| 第39巻第1号（通巻136号）／ 1989年7月31日発行 |
| 論 説 |
| 植松 秀雄 |
判決の理由づけについて―法思考のパラダイム転換―（二） |
1-34
|
| 高田 昭正 |
合衆国の人身保護条例―刑事訴訟における法的救済として―（二） |
35-93 |
| Tani,Satomi |
Rise and Fall of the Japan Socialist Party: Its
Strategies before the Mid-60s and their Problems |
95-142 |
| 守屋 明 |
行政による消費者被害救済についての一考察
―消費生活センター職員に対するアンケート調査の分析から―（１） |
144-190 |
|
| 第39巻第2号（通巻137号） 1989年10月25日発行 |
| 論 説 |
| 新山 雄三 |
Aufsichtsratの機関としての地位と任務―ドイツ株式会社立法政策における「近代」と「現代」― |
193-296 |
| 植松 秀雄 |
判決の理由づけについて―法思考のパラダイム転換―（二） |
297-329 |
| 守屋 明 |
行政による消費者被害救済についての一考察
―消費生活センター職員に対するアンケート調査の分析から―（２・完） |
331-410 |
|
| 第39巻第3号（通巻138号）／1990年2月25日発行 |
| 論 説 |
| 田頭 章一 |
企業倒産処理における「再建型手続」の特質と機能分担―Jacksonらの理論および西ドイツ倒産法改正政府草案の立場を参考にして― |
411-461 |
| 伊奈 正人 |
ライト・ミルズにおける構造変動分析の理念型（その２）
―『性格と社会構造』の分析― |
463-504 |
Ishijima,
Hiroshi |
Rising Land Prices and Taxation Policies in
Japan |
506-528 |
|
| 第39巻第4号（通巻139号）／1990年3月23日発行 |
| 論 説 |
| 神山 敏雄 |
自殺関与をめぐる正犯と共犯の限界―西ドイツ判例・学説を中心に― |
529-595 |
| 岩間 一雄 |
犬飼毅の虚像と実像 |
597-626 |
| 岡田 雅夫 |
建設業性の公共性分析試論 |
627-660 |
| 佐久間 毅 |
任意代理の法理 |
661-729 |
| 高田 昭正 |
合衆国の人身保護条例 ―刑事訴訟における法的救済として―（三・完） |
731-768 |
|
|
- 第38巻（1988年度：昭和63年度）
|
| 第38巻第１号（通巻132号）／1988年8月31日発行 |
| 論 説 |
| 高城 和義 |
学問の自由とパーソンズ |
1-55 |
| 井口 文男 |
ファシズムと憲法 |
57-117 |
| 平田 公夫 |
法と法律 |
119-146 |
| 高橋 正徳 |
西ドイツにおける「インフォーマルな行政作用」の法的統制 |
147-175 |
| 丸岡 松雄 |
スペイン人事件（七） |
177-239 |
| 資 料 |
| 末永 敏和 |
授業方法改善の試み ―その予備作業としてのアンケート調査の結果分析―（二） |
242-260 |
|
| 第38巻第2号（通巻133号）／1988年9月30日発行 |
| 論 説 |
| 高城 和義 |
パーソンズ大学論の論理構造 |
261-324 |
| 丸岡 松雄 |
スペイン人事件（八）・完 |
325-394 |
| 翻 訳 |
| 恒光 徹(訳) |
フランス1986年刑法典改正法案（四）・完 |
395-410 |
|
|
-
- 第37巻（1987年度：昭和62年度）
|
| 第37巻第1号（通巻128号）／1987年7月30日発行 |
| 論 説 |
| 荒木 勝 |
ミェシコ一世について―『匿名のガル年代記』から『マギステル・ヴィンセンティのポーランド年代記』へ― |
1-32 |
| 浅田 正彦 |
国際法における規則の明確性と実効性―兵器の使用規制をめぐって― |
33-103 |
| 丸岡 松雄 |
スペイン人事件（三） |
105-156 |
| 判例研究 |
| 岡山大学企 業法研究会 |
決議方法の瑕疵を理由とする株主総会決議取消請求が棄却された事例（日立製作所事件） |
157-165 |
| 翻 訳 |
| 恒光 徹 |
フランス1986年刑法典改正法案（一）167-184 |
|
|
| 第37巻第2号（通巻129号）／1987年10月30日発行 |
| 論 説 |
| 高城 和義 |
アメリカの大学教員の役割構造―タルコット・パーソンズの調査研究― |
185-235 |
| 荒木 勝 |
ポレスワフ・フロプリにおける「聖」と「俗」―『匿名のガル年代記』から『マギステル・ヴィンセンティのポーランド年代記』へ― |
237-270 |
| 丸岡 松雄 |
スペイン人事件（四） |
271-322 |
| 小畑 隆資 |
『美作雑誌』の「自由民権」像（二・完） |
323-374 |
| 藤内 和公 |
西ドイツ経営組織法における経営評議会活動の制約要因（二・完） |
375-481 |
| 資 料 |
| 岩間 一雄 |
留学生とともに語る |
483-497 |
| 中村 道 |
米州機構憲章の改正（カルタヘナ議定書） |
499-524 |
|
| 第37巻第3号（通巻130号）／1988年2月29日発行 |
| 論 説 |
| 高城 和義 |
アメリカの大学における権力と影響力
―パーソンズの大学教員調査― |
525-568 |
| 伊奈 正人 |
ライト・ミルズにおける構造変動分析の理念型（その１）
―『性格と社会構造』の分析― |
569-603 |
| 丸岡 松雄 |
スペイン人事件（五） |
605-683 |
| 研究ノート |
| 光岡 正博 |
東独における労働概念と協働権理念 |
685-711 |
| 資 料 |
| 岩間 一雄 明楽 誠 |
教室の「ゲリラ」たち―私語の現象学― |
713-734 |
| 翻 訳 |
| 恒光 徹(訳) |
フランス1986年刑法典改正法案（二） |
735-763 |
|
| 第37巻第4号（通巻131号）／1988年3月20日発行 |
| 論 説 |
| 高城 和義 |
現代アメリカにおける大学教育の目標
――パーソンズの大学教員全国調査―― |
765-810 |
| 荒木 勝 |
ポリティックス
『ヴィンセンティのポーランド年代記』における市民的＝政治的正義 |
811-850 |
| 丸岡 松雄 |
スペイン人事件（六） |
851-904 |
| 紹 介 |
| 神山 敏雄 |
クラウス・ティーデマン「経済犯罪者に対するサンクション」の紹介と論評 |
905-917 |
| 翻 訳 |
| 恒光 徹 |
フランス1986年刑法典改正法案（三） |
919-943 |
| 資 料 |
| 末永 敏和 |
授業方法改善の試み ―その予備作業としてのアンケート調査の結果分析― |
962-946 |
|
|
-
- 第36巻（1986年度：昭和61年度）
|
| 第36巻第１号（通巻125号）／1986年8月30日発行 |
| 論 説 |
| 丸岡 松雄 |
スペイン人事件（一） |
1-47
|
| 岩間 一雄 |
明代の思想と社会 |
49-72
|
| 井口 文男 |
カブールと憲法―イタリアにおける議院内閣制の成立について― |
73-103
|
| 判例研究 |
公法判例研究会
（岡田 雅夫） |
京都市古都保存協力税事件 |
105-113 |
|
| 第36巻第2号（通巻126号）／1986年12月30日発行 |
| 論 説 |
| 稲田 陽一 |
国会の最高機関性と権力分立
―混合政体的権力分立より人民主権的権力分立へ― |
115-138 |
| 末永 敏和 |
説明義務を理由とする株主総会決議取消訴訟 |
139-154 |
| 井口 文男 |
イタリア自由主義国家と憲法 |
155-188 |
| 谷 聖美 |
社会党における政策変更―石橋体制下の対韓政策をめぐって― |
189-216 |
| 荒木 勝 |
1000年のグニエズノにおけるオットー三世とボレスラフ・フロブリの会見について―『匿名のガル年代記』第一巻第６章解釈の試み |
217-284 |
| 丸岡 松 |
スペイン人事件（二 ） |
285-336 |
| 資 料 |
| 高城 和義 |
タルコット・パーソンズ著作目録 |
337-384 |
|
第36巻第3・4号（通巻127号）／1987年3月10日発行
《稲田陽一教授・日外喜八郎教授退官記念号》 |
| 論 説
|
| 光岡 正博 |
組織従属性の法構造 |
385-411 |
| 室井 力 |
公団住宅家賃に対する法規制の性質―(旧)日本住宅公団法三二条一項ならびに同施行規則九条および一〇条をめぐって― |
413-430 |
| 神山 敏雄 |
クレジット・カード濫用の刑事法上の考察 |
431-469 |
| 岩間 一雄 |
幸福なわかものたち―いじめ世代に法学教育は可能か― |
471-520 |
| 新山 雄三 |
議決権代理行使資格の株主への限定 ―合理的理由による相当程度の制限か― |
521-561 |
| 河野 正輝 |
イギリスにおける福祉サービスの基準と登録制
―老人福祉を中心に― |
563-601 |
| 原野 翹 |
少年警察と法治主義―少年非行総合対策要綱の検討― |
603-618 |
| 山口 和秀 |
表現の自由をめぐる判例の動向と学説 |
619-638 |
| 高城 和義 |
晩年パーソンズの現代アメリカ社会論 |
639-695 |
| 岡田 雅夫 |
抗告訴訟制度と行政行為の無効 |
697-741 |
| 井口 文男 |
イタリアにおけるケルゼン研究について |
743-767 |
|
谷 聖美 |
市町村議会議員の対国会議員関係―保守系議員に力点をおいて― |
769-841 |
| 荒木 勝 |
ピァスト伝説に関する一考察―『匿名のガル年代記』から『マギステル・ヴィンセンティのポーランド年代記』へ― |
843-877 |
| 高田 昭正 |
西ドイツにおける被疑者の強制的取調べ |
879-904 |
|
鮎京 正訓 |
ベトナム憲法における婚姻・家族
―新婚姻・家族法草案を中心にして― |
905-931 |
| 藤内 和公 |
西ドイツ経営組織法における経営評議会活動の制約要因（一） |
933-956 |
Eguchi,
Kiminori |
Wesentliche Wettbewerbsbeschraenkung
im Antimonopolgesetz |
968-958 |
|
|
-
- 第35巻（1985年度：昭和60年度）
|
| 第35巻第１号（通巻122号）／1985年9月10日発行 |
| 論 説 |
| 高城 和義 |
中期パーソンズの社会体系論 |
1-72 |
| 西村 稔 |
ウェーバーと法律学（1） |
73-108 |
| 紹 介 |
| 神山 敏雄 |
ヴォルフガング・ハインツ「経済刑法の根本理念と諸原則（消費者保護を含めて）――刑事学の分野――」の紹介と論評 |
109-136 |
|
| 第35巻第2号（通巻123号）／1985年12月20日発行 |
| 論 説 |
| 光岡 正博 |
再論・併存組合と差違え条件付き団体交渉 |
137-159 |
| 高城 和義 |
ＡＧＩＬ図式と「経済社会学」―後期パーソンズの社会体系論― |
161-225 |
| 荒木 勝 |
ポーランド最古の年代記―『匿名のガル年代記』について |
227-277 |
| 稲田 陽一 |
地方自治の原点と日本国憲法(8)・完 |
279-335 |
| 翻 訳 |
| 平田 公夫 |
準備委員会答申「ドイツ民法典起草計画・方法について」 |
337-353 |
|
第35巻第3・4号（通巻124号）／1986年3月20日発行
《半田輝雄教授退官記念号》 |
| 論 説 |
| 稲田 陽一 |
天皇制について―半田教授との対話より― |
355-391 |
| 古瀬 恒介 |
ガンディーと西洋―インド土着主義の系譜― |
393-424 |
| 早瀬 武 |
町村制と部落 |
425-472 |
| 岩間 一雄 |
西洋の衝撃と日本・中国 |
473-503 |
| 西原 諄 |
遺産分割事件の非訟的処理 |
505-533 |
| 原野 翹 |
地方公共団体の区域決定の法理 |
535-551 |
| 高城 和義 |
「象徴的メディア」としての権力と「政治の世界」―パーソンズにおける「秩序の問題」の「解決」― |
553-631 |
| 小畑 隆資 |
『美作雑誌』の「自由民権」像（一） |
633-692 |
| 井口 文男 |
イタリア啓蒙改革派と憲法―ピエトロ・ヴェッリの場合― |
693-711 |
| 荒木 勝 |
聖スタニスワフ崇拝の形成について
―『ガル年代記』から『ヴィンセンティ年代記』へ― |
713-761 |
| 高田 昭正 |
刑事裁判の現状と課題 |
763-812 |
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