第34巻（1984年度：昭和59年度）
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| 第34巻第１号（通巻118号）／1984年9月20日発行 |
| 論 説 |
| 稲田 陽一 |
地方自治の原点と日本国憲法（七） |
1-29 |
| 西村 稔 |
近代ドイツにおける法学と知識社会（八）・完
―オットー・フォン・ギールケを中心として― |
31-143 |
| 資 料 |
| 守屋 明 江口 公典 |
消費生活センターにおける苦情処理業務の現状（一）
―苦情処理担当者に対するアンケート調査から― |
145-156 |
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| 第34巻第2号（通巻119号）／1984年11月5日発行 |
| 論 説 |
| 末永 敏和 |
小規模・閉鎖会社における社員の情報請求権 |
157-181 |
| 高田 昭正 |
上訴・差戻審の検察活動の制限 |
183-266 |
| 書 評 |
| 岡田 雅夫 |
兼子仁著『行政法総論』 |
267-281 |
| 紹 介 |
| 神山 敏雄 |
クラウス・フォルク「刑法と経済犯罪―刑事政策上の問題と理論上の困難性―」 |
283-305 |
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| 第34巻第3号（通巻120号）／1985年1月20日発行 |
| 論 説 |
| 谷 聖美 |
権力論に関する若干の考察（一）―試論的再定義を目指して― |
307-336 |
| 岡田 雅夫 |
方法論としての行政行為概念 |
337-374 |
| 資 料 |
岡山大学
法学部
商法担当
教官一同 |
「大小（公開・非公開）会社区分立法及び合併に関する問題点」についての意見 （藤井敏雄・新山雄三・末永敏和） |
375-412 |
| 紹 介 |
| 神山 敏雄 |
ユルゲン・バウマン「刑法と経済刑法―第二次経済犯罪対策草案のために必要な応答―」の紹介と論評 |
413-426 |
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| 第34巻第4号（通巻第121号）／1985年3月20日発行 |
| 論 説 |
| 高城 和義 |
パーソンズの行為理論と「秩序の問題」 |
427-482 |
| 稲田 陽一 |
地方自治の原点と日本国憲法（七） |
483-518 |
| 平田 公夫 |
ラスカー法の成立と準備委員会の設置（二）
―ドイツ民法典成立史に向けて― |
519-551 |
| 野崎 かほる |
佐藤一斎の思想―「陽朱陰王」評価を手がかりとして― |
553-573 |
| 資 料 |
| 谷 聖美 |
自治体財政に関する統計的検討 |
575-599 |
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第33巻（1983年度：昭和58年度）
|
| 第33巻第１号（通巻114号）／1983年7月31日発行 |
| 論 説 |
| 上野 裕久 |
区町村会法下佐賀県内の町内会 |
1-65 |
| 藤内 和公 |
西ドイツにおける労働協約論の一局面―労働協約能力論を通じて― |
67-100 |
| 稲田 陽一 |
地方自治の原点と日本国憲法（四） |
101-133 |
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| 第33巻第2号（通巻115号）／1983年11月30日発行 |
| 論 説 |
| 江口 公典 |
競争制限禁止法と企業結合の規制基準―日独比較研究のために― |
135-156 |
| 藤内 和公 |
公労法上の仲裁裁定と国家の予算統制 |
157-176 |
| 守屋 明 |
Ｐ．Ｈ．ガリヴァの交渉過程理論 ―特に，調停過程の意義と問題点との関連を中心として― |
177-240 |
| 紹 介 |
| 神山 敏雄 |
テオドル・レンクナー「コンピュータ犯罪と財産犯罪」の紹介と論評 |
241-264 |
|
| 第33巻第3号（通巻116号）／1984年2月20日発行 |
| 論 説 |
| 上野 裕久 |
明治一七年改正区町村会法下の佐賀県内の町内会 |
265-292 |
| 山口 和秀 |
戸別訪問禁止規定と最高裁 |
293-326 |
| 西村 稔 |
近代ドイツにおける法学と知識社会（六）
―オットー・フォン・ギールケを中心として― |
327-385 |
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| 第33巻第4号（通巻117号）／1984年3月20日発行 |
| 論 説 |
| 生熊 長幸 |
本来的建物短期賃借権の保護 |
367-461 |
| 稲田 陽一 |
地方自治の原点と日本国憲法 |
463-508 |
| 西村 稔 |
近代ドイツにおける法学と知識社会（七）
―オットー・フォン・ギールケを中心として― |
509-559 |
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第32巻（1982年度：昭和57年度）
|
| 第32巻第１号（通巻111号）／1982年7月31日発行 |
| 論 説 |
| 岩間 一雄 |
海防論における日本と中国 |
1-48 |
| 稲田 陽一 |
地方自治の原点と日本国憲法（三） |
49-83 |
| 西村 稔 |
近代ドイツにおける法学と知識社会（四）
―オットー・フォン・ギールケを中心として― |
85-192 |
| 紹 介 |
| 井口 文男 |
カルロ・ラバァニャ「憲法と社会主義」（1977年・ムリーノ社） |
193-207 |
|
| 第32巻第2号（通巻112号）／1982年11月10日発行 |
| 論 説 |
| 小畑 隆資 |
『土陽雑誌』考 |
209-231 |
| 西村 稔 |
近代ドイツにおける法学と知識社会（五）
―オットー・フォン・ギールケを中心として― |
233-328 |
| 谷 聖美 |
政策決定論の展開と今後の課題（二・完）
―合理主義的アプローチの分解をめぐって― |
329-373 |
|
第32巻第3・4号（通巻第113号）／1993年3月20日発行
《山本正憲教授退官記念号》 |
| 論 説 |
| 稲田 陽一 |
「憲法」の語義を中心として |
375-398 |
| 上野 雅和 |
過去の扶養料の請求と求償 |
399-435 |
| 神山 敏雄 |
不作為による教唆 |
437-522 |
| 西原 諄 |
西ドイツ家庭裁判所手続における若干の疑問
―離婚後の監護権の規制について― |
523-543 |
| 生熊 長幸 |
「執行力ある債務名義」について―民事執行法51条の「執行力の或る債務名義の正本」という表現を契機に― |
545-584 |
| 緒方 直人 |
イギリス法における離婚給付と配偶者の寄与 |
585-628 |
| 末永 敏和 |
説明義務の歴史的性格―ドイツにおける株主解説請求権の系譜― |
629-654 |
| 井田 隆一 |
国際農業開発基金―機構と機能― |
655-728 |
| 阿部 浩二 |
タイトルとその法的保護 |
729-744 |
| 上村 明廣 |
違法収集証拠の証拠適格 |
745-765 |
|
|
第31巻（1981年度：平成56年度）
|
| 第31巻第１号（通巻107号）／1981年9月7日発行 |
| 論 説 |
| 生熊 長幸 |
不動産の競売における買受人への所有権移転時期 |
1-47 |
| 企業法研究会 |
ヴァッツ「鉄道・私企業ならびに公益――1870年−1920年のドイツおよびアメリカ」 |
49-56 |
| 雑 報 |
57 |
| 総索引 |
58-120 |
| 法経学会雑誌 第１号−第18巻 |
| 法学会雑誌 第19巻−第30巻 |
|
| 第32巻第2号（通巻108号）／1981年11月30日発行 |
| 論 説 |
| 西村 稔 |
近代ドイツにおける法学と知識社会（一）
―オットー・フォン・ギールケを中心として― |
121-170 |
| 谷 聖美 |
ソ連における地方自治―その予備的考察― |
171-208 |
| 紹介と資料 |
| 位田 隆一 |
制限的商慣行の国際的規制 ―他国籍企業活動規制と行動綱領の国際法的性格― |
209-225 |
| 判例研究 |
| 企業法研究会 |
株主総会招集手続に瑕疵がある場合であっても決議取消請求を棄却するのが相当であるとされた事例 |
227-232 |
|
| 第31巻第3号（通巻109号）／1982年1月30発行 |
| 論 説 |
| 西村 稔 |
近代ドイツにおける法学と知識社会（二）
―オットー・フォン・ギールケを中心として― |
233-314 |
| 資 料 |
| 山本 正憲 |
岡山県下における土地収用事件の概要―昭和41年〜55年― |
315-366 |
| 紹 介 |
| 神山 敏雄 |
マルティーン・シューパルト「経済刑法における刑法学と立法との関係」の紹介と論評 |
367-383 |
| 雑 報 |
384 |
|
| 第31巻第4号（通巻110号）／1982年3月15日発行 |
| 論 説 |
| 江口 三角 |
フランス刑法学における犯罪論の体系（一） |
385-425 |
| 岩間 一雄 |
毛沢東と中国革命 |
427-464 |
| 西村 稔 |
近代ドイツにおける法学と知識社会（三）
―オットー・フォン・ギールケを中心として― |
465-506 |
| 紹 介 |
| 井田 隆一 |
Berthold GOLDMAN, Rapporteur: Les entreprises
multinationales-Rapport definitif avec projet de resolution,
Institut de droit international, Session d'Oslo, 1977, Annuaire de
l'Institut de droit international, Vol.57, t.1,pp.318-382. |
507-511 |
| 雑 報 |
512 |
|
|
第30巻（1980年度：昭和55年度）
|
| 第30巻第１号（通巻103号）／1990年10月20日発行 |
| 論 説 |
| 丸岡 松雄 |
フレッスナーの任意的抵触法（一）
|
1-35 |
| 神山 敏雄 |
ドイツ経済刑法の沿革（一） |
37-91 |
| 稲田 陽一 |
地方自治の原点と日本国憲法（二） |
93-131 |
| 雑 報 |
|
132-133 |
|
| 第30巻２号（通巻104号）／1990年11月25日発行 |
| 論 説 |
| 末永 敏和 |
国家の企業性（一）―西ドイツにおける議論― |
135-155 |
| 平田 公夫 |
ラスカー法の成立と準備委員会の設置（一）
―ドイツ民法典成立史に向けて― |
157-179 |
| 山本 正憲 |
養子離縁の効力（二・完）―戸籍先例を中心として― |
181-225 |
| 丸岡 松雄 |
フレッスナーの任意的抵触法（二） |
227-285 |
|
| 第30巻第3号（通巻105号）／1991年1月25日発行 |
| 論 説 |
| 丸岡 松雄 |
フレッスナーの任意的抵触法（三） |
287-335 |
| 末永 敏和 |
国家の企業性（二・完）―西ドイツにおける議論―
|
337-352 |
| 翻 訳 |
| 西村 稔（訳） |
オイゲン・エールリッヒ「私法における社会問題」 |
353-376 |
|
| 第30巻第４号（通巻106号）／1991年3月24日発行 |
| 論 説 |
| 谷 聖美 |
政策決定論の展開と今後の課題（一）
―合理主義的アプローチの分解をめぐって― |
377-415 |
| 丸岡 松雄 |
フレッスナーの任意的抵触法（四・完）
|
417-457 |
| 紹 介 |
| 神山 敏雄 |
ハイケ・ユング「刑法体系の試金石としての経済犯罪対策」
|
459-469 |
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