第46巻（1996年度：平成８年度）
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| 第46巻第１号（通巻161号）／1996年9月30日発行 |
| 論 説 |
| 原野 翹 |
公安調査庁による法令の解釈基準の公表について |
1-15 |
| 武知 政芳 |
フランス法における定期傭船者の運送契約上の責任 |
17-97 |
| 判例研究 |
| 藤内 和公 |
四日市北郵便局事件 ―管理職員による貯金講座強要等が違法とされた事例― |
99-107 |
| 佐久間 毅 |
就職前無権代理契約の禁治産後見人による追認拒絶が信義則に反するか否かの判断基準 |
109-117 |
| 紹 介 |
| 藤内 和公 |
ドイツにおける労使協定等の実例 |
119-195 |
| 翻 訳 |
| 荒木 勝 |
『匿名のガル年代記』第二巻（翻訳と注釈）[第1章から第16章まで] |
242-198 |
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| 第46巻第２号（通巻162号）／1997年１月30日発行 |
| 論 説 |
| 日渡 紀夫 |
保全命令発令手続の審理構造―疎明をてがかりに― |
245-353
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| 柴田 明穂 |
「一貫した反対国」の法理再考―国際法形成過程研究序説― |
355-427
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| 研究ノート |
| 藤内 和公 |
オーストリア・ホワイトカラーの賃金制度と人事考課 |
429-475
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| 紹 介 |
| 藤内 和公 |
ドイツにおける労使協定等の実例(下) |
477-564 |
| 翻 訳 |
| 荒木 勝 |
『匿名のガル年代記』第二巻（翻訳と注釈）[第17章から第29章まで] |
614-588 |
| 恒光 徹（訳） |
チャールズ・ゴーリング「英国の受刑者――統計的研究」(3) |
586-565 |
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第46巻第３・４号（通巻163号）／1997年3月23日発行
《上野雅和教授・藤井俊雄教授・江口三角教授退官記念号》 |
| 論 説 |
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神山 敏雄 |
スイスにおけるコンピュータ犯罪対策立法 |
617-647 |
| 右近 健男 |
離婚・別居と婚姻住居―ドイツ法の紹介― |
649-668 |
| 西原 諄 |
遺留分算定に関する一考察 |
669-688 |
| 武知 政芳 |
海上物品運送法における堪航能力規制の展開―過失免責の排除と堪航能力担保義務の独立化― |
689-731 |
| 末永 敏和 |
従業員株主と株主総会―四国電力事件の検討― |
733-748 |
| 西村 稔 |
カントとレトリック |
749-819 |
| 谷 聖美 |
政策決定論からみた政党政治―その理論的検討― |
821-850 |
| 守屋 明 |
紛争処理論からみた民事司法の現状と課題
―民事司法システムにおける市民の主体性の拡大と法律家の役割― |
851-877 |
| 佐久間 毅 |
意思表示の存在と表示意識 |
879-961 |
| 柴田 明穂 |
自然及び産業災害時の国際緊急救援制度の成立 |
963-1040 |
| Tonai,Kazuhiro |
Der Bildungsprozess der Betriebsgewerkschaften in
Japan |
1052-1041
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第45巻（1995年度：平成7年度）
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第45巻第１号（通巻第157号）
《丸岡松雄教授追悼号》／1995年12月22日発行 |
| 論 説 |
| 丸岡 松雄 |
アメリカ合衆国国際私法における夫婦財産制の準拠法（5） |
1-73 |
| 丸岡 松雄 |
保険契約の準拠法 |
75-90 |
| 上野 雅和 |
相対的離婚原因と破綻主義 |
91-136 |
| 神山 敏雄 |
保障人義務の根拠としての先行行為についての考察 |
137-186 |
| 植松 秀雄 |
ロゴス
法律適用の「論理」の解明について（1） |
187-211 |
| 武知 政芳 |
アメリカ法における定期傭船者の運送契約上の責任 |
213-250 |
| 多喜 寛 |
国家（政府）の承認と国際私法 |
251-286 |
| 西村 稔 |
カントにおける「クルークハイト」について |
287-337 |
| 藤内 和公 |
オランダにおける従業員代表 |
339-375 |
| 守屋 明 |
合意と和解 |
377-416 |
| 佐野 寛 |
国際私法におけるデータ理論について |
417-456 |
| 浅田 正彦 |
ＮＰＴ延長会議における無期限延長の決定 |
457-540 |
| Shigeko N. Fukai |
The Political Economy of Japan's Land
Problems |
566-542 |
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| 第45巻第２号（通巻第158号）／
1996年1月31日発行 |
| 論 説 |
| 井口 文男 |
個人・集団そして国家―イタリア憲法の場合― |
573-607 |
| 藤内 和公 |
ドイツの解雇に対する従業員代表の関与 |
609-671 |
| 劉 弓強 |
経済逸脱行為に対する刑事規制―日本と中国との比較法的検討― |
733-754 |
| 判例研究 |
| 藤内 和公 |
付随的業務命令の効力―国鉄鹿児島自動車営業所事件― |
755-761 |
| 資 料 |
| 藤内 和公 |
スイスの従業員代表および賃金制度 |
763-774 |
| 翻 訳 |
| 荒木 勝 |
『匿名のガル年代記』第一巻（翻訳と注釈）〔第18章から第31章まで〕 |
812-775 |
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| 第45巻第3号（通巻第159号）／1996年2月29日発行 |
| 論 説 |
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| 岡田 雅夫 |
公権力の行使と仮処分の排除 |
815-839 |
| 藤内 和公 |
ドイツの整理解雇における人選基準 |
841-906 |
| 田頭 章一 |
会社更生手続における社債管理会社の地位 |
951-1007 |
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| 第45巻第４号（通巻160号）／1996年3月30日発行 |
| 論 説 |
| 平田 公夫 |
ドイツ民法典編纂過程の諸特徴 |
1011-1036 |
| 紹 介 |
| 藤内 和公 |
ドイツにおける人員削減手続き ―ハルトマン著『現地における公平さ』等の紹介と解説― |
1037-1077 |
| 翻 訳 |
| 恒光 徹 |
チャールズ・ゴーリング「英国の受刑者――統計的研究」(2) |
1114-1080 |
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