究機関等の研究職,大学院博士後期課程を経て高等教育機関の教育研究職が考えられる。


法政理論専攻
法律の策定,法的紛争の解決及び法政策に関する憲法・民事法・刑事法・税法等の実定法学,基礎法学,政治学を深く学修し,大学院博士後期課程を経て,将来研究者として学術的課題にチャレンジできる人材や,税務に精通し,租税法上の課題にも取り組むことのできる税理士を育成する。本プログラムにおいては,学生自身の知的問題意識に応じて,その専門領域を中心に高度な専門教育と個別指導を行い,研究能力を獲得させる。




経済理論・政策専攻
経済学の特定専門分野における高度な専門知識を有し,経済・政策の諸問題を理論と実証の両面から洞察・分析できる能力を有する人材を養成する。具体的には,経済の諸問題やミクロ経済学・マクロ経済学・政治経済学・計量経済学等の理論・計量分析の各分野において学術的研究課題を見出し,問題解決や研究成果を生み出す能力を養成するとともに,経済学に関する専門性と高い専門的スキルを修得させる。
一国経済・地域経済におけるさまざまな政策課題について,経済学・統計学の観点から解明・解決するための専門知識・スキルを身に付け,経済モデル分析力や統計データの処理・解析能力を備えた研究者もしくは政策立案者として幅広く活躍できる人材を養成する。修了後の進路として,大学院博士後期課程,国家公務員・地方公務員,民間企業の経済経営コンサルタントやエコノミスト等の経済分析部門職などが考えられる。






組織経営専攻
大学・研究所の研究者,あるいは諸機関の研究員や研究・調査専門職員を目指す人向けのプログラムである。具体的には,本専攻に入学した一般・留学生・社会人院生の中で,多様に見受けられる企業のマネジメント活動について,主には経営学(社会科学)の視点から,諸現象の説明・課題解決を志向する将来的な研究者を養成するものである。経営学を中心とした社会科学系の専門知識(例:社会学、経済学、統計学、心理学等)に基づいて,企業マネジメントに関わる諸問題を究明する能力を涵養する。修了後は,大学院博士後期課程,経済研究所・シンクタンク研究員等が主な進路になるが,経営コンサルタント,NPO法人代表,公務員等への進路をも想定している。
財務会計や管理会計等に関する学術研究の遂行能力を育成することを目的としており,規範的なアプローチや実証的なアプローチ等を用いて自らが設定した研究課題に関する本質的な知見を獲得するために必要な能力を涵養する。即ち,会計学におけるこれまでの知見を理解した上で自らの視点で新たな研究を行うことができる人材の育成を目標とする。修了後の進路としては,大学院博士後期課程への進学,会計専門職,一般企業,公務員等が考えられる。


高度人材育成プログラム

課程修了に当たっては指導教員の指導により30単位以上を修得し,研究報告書の審査及び最終試験に合格することが必要です。













国際社会専攻
国際社会で活躍するために必要な主要言語(英語,ドイツ語,フランス語)の実践的運用能力を高めると同時に,各言語の背景にある文化や社会を分析し理解する能力を涵養する。地域企業の海外進出や地方自治体の国際展開を主導する社会人・職業人の学び直しにも対応する。海外大学院との交換プログラムを通じて実践的な現場対応力を磨き,情報発信力を伸ばして,グローバルに活躍できるスキルと素養を身に付けることが可能である。
中等教育(中学校・高等学校)における英語科領域の専修免許の取得に向けた授業科目を提供する。本プログラムでは学部において英語科教員となる基本的な教育を既に受けた者が,英語学や英文学に関するより深く専門的な探求活動を経験し,英語へのより深い理解と運用力を磨きあげるための教育を行う。輩出する理想の人材像は高度な英語力をもつことはもとより,中学校・高等学校の生徒が教室で学ぶ英語のその先に広がる魅力的な世界を生き生きと生徒に伝えることができる教員である。その理想のために,英語で行われる授業を充実させ,授業形態は主に英語での討論を通して,教員と学生が意見を交換していく方法をとる。また,法学系や経済学系などの他学系の学生を交えた議論は,国際社会をより身近なものにしていくであろう。ここで得られる経験は修了生が教壇に立ったときに生きた英語教育の担い手となるための礎となる学習である。
グローバルな視点から国際社会の法的・政治的課題を解決し,海外で活動する上で有意となる知識の探求を志向する学生の育成を主たる対象とする。履修生は,法学・政治学の学問領域における最先端の実践知の修得に従事して,特定の課題に関する課題研究報告書を作成する。本プログラムのカリキュラムは,国際機関や海外展開の民間企業,NGO等の職域で活躍する人材の育成を目的として編成されている。
世界の諸地域における経済の現状,経済発展の歴史的展開についての専門的知識の習得を図ることによって,グローバル化が進展する世界経済の動向を的確に把握し,様々な問題に対処しうる人材を育成する。特に東アジア地域を中心に,世界の中での日本経済や企業の組織形成について,理論的かつ実践的な知識を得るための教育を行う。






日本・アジア文化専攻
前近代から現代に至る日本と中国を中心とするアジア,および双方にまたがる社会・文化に関する高度かつ幅広い専門知識を教授し,現代社会が抱える諸問題に対する精確な認識と理解力を学生自らが養うことを目標とする。それを可能とするために専攻内の講義に加え,多様な専門分野の教育と協働したプログラムを編成している。修了者は日本の地域社会からアジアの国際社会で積極的に活躍するグローカル人材へと育つことが期待される。
中等教育(中学校・高等学校)での教科としての国語科が扱う分野(現代文・古文・漢文)に関わる様々な学問内容について,ある特定の分野に留まらず,幅広く学べるようなカリキュラムを構成する。本プログラムの履修を通して,学部教育で修得した知見に加え,より高度な学問内容及び研究の観点と方法を修得することが期待される。
グローバル化が進む中,日本語学習に対する需要は国内外で高まっている。そうした社会のニーズに応えるべく,日本語教育に従事することを志望する者を対象に,日本語教師育成プログラムを設ける。本プログラムでは,言語学・現代日本語学・日本語教育学・社会言語学・日本語史に関する授業が提供される。これらの授業を通して,日本語教育に関する,より専門性の高い知見の修得が期待される。










人間社会文化専攻
人間の行動及び社会の文化や歴史について,幅広く履修しながら思索を深める。具体的には,自身の関心のある人間・社会・文化に関する主題を設定し,それを軸にして,本専攻で提供される哲学・思想,美学・芸術学・美術史,歴史学,考古学,社会学,文化人類学,地理学,比較社会文化学,心理学の領域から履修科目を選択して学ぶ。自らの立てた問いへの手がかりを得ながら,総合的な考察を進める。
21世紀の多文化共生社会に貢献できる人材を育てる教育を展開する。本プログラムは,従来展開していた国際交流教育プログラム「東アジア共生プログラムコース」を拡充したもので,留学生と日本人学生との間に積極的な共修体制を築いて教育効果の充実を図るとともに,各専攻の多彩な授業の履修を体系立てて提供すること,そして各地域における生きた知識の習得を促すことで知識と経験に支えられた共生社会の担い手を生み出すことを目指す。
中等教育の社会科,地歴公民の専修免許を取得するための授業科目を提供する。とくに,本研究科の教育環境の持つ強みである文学系,法学系,経済学系という複数領域の協力の下,高度な専門知識が得られる授業を提供する。加えて経済人や行政人などを招いた授業もあり,課題解決を磨き上げ,実践力を養う教育も行う。これらの授業を通して,21世紀型の人材育成に求められる複合的な問題解決力や判断力,応用力を教師が先頭に立って指導する力を効果的に養うことが可能となる。
国家資格である公認心理師のカリキュラムに対応した,資格試験の合格を目指して研鑽を積むための教育を提供する。保健,医療,福祉,教育,産業などの分野で,国家資格を有する高度な心理専門職として,即戦力となる人材を育成する。公認心理師を目指すことは,研究に力点を置く研究深化プログラムからでも可能だが,本プログラムは実践家としての技能の習熟により力点を置く。








法政理論専攻
国や地方自治体等の公共部門やNPOを運営していくにあたり,日々生起する法的問題・政策課題は,情報化・グローバル化の進展に伴い,益々複雑化・多様化しており,公共部門に携わる公務員やNPO職員らには,これらの問題に適切に対応していくことが求められている。本プログラムにおいては,公共部門の運営に携わるために必要とされる専門知識の修得と課題発見・問題解決能力の涵養のための教育を行う。
企業において,他者との間の紛争やコンプライアンス上の問題が生じた場合には,最終的には,法律専門家である弁護士等がその解決にあたることになる。しかし,その前段階において,企業内で紛争発生の防止及び紛争に対する初動対応にあたる法務担当者の養成は,今日の社会において極めて重要である。本プログラムにおいては,企業法務に携わるために必要とされる専門知識の修得と課題発見・問題解決能力の涵養のための教育を行う。
市民が日常生活で直面する問題が複雑多岐にわたり,その解決も益々難しくなっている今日,これらに対応できる法曹の養成が喫緊の課題となっている一方で,法曹とともに司法実務に携わる司法書士,裁判所職員らについても,現代の法的問題の多様性・複雑性に対応できることが求められている。本プログラムにおいては,今日の司法実務に携わるために必要とされる専門知識の修得と課題解決・問題解決能力の涵養のための教育を行う。

経済理論・政策専攻
成長政策や競争力強化といった現代の重要な経済課題・問題を理解するためには理論モデル分析や統計データ解析が必要不可欠である。具体的には,経済諸理論,計量経済学・統計学等に関する専門知識を修得させた上で,経済の実態を分析・理解する能力を養成する。特に,マクロ経済変動やグローバル化の進展から産業構造の変遷や地域経済の振興に至るまで,さまざまな経済問題を経済理論モデル分析や統計データ解析できるスキルを育成する。






組織経営専攻
現実のマネジメントにおける実践的な課題解決志向の人向けのプログラムである。具体的には,本専攻に入学した諸組織の経営者や経営管理職層,あるいはベンチャー等の起業志向者の中で,多様に見受けられる企業のマネジメント活動について,主には実践的マネジメントの視点から,とくに現実における課題解決を志向するリーダー(候補者含)を養成するものである(ただし,一般・留学生・他の社会人院生を除外するものではない)。経営学を中心とした社会科学系の専門知識を学び,かつ実践的なマネジメント力,とくに現実の課題に対する察知・理解・説明・解決力を涵養する。修了後は,現所属組織へ成果を還元し,貢献できることを想定している。
会計専門職や企業等における財務管理や会計システムの設計や運用に関する責任ある職位を志向する者又はその地位にある者を教育するためのプログラムである。したがって,現代の会計事象を多面的に究明し操作能力の保持に取り組むことを志向する学生を対象とし,教育内容は財務会計や管理会計等の会計専門職やCFO等に必須の能力を涵養するためのものである。



















専攻共同型プログラム
英語で行われる授業を専攻を超えて履修する形式をとる。このため,英語で行われる授業のみによって課程修了が可能な教育プログラムとなっている。日本関連の事象に焦点を充てた人類学,社会学,日本語学,歴史学,哲学,文学などの人文科学系の学問領域に関わる日本関連科目に加え,法学,政治学,経済学及び経営学といった社会科学系の学問領域の科目を加える形でカリキュラムを編成している。本プログラムの輩出する人材像として,高度な英語の運用能力と学際的なレベルでの多様な知識を運用する事が出来る人間を育成する。留学生と日本人学生が英語という言語を用いて学び,自らの学問的な関心に即した研究テーマを発見し,取り組むことができる教育内容となっており,また,海外留学,国際機関や海外の民間企業でのインターンシップの体験等を通じて,グローバル化が進む国際社会において活躍することができる実践的な能力を学生に身に付けさせるための教育を行う。学生は,本研究科のいずれかの専攻に所属し,当該専攻所属の指導教員の下で研究指導を受ける。
※英語プログラム志願者は,必ず事前に志望教員に連絡を取り,入学願書提出前にその教員からの内諾を得た上で,必ず志望教員欄に記入してください。

This program consists of interdisciplinary courses conducted in English. Students can finish their MA degree in English, but they also have an option of doing part of their course work in Japanese as well. Courses offered in the department of letters include anthropology, history, linguistics, literatures, philosophy, sociology, to name a few, all focused on Japanese Studies. Courses offered from other departments, including law, political science, economics, and management complement the program.
The program aims at fostering individuals who have a strong command of the English language and can apply the diverse interdisciplinary skills acquired through this program to various issues that arise in the future. To accomplish this, Japanese students and students from abroad interact with one another using English, both in and out of classroom settings. Students are encouraged to find their own research topic, to study abroad, and to participate in both domestic and international internship programs.
The MA thesis is to be completed in a topic of the student's choice, and should be written in English. Students are affiliated with one of the departments of our graduate school, and supervised by one of our faculty members. Applicants are encouraged to get in touch with their potential supervisors, and applications must include the name of the supervisor of their choice.
※Applicants wishing to be admitted to the English program should contact (via e-mail), and get approved by, their potential supervisor, with whom you want to work while at Okayama. An application form should include the name of the potential supervisor.
地方都市が自立・発展するためには地域の実情に即した政策展開が必要であるとの観点から,地域社会で政策形成を担う公務員・企業人・NPO職員等を養成するとともに、中四国地域の地方自治体職員,地方議会議員等の実務家に対して政策人としてのスキルアップを図るためのリカレント教育を行う。学生は,法政理論専攻もしくは経済理論・政策専攻のいずれかに属し,当該専攻所属の教員の下で研究指導を受ける。
※地域公共政策プログラムの志願者は,入学を希望する専攻を必ず記入してください。
 できれば志望教員も記入してください。