第44巻（1994年度：平成6年度）
|
| 第44巻第1号（通巻154号）／1994年9月30日発行 |
| 論 説 |
| 神山 敏雄 |
保障人義務の類型 |
1-41 |
| 西村 稔 |
マックス・ウェーバーと「教養」（一） |
43-74 |
| 田頭 章一 |
外国破産手続の対内的効力と外国管財人による否認権の行使 |
75-118 |
| Tonai,Kazuhiro |
Rechtsgrundlagen und deren
Verwirklichung bei der Arbeitszeit in Japan |
119-128 |
| Tani, Satomi |
The Relationship between Diet Members
and Municipal Councilors in Japan |
130-162 |
|
| 第44巻第2号（通巻155号）／1994年12月27日発行 |
| 論 説 |
| 西村 稔 |
マックス・ウェーバーと「教養」(二・完) |
163-207 |
| 中村 美紀子 |
企業の社会的責任論の現在―アメリカ法を中心にして― |
209-231
|
| 資 料 |
| 藤内 和公 |
ドイツにおける従業員代表の活動実態調査結果 |
233-267 |
| 藤内 和公 |
ドイツにおける人事考課制度調査結果 |
269-286 |
| 翻 訳 |
| 荒木 勝 |
『匿名のガル年代記』第一巻（翻訳と注釈）「第５章から第17章まで」 |
334-287 |
|
第44巻第3･4号（通巻156号）/1995年3月23日発行
《上村明廣教授退官記念号》 |
| 論 説 |
| 上野 雅和 |
扶養の協議について |
335-371 |
| 神山 敏雄 |
財産刑についての考察 |
373-426 |
| 植松 秀雄 |
法律適用の構造について―『包摂』モデルを中心に― |
427-475 |
| 新山 雄三 |
『コーポレーション・ガヴァナンス』論の意義と機能に関する覚書―学問的成果の確認と活用のために― |
477-514 |
| 生熊 長幸 |
わが滌除制度の矛盾と滌除制度廃止論 |
515-564 |
| 末永 敏和 |
市民運動と会社法 |
565-588 |
| 西村 稔 |
ウェーバーと「リテラーテン」―「ゲレールテン」と対比して― |
589-656 |
| 藤内 和公 |
労働者の不満・苦情と企業内苦情処理―その現状と課題― |
657-684 |
| 守屋 明 |
紛争処理システムにおける不法行為法の位置について
―不法行為法理念における専門性と日常性に関する一考察― |
685-736 |
| 今村 与一 |
登記流用の論理と背理 |
737-781 |
| 田頭 章一 |
「国際倒産法関連条文（国内法）改正要綱案」における｢承認手続」の検討―アメリカ判例の分析からの示唆― |
783-839 |
| 宇藤 崇 |
違法収集証拠排除法則の目的と基準について
―ドイツの判例･学説を中心に― |
841-905 |
| 山田 文 |
アメリカ連邦民事訴訟法の和解手続における裁判所の役割について
―合意判決（consent decree/judgment）の議論を手掛かりに― |
907-953 |
| Shigeko N.Fukai |
An Organizing Principle for a Sustainable
International Order |
968-955 |
|
|
第43巻（1993年：平成５年度）
|
| 第43巻第1号（通巻150号）／1993年9月17日発行 |
| 論 説 |
| 丸岡 松雄 |
アメリカ合衆国国際私法における夫婦財産制の準拠法（二） |
1-29
|
| 紹 介 |
末永 敏和
中村 美紀子 |
会社の社会的責任
―ウェダーバーン「会社責任の法的発展」の紹介と論評― |
31-60 |
| 西村 稔 |
ジェイムズ・Ｑ・ホイットマン著
『ドイツ・ロマン主義時代のローマ法の遺産―歴史的光景と法的変動』一九九〇年（二・完） |
61-105 |
| 翻 訳 |
武 寅 著
岩間 一雄
鄭 建華(訳) |
『日本近代家族国家論』 |
107-123 |
|
| 第43巻第2号（通巻151号） ／1993年10月30日発行
|
| 論 説 |
| 浅田 正彦 |
「非核兵器国の安全保障」論の再検討 |
125-181 |
| 丸岡 松雄 |
アメリカ合衆国国際私法における夫婦財産制の準拠法（二） |
183-232 |
| 紹 介 |
末永 敏和
中村 美紀子 |
ジュフリー・ネスタラク
「会社，株主，そして道徳的選択：会社の社会的責任についての新しい展望」 |
233-249 |
| 翻 訳 |
| 平田 公夫 |
エルネスト・ボルネマン
「母権制と母性宗教」 |
251-267 |
|
| 第43巻第3号（通巻152号）／1994年2月21日発行 |
| 論 説 |
| 鈴木 隆元 |
閉鎖会社における資本多数決主義の修正 |
269-297 |
| 丸岡 松雄 |
アメリカ合衆国私法における夫婦財産制の準拠法（三） |
299-356 |
| 資 料 |
岡田 雅夫
王 建 |
中国『国家公務員暫行条例』 |
357-375 |
| 藤内 和公 |
注射器を自動販売機で買える―ドイツ麻薬対策事情― |
377-381 |
|
| 第43巻第4号（通巻153号）／1994年3月23日発行 |
| 論 説 |
| 丸岡 松雄 |
アメリカ合衆国私法における夫婦財産制の準拠法（四） |
383-426 |
| 資 料 |
| 藤内 和公 |
ドイツにおける労働時間実態調査結果 |
427-441 |
| 浅田 正彦 |
旧ソ連の核兵器問題関連文書 |
443-469 |
| 翻 訳 |
| 恒光 徹(訳) |
チャールズ・ゴーリング「英国の受刑者――統計的研究」(1) |
472-482 |
|
|
第42巻（1992年：平成4年度）
|
| 第42巻第１号（通巻147号）
1993年1月23日発行 |
| 論 説 |
| 岩間 一雄 |
天朝田畝制度の世界―平等と差別の二重構造について― |
1-57 |
| 佐野 寛 |
スイス国際私法における不法行為の準拠法（一）
―製造物責任の準拠法を中心に― |
59-89 |
| 翻 訳 |
| 平田 公夫(訳) |
ゲアハルト・ディルヒャー＝ベルント−リューディガー・ケルン
「一九世紀の法律学的ゲルマニスティクとドイツ法史学の伝統」 |
91-134 |
|
| 第42巻第2号（通巻148号）／
1993年3月13日発行 |
| 論 説 |
| 上野 雅和 |
協議離婚の改善策について |
135-176 |
| 翻 訳 |
| 荒木 勝 |
『匿名のガル年代記』第一巻（翻訳と注釈） |
178-212 |
|
| 第42巻第3･4号（通巻149号）／1993年1月23日発行 |
| 論 説 |
| 守屋 明 |
交通・紛争過程の動態と法 ―多元的紛争処理制度の主体的基盤についての一考察― |
213-283 |
| 紹 介 |
| 西村 稔 |
ジェイムズ・Ｑ・ホイットマン
『ドイツ・ロマン主義時代のローマ法の遺産―歴史的光景と法的変動』一九九〇年（一） |
285-329 |
| 研 究 |
| Tonai,Kazuhiro |
Arbeit und Kapital in Japan
:Die Entwicklung der Arbeitsbeziehungen |
331-344 |
|
|
第41巻（1991年：平成3年度）
|
| 第41巻第1号（通143巻）／1991年7月31日発行 |
| 論 説 |
| 光岡 正博 |
共同決定権の法構造（一） |
1-43 |
| 末永 敏和 |
計算の公開―商法および証券取引法における開示― |
45-66 |
| 江口 公典 |
独占禁止法による流通系列化規制の展開と問題点 |
67-93 |
| 西村 稔 |
十八世紀の文芸と法―学識観念の変化を中心として―（二） |
95-165 |
| 浅田 正彦 |
ＣＳＣＥプロセスと信頼譲成措置
―ヘルシンキ宣言からストックホルム文書へ―（三・完） |
167-193 |
| 資 料 |
| 山口 和秀 |
法定外文書頒布禁止規定と憲法二一条
―公職選挙法違反事件（玉野事件）控訴審での証言― |
195-214 |
| 経済刑法研究会 |
外国の経済犯罪に関する文献紹介（三） |
215-231 |
| 翻 訳 |
岩間 一雄
姚 子 祺 |
関東著「現代新儒学研究の回顧と展望―方克立教授を訪ねて―」 |
233-243 |
| 井口 文男 |
試訳・イタリア憲法院関連法規 |
245-265 |
|
| 第41巻第2号（通144巻）／1991年10月25日発行 |
| 論 説 |
| 神山 敏雄 |
不作為による幇助―ドイツ及び日本の判例を中心に―（一） |
267-308 |
| 光岡 正博 |
共同決定権の法構造（二） |
309-325 |
| 西村 稔 |
十八世紀の文芸と法―学識観念の変化を中心として―（三） |
327-430 |
| Tani, Satomi |
The 1955 System and After : The impact of the last
two electiohs on Japanese politics |
446-464 |
| 判例研究 |
| 末永 敏和 |
九州電力事件判決の研究 ―福岡地判平成三年五月一四日資料版商事法務八七号六九頁― |
431-443 |
|
| 第41巻第3号（通145巻）／1992年2月20日発行 |
| 論 説 |
| 恒光 徹 |
不法原因給付の法理と詐欺罪・横領罪の成否
―フランス法との比較法的検討― |
465-535 |
| 神山 敏雄 |
不作為による幇助―ドイツ及び日本の判例を中心に―（二）完 |
537-577 |
| 西村 稔 |
十八世紀の文芸と法―学識観念の変化を中心として―（四） |
579-623 |
| 紹 介 |
| 井口 文男 |
イタリア憲法院判決―軍人の表現の自由― |
625-639 |
| 翻 訳 |
平田 公夫
春山 清純
吉原 達也 (訳) |
J.J.バハオーフェン「女権制について」 |
641-672 |
|
| 第41巻第4号（通146巻）／1992年3月23日発行 |
| 論 説 |
| 西村 稔 |
十八世紀の文芸と法（五）
―学識観念の変化を中心として― |
673-792 |
| 守屋 明 |
多元的紛争処理理論と現代型訴訟 |
793-835 |
| 資 料 |
| 岡田 雅夫 |
湖沼の水質保全行政に関する行政組織法上の問題（覚書） |
837-843 |
|
|
第40巻（1990年：平成2年度）
|
| 第40巻第１号／1990年7月31日発行 |
| 論 説 |
| 光岡 正博 |
最近の従業員代表制論と団体交渉権
―新従業員代表制立法の可能性―（一）
|
1-16 |
| 神山 敏雄 |
独占禁止法におけるサンクション体系 |
17-58 |
| 江口 公典 |
西ドイツ競争制限防止法における民事的制裁 |
59-85 |
| 浅田 正彦 |
ＣＳＣＥプロセスと信頼譲成措置 ―ヘルシンキ宣言からストックホルム文書へ―（一） |
87-132 |
| 資 料 |
| 経済刑法研究会 |
外国の経済犯罪に関する文献紹介（一） |
133-138 |
|
| 第40巻第２号／1990年9月30日発行 |
| 論 説 |
| 光岡 正博 |
最近の従業員代表制論と団体交渉権
―新従業員代表制立法の可能性―（二） |
139-166 |
| 浅田 正彦 |
ＣＳＣＥプロセスと信頼譲成措置
―ヘルシンキ宣言からストックホルム文書へ―（二） |
167-271 |
| 守屋 明 |
行政による消費者保護政策のあり方と消費者の意識 ―岡山県における意識調査より― |
306-368 |
| 資 料 |
|
|
| 経済刑法研究会 |
外国の経済犯罪に関する文献紹介（二） |
273-154 |
| 翻 訳 |
岩間 一雄
姚 子 祺(訳) |
徐功敏著「地政学の渣滓―『河殤』政治学批判―」 |
293-303 |
|
第40巻第3･4号
／1991年3月23日発行
《阿部浩二教授退官記念号》 |
| 論 説 |
| 上村 明広 |
人事考課と賃金差別 |
369-384 |
| 上野 雅和 |
破綻主義による裁判離婚の変質―再論 |
385-404 |
| 神山 敏雄 |
インサイダー取引と経済刑法 |
405-457 |
| 植松 秀雄 |
法的弁証理論の「非」存在論主義的地平について |
459-489 |
| 新山 雄三 |
株式会社企業の「社会的実在性」と政治献金能力 |
491-526 |
| 生熊 長幸 |
抵当権併用賃借権の後順位短期賃借権排除効と抵当権に基づく短期賃借人に対する明渡請求権 |
527-590 |
| 末永 敏和 |
最近の説明義務をめぐる裁判 |
591-626 |
| 西村 稔 |
十八世紀の文芸と法―学識観念の変化を中心として―（一） |
627-676 |
| 守屋 明 |
法的紛争処理の多元性と統合性について |
677-776 |
| 前田 浩 |
カリスマ的リーダーシップ論の射程 |
777-810 |
| 窪田 充見 |
取引関係における過失相殺 |
811-859 |
| 田頭 章一 |
和議手続における双方未履行双務契約の処理―継続的供給契約を中心に― |
861-889 |
| 佐久間 毅 |
代理学説と民法第一〇一条の規律 |
891-978 |
|