第60巻(2010年(平成22年)度) 


第60巻第1号(通巻209号)/2010年8月25日発行
 論 説
吉岡 伸一 民事再生手続による担保権、特約等の変更(一) 1-34
中富 公一 国立大学法人による学長選考と文部科学大臣の学長任命権
−高知大学学長任命処分取消訴訟を素材として−
35-76
大森 秀臣 マキャヴェッリは背徳の徒に微笑むか?
−マウリツィオ・ヴィロリにおける徳の概念について(二・完)−
77-123
辻 博明 アスベスト訴訟が抱える法的問題と今後の対策(四)
−疫学研究による因果関係の証明を中心に−
125-140
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
−判例・学説の推移(一三)−
141-159
 研究ノート
井上 武史 フランスの新たな非営利法人制度
−fonds de dotation(寄附基金法人)の創設−
230-222
 判例研究
井口 文男 メイプルソープ事件U 161-165
萩原 滋 児童ポルノ処罰法七条六項にいう「不特定の者に提供する目的」の意義 167-177
中村 誠 住民基本台帳ネットワークシステムとプライバシー 179-185
吉野 夏己 小動物の高速道路への侵入と道路管理の瑕疵 187-199
 資 料
パトリック ドラ
(井上武史訳)
ヨーロッパにおける基本権の保護
−EUの欧州人権条約への加盟−
220-201
第60巻第2号(通巻210号)/2010年12月24日発行
 論 説
小山 正善 教科書検定手続と行政手続法 233-250
吉野 夏己 民事名誉毀損訴訟における「公的人物」と「時の経過」 251-294
吉岡 伸一 民事再生手続による担保権、特約等の変更(二) 295-311
辻 博明 アスベスト訴訟が抱える法的問題と今後の対策(五)
−疫学研究による因果関係の証明を中心に−
313-339
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
−判例・学説の推移(一四)−
341-368
 判例研究
吉岡 伸一 四国銀行事件 369-390
辻 博明 相続させる遺言と遺留分侵害額の算定
−遺留分権利者の保護の視点から−
391-397
 紹 介
井上 武史 フランス国民議会の現在
‐Bernard Accoyer,L'Assemblēe nationale,Le Cavalier
Bleu Ēditions,La collection≪Idēes Recues≫,Paris,2010
430-426
 翻 訳
平田 公夫 ルードルフ・フォン・イェーリング
「権利感覚の発生について」
399-424
第60巻第3号(通巻211号)/2011年2月28日発行
 論 説
波多野 敏 フランス革命期の公的扶助制度の形成
−国民公会期を中心に(一)−
433-475
一原 亜貴子 営業秘密侵害罪に係る不正競争防止法の平成二一年改正について 477-494
吉岡 伸一 民事再生手続による担保権、特約等の変更(三) 495-516
辻 博明 アスベスト訴訟が抱える法的問題と今後の対策(六)
−疫学研究による因果関係の証明を中心に−
517-530
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
−判例・学説の推移(一五)−
531-549
 判例研究
一原 亜貴子 不正アクセス行為により取得したパチンコ店の割数及び売上金額等を競合パチンコ店へ開示した行為につき、不正取得後営業秘密開示罪の成立が認められた事例
  (仙台地裁平成二一年七月一六日判決)
551-558
 資 料
オリヴィエ・ジュアンジャン
 (井上武史訳)
ヨーロッパの憲法学における実証主義:
4つの段階
572-560
第60巻第4号(通巻212号)/2011年3月22日発行
 論 説
岸本 広司 ウイリアム・テンプルの統治論 575-611
吉岡 伸一 民事再生手続による担保権、特約等の変更(四) 613-636
辻 博明 アスベスト訴訟が抱える法的問題と今後の対策(七)
-疫学研究による因果関係の証明を中心に-
637-648
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
-判例・学説の推移(一六)-
649-666
 資 料
井口 文男 自然の裁判官
-森下 忠先生の指摘について-
682-676
アルメル・ル・ディヴェレック
 (井上武史訳)
「消極的」議会制の終焉?
-2008年憲法改正後のフランス議会の状況-
674-667

第59巻(2009年(平成21年)度) 


第59巻第1号(通巻206号)/2009年9月4日発行
 論 説
萩原 滋 共同正犯の構造について 1-36
吉岡 伸一 民法94条2項の類推適用による登記を信じた者の保護について 37-71
三浦 治 利益相反取引に基づく取締役の対会社責任 73-102
岸本 広司 スウィフトとビッカースタッフ・ペーパーズ(二) 103-131
辻 博明 アスベスト訴訟が抱える法的問題と今後の対策(三)
−疫学的研究による因果関係の証明を中心に−
133-156
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
-判例・学説の推移(一一)−
157-178
 判例研究
田近 肇 神社の大祭奉賛会発足式への市長の出席・祝辞と政教分離原則
−白山比盗_社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会事件−
179-183
玉田 大 国際司法裁判所 引渡又は追訴義務の問題に関する事件(仮保全措置命令 2009年5月28日) 198-186
第59巻第2号(通巻207号)/2009年12月25日発行
 論 説
吉岡 伸一 従業員持ち株会と従業員間の買戻し代金額についての特約 201-220
辻 博明 担保保存義務に関する一考察 −判例・学説の推移(一二)− 221-248
殷 駿 中国民法草案における不法行為の準拠法について 346-313
 判例研究
小山 正善 産廃施設の使用につき許可を要しないことが争われた事例 249-254
吉岡 伸一 取立委任手形の譲渡担保手形への変更と手形債権の移転時期 255-264
南川 和宣 場外車券発売施設設置許可処分と周辺住民の原告適格 265-272
井上 武史 労働組合からの脱退の自由と結社からの自由−東芝労働組合小向支部・東芝事件− 273-280
 翻 訳
平田 公夫 ルードルフ・フォン・イェーリング「法史叙述の課題と方法について」(遺稿) 281-312
第59巻第3・4号(通巻208号)/2010年3月24日発行
<<小畑 隆資教官 退職記念号>>
 論 説
岩間 一雄 中国はどこへいくのか −魯迅から汪暉まで- 349-379
谷 聖美 2009年総選挙に関する予備的考察−「決定的選挙」の観点から 686-662
荒木 勝 アリストテレス政治哲学研究の諸前提 381-429
中尾 友則 梁漱溟の生命論的世界観 431-466
吉岡 伸一 債務名義を取得している債権者が仮差押命令を申し立てることの可否 467-490
辻 博明 法教育に関する一試みと分析−新教育課程における法教育・岡山での試み− 491-519
波多野 敏 所有・労働・扶助−フランス革命期における生存の手段− 521-571
河原 祐馬 ソ連邦の崩壊とロシアの政軍関係 660-625
小田川大典 デューイのデモクラシー論の諸問題−政治理論研究の立場から− 573-585
南川 和宣 スポーツ競技団体のコンプライアンスと行政法理論−実業団選手登録拒否事件を契機に− 587-624

第58巻(2008年(平成20年)度) 


第58巻第1号(通巻202号)/2008年8月29日発行
 論 説
岸本 広司 スウィフトとビッカースタッフ・ペーパーズ(一) 1-42
藤内 和公 ドイツ・従業員代表制をめぐる諸問題 206-151
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
-判例・学説の推移(七)−
43-81
大森 秀臣 マキァヴェッリは背徳の徒に微笑むか?
-マウリツィオ・ヴィロリにおける徳の概念について(一)-
83-105
成廣 孝 選挙制度改革に関する比較分析と20世紀初頭イギリスの選挙制度改革論 150-141
 判例研究
吉岡 伸一 実体がない企業に対する保証と民法九六条三項の適用 107-122
 紹 介
中村 誠 中国における「政府情報公開条例」の制定 140-123
第58巻第2号(通巻203号)/2008年12月26日発行
 論 説
萩原 滋 共犯の離脱・解消

209-229

辻 博明 アスベスト訴訟が抱える法的問題と今後の対策(二)−疫学的研究による因果関係の証明を中心に-

231-267

辻 博明 担保保存義務に関する一考察 -判例・学説の推移(八)−

269-304

 判例研究
吉岡 伸一 表明・担保責任について

305-323

第58巻第3号(通巻204号)/2009年2月27日発行
 論 説
神例 康博 利益供与罪(会社法違反)の保護法益と法人処罰の可否

327-357

辻 博明 担保保存義務に関する一考察−判例・学説の推移(九)

359-389

 判例研究
吉岡 伸一 寺名義の預金の帰属が争われた事例 −さいたま地判平成19年11月16日 判例時報2007号79頁

391-405

玉田 大 国際司法裁判所 アマドゥ・サディオ・ディアロ事件 (先決的抗弁判決 2007年5月24日)

426-407

第58巻第4号(通巻205号)/2009年3月25日発行
 論 説
井上 武史 「結社からの自由」の憲法問題 −結社の自由原理のもうひとつの側面-

429-487

辻  博明 担保保存義務に関する一考察 -判例・学説の推移(一〇)-

489-520

 判例研究
吉岡 伸一 夜間金庫に投入された金銭の預金成立時期

521-527

玉田 大 国際司法裁判所 ジェノサイド条約適用事件(先決的抗弁判決2008年11月18日)

550-529


第57巻(2007年(平成19年)度) 


第57巻第1号(通巻198号)/2007年9月28日発行
 論 説
岸本 広司 ウォルポール時代のピット(下-1)
−チャタム伯ウィリアム・ピット研究(D)−
1-19
Satomi Tani  Participation and Social Capital: Some Lessons from Experiences of a Small Village 332-310
中村 誠 未成年者の個人情報の開示請求及び提供についての一考察
-未成年者の個人情報の開示請求及び学校が行う生徒・学生の成績情報の保護者への提供について-
308-285
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
-判例・学説の推移(三)−
21-40
波多野 敏 フランス革命における公的扶助理論の形成
-立憲議会から立法議会へ-(二・完)
41-94
河原 祐馬 プーチニズム:民主主義へのロシアの道? 282-236
成廣 孝 イギリスにおける選挙制度改革 234-192
大森 秀臣 バーリンの呪縛を超えて
-ジャン=ファビアン・スピッツにおける自由の概念-
95-177
 判例研究
玉田 大 国際司法裁判所 ウルグアイ河のパルプ工場事件
(仮保全措置命令2007年1月23日)
190-180
第57巻第2号(通巻199号)/2007年12月28日発行
 論 説
荒木 勝 アリストテレス国家論の位相 335-398
辻 博明 アスベスト訴訟が抱える法的問題と今後の対策(一)
−疫学的研究による因果関係の証明を中心に−
399-412
西村 稔 「欧化」と道徳−新渡戸稲造の道徳・礼議論(四) 413-453
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
−判例・学説の推移(四)−
455-476
翻訳
平田 公夫 ルードルフ・フォン・イェーリング
「ビスマルクとサヴィーニの思い出」(未発表の遺稿)
477-490
平田 公夫 ルードルフ・フォン・イェーリング
「ビスマルクと三つの戦争−『友人宛書簡集』から−」
491-530
第57巻3号(通巻200号)/2008年3月24日発行
 論 説
河原 祐馬 エストニア共和国の民主化プロセスと政治文化をめぐる議論 658-636
西村 稔 「欧化」と道徳−新渡戸稲造の道徳・礼儀論(五・完) 533-571
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
−判例・学説の推移(五)−
573-592
 紹 介
玉田 大 Kaiyan Homi Kiakobad, Interpretation and Revision of International Boundary Decisions (Cambridge University Press, 2007, IIIE+364pp.) 634-626
資 料
平田 公夫 アンソロジー・陪審制論評 593-624
第57巻4号(通巻201号)/2008年3月24日発行
 論 説
山下 登 医師の民事責任をめぐる新たな一局面
−遠隔診療をめぐるドイツの法状況を手がかりとして−
744-722
張 紅 企業の社会的責任に関する日米中の法制について 661-682
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
−判例・学説の推移(六)−
683-706
 資 料
ダニエル・A・ファーバー(辻雄一郎訳) 地球の温暖化と被害者保障の問題 720-708

第56巻(2006年(平成18年)度) 


第56巻第1号(通巻195号)/2006年9月30日発行
 論 説
岸本 広司 ウォルポール時代のピット(上)
−チャタム伯ウィリアム・ピット研究(V)−
1-32
中村 誠 教育個人情報開示について
−指導要録開示と補助簿の扱いを中心に−
94-61
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
−民法第五〇四条の立法過程を中心に−
33-48
 資 料
築島 尚 −岡山大学法学部政治学講座共同企画「新しい法学部像と政治学教育」−
民間企業への就職と人材育成
〜吉田慎一氏へのインタヴューを受けて〜
49-59
第56巻第2号(通巻196号)/2007年1月31日発行
 論 説
藤内 和公 ドイツにおける従業員代表の参加件

468-327

辻 博明 担保保存義務に関する一考察
−判例・学説の推移(一)−
97-113
照沼 亮介 正当防衛の構造 326-269
岸本 広司 ウォルポール時代のピット(中)
−チャタム伯ウィリアム・ピット研究(W)
115-147
阮 柏挺 仲裁手続の準拠法について 268-241
 研究ノート
小田川 大典 共和主義アプローチとヴィクトリア期政治思想研究 149-159
 判例研究
田近 肇 宗教法人の名称使用の自由 161-169
玉田 大 国際司法裁判所 コンゴ領域における武力活動事件
(2002年新提訴)(管轄権・受理可能性判決 2006年2月3日)
240-221
玉田 大 国際司法裁判所 ウルグアイ河のパルプ工場事件
(仮保全措置命令 2006年7月13日)
220-201
 紹 介
玉田 大 Françojs Voeffray,L'actio popularis ou la défense de l'intérêt collectif devant les juridictions internationales
(PUF,2004,xx + 403 pp.)
200-191
 翻 訳
平田 公夫 ルードルフ・フォン・イェーリング「権利のための闘争」
(1872年3月11日の講演)
171-189
第56巻第3・4号(通巻197号)/2007年3月23日発行
《山口和秀教授 退官記念号》
 論 説
小畑 隆資 植木枝盛著 『民権自由論』(明治十二年)考
−「天賦自由」と「民権自由」−
471-525
井口 文男 営利広告と表現の自由−イタリアの場合− 912-892
村上 博 「民主的地方自治論〜もう一つの地方自治構想」 527-568
吉岡 伸一 金融機関の役職員の融資決裁における責任 890-870
中富 公一 大学の自治の再構築と学長選考制度
−岡山大学と新潟大学の事例検討を通して−
569-616
波多野 敏 フランス革命における公的扶助理論の形成
−立憲議会から立法議会へ(一)
617-655
吉野 夏己 名誉毀損的表現の憲法上の価値 657-690
芳賀 良 金融商品取引法における適合性原則に関する若干の考察 691-718
田近 肇 イタリアにおける私学教育の自由
−イタリア政教関係の一側面−
719-741
玉田 大 国際裁判における判決解釈手続 743-802
西村 稔 「欧化」と道徳−新渡戸稲造の道徳・礼儀論(三) 803-847
辻 博明 担保保存義務に関する一考察
−判例・学説の推移(ニ)−
849-867

第55巻(2005年(平成17年)度) 


第55巻第1号(通巻192号)/2005年9月30日発行
 論 説
 安宅 敬祐 外国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益は給与所得に当たるとした国内初の最高裁判決について 1-56
 Satomi Tani Shifting Japanese Party Politics after the End of the 1955 System 
-An Analysis of What Some Aggregate Date Indicate-
246-230
 萩原 滋 予防論的責任論の批判的検討 57-91
 研究ノート
芳賀 良 証券取引法における課徴金制度 93-117
 判例研究
玉田 大 国際司法裁判所 武力行使の合法性事件
(先決的抗弁判決 2004年12月15日)
228-209
玉田 大 国際司法裁判所 特定財産事件
(先決的抗弁判決 2005年2月10日)
208-191
 紹 介
玉田 大 Leonardo Nemer Caldeira Brant, L'autorité de la chose jugée en droit international public (L.G.D.J.,2003,xi+396 pp.) 190-181
 シンポジウム
佐野 寛 北京大学法学院・岡山大学法学部 国際シンポジウム
日中取引における法規制の現状と将来
−企業進出に関する法制度を中心に−
119-161
 翻 訳
井口 文男 アレッサンドロ・パーチェ「硬性憲法と軟性憲法」 180-163
第55巻第2号(通巻193号)/2006年1月31日発行
 論 説
 谷 聖美 欧米における定住外国人参政権の現状と今後の課題
―国民国家の論理と社会的統合の相克をめぐって―
550-489
 吉岡 伸一 差押さえ等による時効中断およびその取消しの遡及効について 249-284
 築島 尚 キャリアの人事制度と官僚制の自律性 285-323
 一藁 幸 明治民法における物上代位制度の実務的理解
―大審院時代の判例分析―
488-448
山下 浩由 ユーゴスラビアの政変
―ミロシェビッチ体制の崩壊と民主化の行方―
446-414
 研究ノート
 玉田 大 欧州人権条約における判決理由記載義務の根拠と射程 412-387
 判例研究
(代表)
松村 和徳

実務判例研究会報告

386-357
玉田 大 国際司法裁判所 フランスにおける刑事手続事件
(仮保全措置命令 2003年6月17日)
356-334
 紹 介
玉田 大 Aida Azar, L'execution des decisions de la 
Cour internationale de justice
(Bruylant, Universite de Bruxelles, 2003, xx + 329 pp.)
332-326

 

第55巻第3・4号(通巻194号)/2006年3月23日発行
《右近健男教授 ・ 西原諄教授 退職記念号》
 論 説
吉岡 伸一 民法915条の熟慮期間について 553-575
藤田 寿夫 弁済の提供に関する一考察 577-584
赤松 秀岳 「抵当権に基づく妨害排除請求」への一試論 585-611
芳賀 良 課徴金制度に関する若干の考察 −継続開示義務違反に対する課徴金制度を中心に- 613-641
玉田 大 国際裁判における判決再審手続 643-701

第54巻(2004年(平成16年)度) 


第54巻第1号(通巻188号)/2004年9月30日発行
 論 説
 張 紅 商法改正における委員会等設置会社制度について 1-29
 大森 秀臣 法を支える政治、政治を律する法 
−マイケルマン=ハーバーマス法理論をもとに−
31-123
 谷 聖美 アメリカの大学制度と法学・政治学教育 
−岡山大学法学部政治学講座共同企画「新しい法学部像と政治学教育」の一環として(三)−
125-218
第54巻第2号(通巻189号)/2004年12月17日発行
 論 説
谷 聖美 アメリカの大学制度と法学・政治学教育
−岡山大学法学部政治講座講座共同企画「新しい法学部像と政治学教育」の一環として(四・完)
235-277
Kazuhiro Tonai Gleichberechtigung der Frauen im japanischen Arbeitsrecht 356-344 
Kasuhiro Tonai Die veränderte Beschäftigungspraxis in Japan in den letzten 20 Jahren 342-322
 資 料
佐野 寛 契約外債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則(ローマU)案について 320-279
第54巻第3号(通巻190号)/2005年3月15日発行
 論  説
岩間 一雄 毛沢東『実践論』について 359‐383
黒神 直純 国際公務員法の体系について 385‐435
西村 稔 「欧化」と道徳―新渡戸稲造の道徳・礼儀論(二) 437‐483
 研究ノート
藤内 和公 ドイツ・フライブルク大学における法学教育

624‐607

 判例研究
赤松 秀岳 不動産の共有者の一人が不実の持分移転登記を了している者に対し、同登記の抹消登記手続請求をすることの可否:最判平成15年7月11日民集57巻7号787頁

606‐591

 紹  介
藤内 和公 ドイツにおける従業員代表の最近の実情

590‐486

第54巻第4号(通巻191号)/2005年3月25日発行
 論 説
 井口 文男 近代イタリアにおける政教関係

1004-  976

 藤内 和公 ドイツにおける労働条件規制の交錯
―産業レベルおよび企業レベルにおける規制の相互関係―
974-851
 河原 祐馬 エストニア共和国の市民権政策とロシア語系住民問題 627-664
 小田川 大典 共和主義と自由―スキナー、ペティット、あるいはマジノ線メンタリティ 665-707
 田近 肇 イタリアにおけるカトリック教会の法的地位
―その原理的側面―
709-737
 成廣 孝 キツネ狩りの政治学:イギリスの動物保護政治 739-822
 判例研究
 赤松 秀岳 被相続人の占有により完成した取得時効を共同相続人が援用できる範囲:最判平成13年7月10日判時1766号42頁、判タ1073号143頁、家月54巻2号134頁、金商1131号3頁、金法1631号95頁 850-840
 講 演
 

 本田 茂伸  岡山県副知事

 竹原  敬二
東京大学副理事

官庁・企業で求められる能力とは

―自治体の仕事に求められる政策企画・事業創造能力について

―企業や官庁が求める人材像

 

823-838