育児のため休業したい場合
出生時育児休業
出生した日（出産予定日前に当該子が出生した場合は，出産予定日）から起算して８週間を経過する日の翌日までの子を養育する職員であれば，４週間（２８日）を限度とし，２回まで分割して休業することができます。
※出生時育児休業期間においては，給与が支給されます。
※以下の職員については，出生時育児休業を取得することができません。
・当該期間内に産前産後休暇を取得している職員
・出生時育児休業の申出の日から８週以内に，雇用関係が終了することが明らかな職員
・子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合は，出産予定日）から起算して８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに，雇用関係が終了することが明らかな職員
（提出書類）
① 出生時育児休業申出書（様式４）（様式についてはこちらを参照して下さい。）
② 子供の出生を証明する書類
育児休業
３歳に満たない子供を養育する職員であれば，職種・男女を問わず，子供が３歳に達する日（誕生日の前日）までの間に２回まで休業することができます。
期間雇用職員の場合は，１歳６か月に達する日までの間に２回休業することができますが，以下のいずれにも該当する者に限り，２歳に達する日まで延長することができます。
１. 当該職員もしくはその配偶者が１歳６か月の時点で育児休業をしている場合
２. 保育所の申込みを行っているが１歳６か月以降当面その実施が見込まれない場合
または，子供の親である配偶者が１歳６か月以降に以下の状態になる場合
・死亡
・身体上，精神上の疾患により養育困難
・婚姻の解消等で同居しなくなった
・６週間以内の出産もしくは産後８週を経過しない
ただし，育児休業の申出の日から１年以内に雇用期間が満了し，かつ，雇用期間が更新されない職員は，休業することができません。
（提出書類）
① 育児休業申出書（様式１）（様式についてはこちらを参照して下さい。）
② 子供の出生を証明する書類
処遇
育児休業中
| 職 |
育児休業の承認を受けたときに占めていた職を保有 |
| 給 与 |
俸給及び諸手当は期間中 非支給 |
| 賞 与 |
期末・勤勉手当の基準日に育児休業中の場合
非支給
ただし，基準日以前の６か月の期間に勤務した期間等がある職員を除く |
| 共済組合 |
組合員の資格継続，掛金は免除可能［育児休業等期間掛金免除申出書（ ／Ｅｘｃｅｌ）（記入例）］ |
育児休業
給付金 |
育児休業に係る子が１歳に達する日の前日までの期間
雇用保険から育児休業を開始した日から起算して１ヵ月毎の支給対象期間について，原則として休業開始時賃金月額の６７％が支給される（ただし，育児休業の開始から６ヶ月経過後は５０％） |
| 被 扶 養 |
扶養手当の支給対象となる(届出時以後の1年間の収入が130万円未満) |
| 休 暇 |
既に職務専念義務の免除を受けているので取得できない |
復職後
| 職 |
育児休業中に保有していた職に復帰 |
| 普通昇給 |
育児休業期間を勤務したものとして通算して調整 |
| 賞 与 |
期末手当：育児休業期間の２分の１の期間を除算
勤勉手当：育児休業期間の全期間を除算 |
| 年次有給休暇 |
通常どおり２０日付与され，繰越しも２０日を限度に繰り越される |
| 退職手当 |
育児休業期間の２分の１が在職期間となる |
| 標準報酬 |
３歳に満たない子を養育する組合員の標準報酬の月額が低下した場合，申出をしたときは，従前の標準報酬の月額をその期間の標準報酬の月額とみなして，年金額を計算します。
ただし，産前産後休暇期間中または育児休業期間中の掛金免除を開始したときに終了します。
（共済組合員の様式届出事例等→こちらを参照してください。）
・３歳未満の子を養育する旨の申出書（両面）（／Ｅｘｃｅｌ）（記入例）
・同居の申出書（／Ｅｘｃｅｌ）
・３歳未満の子を養育しない旨の届出書（両面）（／Ｅｘｃｅｌ）（記入例） |
＊契約職員及び再雇用職員で短時間勤務の方はこちらを参照して下さい。
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