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第29巻（1979年度：昭和54年度）
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| 第29巻第1号（通巻100号）／1979年7月25日発行 |
| 論 説 |
| 高田 昭正 |
不利益変更禁止の原則－ドイツ刑訴法における生成と変容 |
1-54 |
| 位田 隆一 |
新国際経済秩序の機構的インプリメンテーション－平等参加権と国際農業開発基金－ |
55-114 |
| 生熊 長幸 |
抵当権の実行としての競売と売買人の地位－民事執行法の立場の批判的検討－ |
115-208 |
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| 第29巻第2号（通巻101号）／1979年10月20日発行 |
| 論 説 |
| 山本 正憲 |
養子離縁の効力（一）－戸籍先例を中心として－ |
209-248 |
| IDA Ryuichi |
La revendication de l'égalité réelle
et la C.N.U.C.E.D. de 1964 : Point tournant vers le nouvel ordre
économique international |
289-249 |
| 紹介 |
| 中村 道 |
H.W.A. Thirlway, International Customary Law and
Codification: An examination of the continuing role of custom in
the present period of condification of international law(Sijthoff/Leiden,1972),pp.xii,158. |
291-298 |
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| 第29巻第3･4号（通巻102号）／1980年3月24日発行 |
| 論 説 |
| 稲田 陽一 |
地方自治の原点と日本国憲法（一） |
299-361 |
| 高田 昭正 |
西ドイツ刑事訴訟法改正における検察官と弁護人 －1976年改正を中心として － |
363-418 |
| 紹 介 |
| 神山 敏雄 |
クラウス・ティーデマン
ドイツ経済刑法の最近の発展 －会社刑法を特別に考慮に入れて－ |
419-432 |
| 資 料 |
| 位田 隆一 |
国際連合工業開発機構憲章 |
433-449 |
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第28巻（1978年度：昭和53年度）
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| 第28巻第1号（通巻97号）/1978年8月20日発行 |
| 論 説 |
| 岡田 雅夫 |
地方公共団体の経済的活動とその限界
－西ドイツにおける「経済的企業」概念をてがかりに－ |
1-28 |
| 資 料 |
| 上野 雅和 |
イギリスにおける簡易離婚手続きについて |
29-68 |
| 山本 正憲 |
1975年 児童法第二部の邦訳 |
69-78 |
| 山本 正憲 |
1976年 準正法の邦訳 |
79-86 |
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| 第28巻第2号（通巻98号）／1978年12月11日発行 |
| 論 説 |
| 植松 秀雄 |
法律学と自然法論－H.アルバートの自然法否認論－ |
87-135 |
| 江口 三角 |
フランス刑法における被害者の同意（１） |
137-186 |
| 稲田 陽一 |
二重の意味における人民内部の矛盾を如何にするか（補遺） |
187-235 |
| 紹 介 |
| 中村 道 |
DAN CIOBANU; Preliminary Objections Related to the Jurisdiction
of the United Nations Political Organs (Martinus Nijhoff, the
Hagne,1975), pp.ix,230 |
237-243 |
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第28巻第3･4号（通巻99号）／1979年3月23日発行
《大饗亮教授退官記念号》 |
| 論 説 |
| 山本 正憲 |
養子縁組の効力－戸籍先例を中心として－ |
245-301 |
| 稲田 陽一 |
大饗と貢蘇と乳部 －天皇家の出自へのてがかり－ |
303-334 |
| 上村 明広 |
差止請求訴訟の訴訟物に関する一試論 |
335-366 |
| 江口 三角 |
ボワソナードと政治犯 |
367-406 |
| 藤井 俊雄 |
会社補償と取締役・役員責任保険 |
407-436 |
| 岩間 一雄 |
中国封建社会論－中国革命の歴史的前提－ |
437-469 |
| 植松 秀雄 |
法が「ある」ということ |
471-498 |
| 原野 翹 |
従軍兵士の良心的兵役拒否 －アメリカ法の場合－ |
499-528 |
| 小畑 隆資 |
板垣退助と自由民権運動 |
529-573 |
| 福瀧 博之 |
アメリカ法におけるいわゆる手形二重偽造について |
575-613 |
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第27巻（1977年度：昭和52年度）
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| 第27巻第1号（通巻94号）／1977年8月25日発行 |
| 論 説 |
| 山本 正憲 |
夫婦縁組の協議離縁・代諾離縁及び死後離縁の成立要件について －戸籍先例を中心として－ |
1-56 |
| 中村 道 |
地域的機関先議の主張（三） －国連憲章上の限界 － |
57-76 |
| 資 料 |
| 神山 敏雄 |
エルンスト・ブーレン「スイスにおける行刑の現代的動向」の紹介 |
77-90 |
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| 第27巻第2号（通巻95号）／1978年3月15日発行 |
| 論 説 |
| 岩間 一雄 |
中国封建制の特質について－明代里甲制試論－ |
91-143 |
| 平田 公夫 |
ビスマルク・レジーム下の法思想 －後期イェーリングについて－（一） |
146-203 |
| 資 料 |
| 山本 正憲 |
1976年養子法Adoption Act 1976(1976 C. 36)の邦訳（一） |
205-227 |
| 判例研究 |
| 民事判例研究会 |
民事判例紹介 |
229-241 |
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| 第27巻第3･4号（通巻96号）／1978年3月22日発行 |
| 論 説 |
| 緒方 直人 |
イギリス法における離婚財産給付(Financial
Provision)について |
243-284 |
| 平田 公夫 |
ビスマルク・レジーム下の法思想 －後期イェーリングについて－（二・完） |
285-324 |
| 資 料 |
| 中村 道 |
米州機構の平和的解決関係文書 |
325-350 |
| 山本 正憲 |
1976年養子法Adoption Act (1976 c・36）の邦訳 |
351-373 |
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第26巻（1976年度：昭和51年度）
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| 第26巻第1号（通巻91号）／1976年11月15日発行 |
| 論 説 |
| 山本 正憲 |
代諾縁組及び未成年養子－戸籍先例を中心として－ |
1-48 |
| 上野 裕久 |
憲法意識の追跡調査 |
49-90 |
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| 第26巻第2号（通巻92号）／1977年2月15日発行 |
| 論 説 |
| 稲田 陽一 |
二重の意味における人民内部の矛盾を如何にするか（続） |
91-163 |
| 資 料 |
| 山本 正憲 |
1973年イギリス後見法 |
165-180 |
|
| 第26巻第3･4号（通巻93号）／1977年3月25日発行 |
| 論 説 |
| 稲田 陽一 |
二重の意味における人民内部の矛盾を如何にするか（終） |
181-272 |
| 神山 敏雄 |
作為犯と不作為犯の限界に関する問題 －“作為による不作為犯”をめぐって－ |
273-342 |
| 翻 訳 |
植松 秀雄
山口 和秀 |
ヴォルフガング・シルト著「ケルゼンの純粋法学」 |
343-373 |
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第25巻（1975年度：昭和50年度）
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| 第25巻第1号（通巻第88号）／1975年7月25日発行 |
| 論 説 |
| 菊井 禮次 |
最近のソ連理論における国際関係の現状把握をめぐる若干の問題 －エヌ・カプチェンコの所論によせて － |
1-40 |
| 岡田 雅夫 |
現代行政における「営造物」概念（2・完） －西ドイツにおける若干の議論 － |
41-65 |
| 森下 忠 |
岡山大学八尾事件の第一審判決について |
67-96 |
| 資 料 |
| 山本 正憲 |
1971年イギリス後見法 |
97-108 |
| 判例研究 |
| 民事判例研究会 |
民事判例紹介 |
109-113 |
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| 第25巻第2号（通巻89号）／1976年2月25日発行 |
| 論 説 |
| 稲田 陽一 |
二重の意味における人民内部の矛盾を如何にするか |
115-146 |
| 森 弘一 |
李大釗研究の問題点 |
147-180 |
| 十亀 直樹 |
マックス・ウェーバーの古代ユダヤ教論 |
181-216 |
|
第25巻第3･4号（通巻90号）／1976年3月25日発行
《芳川俊憲教授退官記念号》 |
| 論 説 |
| 上村 明広 |
アクチオ法的思考と訴訟物 －訴訟物論序説－ |
217-329 |
| 大饗 亮 |
中世における検非違使 |
331-376 |
| 山本 正憲 |
縁組年齢・親族養子及び夫婦協同縁組－戸籍先例を中心として－ |
377-425 |
| 菊井 礼次 |
戦後国際関係の展開基軸 －「体制間矛盾基軸」論批判 － |
427-478 |
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