第53巻(2003年(平成15年)度)
|
第53巻第1号(通巻185号)/2003年12月20日発行 |
論 説 |
岩間 一雄 |
「湖南農民運動視察報告」について ―毛沢東(一九二六〜一九二七)― |
1-36 |
谷 聖美 |
アメリカの大学制度と法学・政治学教育 ―岡山大学法学部政治学講座共同企画
「新しい法学部像と政治学教育」の一環として(一)― |
37-159 |
藤内 和公 |
従業員代表立法構想 |
272-255 |
塩谷 毅 |
瑕疵ある承諾の有効性 |
161-219 |
成廣 孝 |
ダンカン・スミス党首下のイギリス保守党 ―党首選から二〇〇三年統一地方選挙まで― |
221-242 |
研究ノート |
藤内 和公 |
労使委員会による労使協定代替決議 |
254-243 |
|
第53巻第2号(通巻186号)/2004年2月27日発行 |
論 説 |
谷 聖美 |
アメリカの大学制度と法学・政治学教育
―岡山大学法学部政治学講座共同企画 「新しい法学部像と政治学教育」の一環として(二)― |
275-345 |
竹内 真理 |
Universal Principle Reconcidered |
412-382 |
資 料 |
築島 尚 |
―岡山大学法学部政治学講座共同企画「新しい法学部像と政治学教育」―
公共セクターの新しい課題と人材育成―自治体職員
〜間島正秀法政大学教授へのインタヴューを受けて〜 |
347-357 |
小田川 大典 |
―岡山大学法学部政治学講座共同企画「新しい法学部像と政治学教育」―
政治学教育のポテンシャル―千葉眞氏に聞く |
359-371 |
判例研究 |
山下 典孝 |
新株発行不存在確認の訴えにおける出訴期間 |
373-380 |
|
第53巻第3・4号(通巻187号)/2004年3月25日発行
《石島 弘教授 頓宮康正教授 退官記念号》 |
論 説 |
西村 稔 |
「欧化」と道徳―新渡戸稲造の道徳・礼儀論(一) |
415-451 |
井口 文男 |
憲法と民主制 |
453-475 |
河原 祐馬 |
ラトヴィア共和国の市民権政策と「非市民」の帰化プロセス |
477-503 |
黒神 直純 |
国際行政裁判所の法的地位とその役割 ―ILO行政裁判所ブスターニ事件判決を契機として― |
505-532 |
柴田 明穂 |
南極条約事務局設置の法的意義 |
533-596 |
高橋 祐介 |
一括支払システムによる譲渡担保財産の代物弁済条項と国税徴収法二四条 |
597-615 |
田近 肇 |
宗教団体による公立学校施設の目的外使用と政教分離原則 |
617-659 |
竹内 真理 |
米国の法政策に対するイェール学派の影響とその批判的検討
―国家安全戦略を素材として― |
661-695 |
|
|
第52巻(2002年(平成14年)度)
|
第52巻第1号(通巻181号)/2002年10月31日発行 |
論 説 |
松林 和夫 |
カナダにおける人権差別禁止立法―雇用差別を中心として― |
1-17 |
高橋 祐介 |
パートナーシップからの分配と所得課税 |
19-152 |
判例研究 |
藤内 和公 |
時間外労働協定の労働者側当事者が労働者の過半数を代表する者とは認められず、労使協定が無効とされた例 |
384-379 |
紹 介 |
藤内 和公 |
ドイツにおける従業員代表の活動事例(下) |
153-253 |
資 料 |
松村 和コ
木川 裕一郎
山田 明美 |
オーストリア倒産法試訳(和議法(1)) |
378-329 |
翻 訳 |
荒木 勝 |
アリストテレス『政治学』(第七巻、第八巻) |
328-256 |
|
第52巻第2号(通巻182号)/2003年3月14日発行 |
論 説 |
藤田 寿夫 |
契約上の地位の譲渡と債務引受に関する一考察 |
387-395 |
西村 稔 |
福澤諭吉と武士の伝統―教養と作法を中心として(五)― |
397-447 |
浅野 優 |
ドイツ統一とポーランド外交 ―一九九〇年の国境確認交渉を手がかりに― |
449-478 |
資 料 |
松村 和コ
木川 裕一郎
山田 明美 |
オーストリア倒産法試訳(和議法(2)) |
574-538 |
翻 訳 |
荒木 勝 |
アリストテレス『政治学』(第二巻) |
536-479 |
|
第52巻第3号(通巻183号)/20003年3月20日発行 |
論 説 |
岩間 一雄 |
『中国社会各階級の分析』への一考察−毛沢東(一九二一−一九二五)― |
577-636 |
今村 与一 |
意思主義と公証人職 |
637-691 |
河原 祐馬 |
ラトヴィア共和国の言語政策と少数民族問題−「国家語」法をめぐる動向を中心に− |
693-725 |
西村 稔 |
福澤諭吉と武士の伝統−教養と作法を中心として(六)− |
727-762 |
資 料 |
岡山大学法学部・岡山弁護士会共催 |
岡山大学法科大学院のカリキュラム及び授業に関する研究会 |
763-802 |
|
第52巻第4号(通巻184号)/2003年3月25日発行 |
論 説 |
黒神 直純 |
国際事務局の成立とその発展 |
805-849 |
柴田 明穂 |
バーゼル条約遵守メカニズムの設立 ―交渉経緯と条文解説― |
851-907 |
西村 稔 |
福澤諭吉と武士の伝統 ―教養と作法を中心として(七・完)― |
909-972 |
資 料 |
今村 与一 |
フランスにおける大学教育の実情について |
973-990 |
|
|
第51巻(2001年(平成13年)度)
|
第51巻第1号(通巻177号)/2002年1月23日発行 |
論 説 |
西村 稔 |
福沢諭吉と武士の伝統―教養と作法を中心として―(一) |
1-82 |
紹 介 |
藤内 和公 |
ドイツにおける合意解約の実情 ―ハルトマン著・合意解約実態調査の紹介― |
83-121 |
翻 訳 |
荒木 勝 |
アリストテレス『政治学』(第三巻、第四巻) |
262-156 |
恒光 徹 |
チャールズ・ゴーリング「英国の受刑者―統計的研究」(7) |
154-123 |
|
第51巻第2号(通巻178号)/2002年2月23日発行 |
論 説 |
岩間 一雄 |
毛澤東 一九一九―一九二〇 |
265-307 |
西村 稔 |
福沢諭吉と武士の伝統―教養と作法を中心として―(二) |
309-354 |
阮 柏挺 |
国際仲裁とフォーラム・ノン・コンヴェニエンスの法理
―アメリカ合衆国における判例を中心として― |
355-376 |
紹 介 |
平田 公夫 |
帝国司法庁(Reichsjustizamt)とドイツ民法典(二)
―Hans Schulte-Noelke,Das Reichsjustizamt und die Entstehung des
Buergerlichen Gesetzbuchs(1995)の紹介― |
377-395 |
資 料 |
藤内 和公 |
ドイツ事業所組織法改正における各種改正提案 |
397-409 |
翻 訳 |
荒木 勝 |
アリストテレス『政治学』(第五巻、第六巻) |
484-412 |
|
第51巻第3号(通巻179号)/2002年3月20日発行 |
論 説 |
西村 稔 |
福沢諭吉と武士の伝統―教養と作法を中心として―(三) |
487-535 |
張 紅 |
中国のWTO加盟に伴う特許法の整備について |
537-553 |
成廣 孝 |
『ポスト・サッチャリズムの政治:
二〇〇一年の二つの選挙と保守党政治』 |
555-617 |
紹 介 |
藤内 和公 |
ドイツにおける従業員代表の活動事例(上) |
619-663 |
恒光 徹 |
ジャン・ピナテル「監禁哲学,政治的技術および臨床犯罪学」
[ミシェル・フーコー「監獄の誕生」書評] |
682-666 |
|
第51巻第4号(通巻180号)/2002年3月23日発行 |
論 説 |
西村 稔 |
福沢諭吉と武士の伝統―教養と作法を中心として―(四) |
685-760 |
深町 晋也 |
主観的正当化要素としての同意の認識の要否 ―同意の処罰阻却効果の「絶対性」との関係について― |
761-824 |
紹 介 |
平田 公夫 |
帝国司法庁(Reichsjustizamt)とドイツ民法典(三・完)
―Hans Schulte-Noelke,Das Reichsjustizamt und die Entstehung des
Buergerlichen Gesetzbuchs(1995)の紹介― |
825-840 |
|
|
第50巻(2000年(平成12年)度)
|
第50巻第1号(通巻174号)/2000年12月25日発行 |
論 説 |
岩間 一雄 |
中国の封建村落 |
1-43 |
藤田 寿夫 |
消費者契約法と不実表示・不当威圧 |
45-54 |
Satomi Tani |
Some Aspects of Declining Trust in the Government in Japan |
98-76 |
|
|
|
資 料 |
松浦 好治 |
「地方における法学教育研究会講演会」
法律家の卵の育て方 −英米の方法を参考にして
− |
55-74 |
|
第50巻第2号(通巻175号)/2001年3月23日発行 |
論 説 |
石島 弘 |
居住用財産の譲渡所得課税の特例
−特別控除・軽減税率・買換え(交換)の特例− |
101-174 |
中富 公一 |
沖縄住民投票に関する憲法社会学的考察序説(四・完) |
175-340 |
塩谷 毅 |
同意傷害について |
341-383 |
翻 訳 |
荒木 勝 |
アリストテレス『政治学』 |
514-470 |
資 料 |
岡山大学法学部・岡山弁護士会共催シンポジウム
岡山大学法科大学院構想 |
385-468 |
|
第50巻第3・4号(通巻176号)/2001年3月23日発行
《岩間一雄教授 退官記念号》 |
論 説 |
原野 翹 |
上級行政庁の下級行政庁に対する行政処分の職権取消権の限界 |
517-531 |
小畑 隆資 |
自由民権運動家・植木枝盛の誕生 −「自由ハ土佐ノ山間ヨリ」− |
533-577 |
荒木 勝 |
アリストテレス政治学における『コイノーニア』と家と王の統治 |
579-610 |
小田川大典 |
− 「通約不可能性」と「合理的批判」
−ウィンチ=マッキンタイア論争再考 |
611-648 |
中尾 友則 |
東西文化論争と梁漱思想の形成 |
649-673 |
明楽 誠 |
新島襄の文明国家観 |
675-721 |
|
|
第49巻(1999年(平成11年)度)
|
第49巻第1号(通巻171号)/1999年12月23日発行 |
論 説 |
岩間 一雄 |
毛澤東『倫理学原理』批注序論 |
1-40 |
荒木 勝 |
『匿名のガル年代記』における、王と祖国と国家(レックス・パトリア・レスプブリカ)―年代記に関する文献学的研究を踏まえて― |
41-74 |
中富 公一 |
沖縄住民投票に関する憲法社会学的考察序説(三) |
75-254 |
判例研究 |
高橋 祐介 |
消費税法(平成六年法律第一〇九条による改正前のもの)三〇条七項の「帳簿又は請求書等を保存しない場合」の意義 |
255-291 |
翻 訳 |
岩間 一雄
魏 鈿原 |
李 澤厚「宋明理学小論」 |
293-349 |
恒光 徹 |
チャールズ・ゴーリング「英国の受刑者――統計的研究」(6) |
428-352 |
|
第49巻第2号(通巻172号)/2000年1月30日発行
《岡山大学法学部シンポジウム特集号「地方における法学教育の新しい展開」》 |
石島 弘 |
本特集号刊行にあたって |
431-432 |
特集 岡山大学法学部シンポジウム 地方における法学教育の新しい展開 |
河野 伊一郎 |
学長挨拶 |
437 |
石島 弘 |
法学部長挨拶 |
438 |
第一部 基調講演 わが国における法学教育と法曹養成 |
田中 成明 |
法曹養成と法学教育 |
439-446 |
合田 隆史 |
大学改革としての専門大学院―背景と課題 |
447-454 |
太田 茂 |
司法制度改革と法曹養成 |
455-462 |
佐藤 久夫 |
司法研修所における法曹養成の実情 |
463-469 |
第二部 記念講演 |
吉井 直昭 |
岡山大学と法曹養成 |
471-476 |
岡本 貴夫 |
実務家からみた法学教育 |
477-482 |
第三部 パネルディスカッション |
地方における法学教育 |
483-524 |
岡山大学法学部ロースクール設置準備室
「ロースクール構想と地方大学法学部・法学系大学院の役割」 |
525-536 |
|
第49巻第3・4号(通巻173号)/2000年3月23日発行
《神山敏雄教授 植松秀雄教授 退官記念号》 |
論 説 |
岩間 一雄 |
東西文明の「融合」と衝突――最後の変法派・楊昌済―― |
537-563 |
原野 翹 |
議員の懲罰処分と司法審査 |
565-576 |
西村 稔 |
教養と作法―覚え書(一) |
577-649 |
井口 文男 |
サンティ・ロマーノの「法秩序」論 |
651-677 |
荒木 勝 |
アリストテレス政治学の基本用語「ポリテウマ」について |
679-707 |
大塚 裕史 |
「結果」の予見可能性について―客体の特定性をめぐって― |
709-744 |
守屋 明 |
紛争過程における自己決定権の機能について
―説得のレトリックとしての自己決定権― |
745-780 |
佐野 寛 |
任意的抵触法の理論について |
781-812 |
今村 与一 |
フランス不動産公示制度の起源―抵当権と不動産公示の邂逅(その二) |
813-861 |
藤田 寿夫 |
契約締結上の過失の新類型 |
863-879 |
服部 高宏 |
「自律」概念とパターナリズム―ジェラルド・ドゥオーキンの見解を手がかりに― |
881-925 |
黒神 直純 |
国連における派遣制度の今日的意義と問題点 |
927-979 |
柴田 明穂 |
一九七〇年代における南極条約協議国会議の性格 |
981-1000 |
平田 常子 |
現代ドイツ法理論の一局面―法的弁証理論素描― |
1001-1023 |
|
|
第48巻(1998年(平成10年)度)
|
第48巻第1号(通巻168号)/1998年9月23日発行 |
論 説 |
恒光 徹 |
所有権留保付き自動車割賦売買の刑法的保護と刑法の担保性 |
1-39 |
中富 公一 |
沖縄住民投票に関する憲法社会学的考察序説(一) |
41-71 |
翻 訳 |
荒木 勝 |
『匿名のガル年代記』第二巻(翻訳と注釈)[第13章から第25章(終章)まで] |
120-74 |
|
第48巻第2号(通巻169号)/1998年12月23日発行 |
論 説 |
藤内 和公 |
ドイツ・公務員の従業員代表制 |
121-176 |
藤田 寿夫 |
説明義務違反と不当威圧 |
177-194 |
中富 公一 |
沖縄住民投票に関する憲法社会学的考察序説(二) |
195-281 |
翻 訳 |
恒光 徹 |
チャールズ・ゴーリング「英国の受刑者――統計的研究」(5) |
312-284 |
|
第48巻第3・4号(通巻170号)/1999年3月23日発行
《早瀬 武 教授 退官記念号》 |
論 説 |
岩間 一雄 |
王陽明「竜場の大悟」について |
313-352 |
松林 和夫 |
ドイツ重度障害者法の比較法的検討 ――OECDの一部の国(米、英、カナダ、日本)を中心として―― |
353-392 |
原野 翹 |
公害環境保全行政の公共性論序説 |
393-418 |
谷 聖美 |
自治体住宅政策の史的展開――神戸市の場合を中心に―― |
419-471 |
小田川 大典 |
アーノルドとピューリタニズム |
473-494 |
|
|
第47巻(1997年(平成9年)度)
|
第47巻第1号(通巻164号)/1997年8月30日発行 |
論 説 |
原野 翹 |
国家賠償法と公務員の個人責任 ―大阪地方裁判所堺支部平成六年七月一三日判決の若干の検討― |
1-11 |
平田 公夫 |
ドイツ民法典編纂史の諸相―とくに法典編纂の諸前提について― |
13-48 |
Kazuhiro Tonai |
Der Entschadigungsanspruch in Japan bei der Todesurdsache
UEberarbeitung ("Karoshi") |
96-90 |
翻 訳 |
荒木 勝 |
『匿名のガル年代記』第二巻(翻訳と注釈)[第30章から第50章まで] |
88-49 |
|
第47巻2号(通巻165号)/1997年8月12月25日発行 |
論 説 |
岡田 雅夫 |
わが国行政法学における「公権力」観念についての一考察 |
97-127 |
紹 介 |
平田 公夫 |
帝国司法庁(Reichsjustizamt)とドイツ民法典(一)
―Hans Schulte-Noelke, Das Reichsjustizamt und die Entstehung des
Buergerlichen Gesetzbuch(1995)の紹介― |
129-144 |
翻 訳 |
恒光 徹 |
チャールズ・ゴーリング「英国の受刑者――統計的研究」(4) |
145-168 |
|
第47巻3号(通巻166号)/1998年2月25日発行 |
論 説 |
谷 聖美 |
新選挙制度下の総選挙と政党配置の変化 |
169-206 |
入江 祥子 |
軽微な道路交通法違反処理の再構成 |
207-247 |
紹 介 |
藤内 和公 |
ドイツの労働時間 1995年 |
249-272 |
|
第47巻4号(通巻167号)/1998年3月23日発行 |
論 説 |
武知 政芳 |
イギリス法における保証渡と運送人の引渡拒絶義務 |
273-300 |
黒神 直純 |
国際公務員の身分保障に関する一考察 ――国連行政裁判所判例と世銀行政裁判所判例の比較を通じて―― |
301-348 |
柴田 明穂 |
国際法における公正――フランク国際法学の主眼と課題―― |
349-405 |
紹 介 |
藤内 和公 |
ドイツにおける従業員代表のタイプ |
407-525 |
翻 訳 |
荒木 勝 |
『匿名のガル年代記』第三巻(翻訳と注釈)[第1章から第12章まで] |
564-527 |
|