2　前項の規定にかかわらず，就業規則第2条第1項第2号から第4号までに掲げる職員及び同条同項第1号に掲げる職員(国立大学法人岡山大学のテニュア・トラック制に関する規則(平成22年岡大規則第24号)の規定により採用されているテニュア・トラック教員を除く。)のうち国立大学法人岡山大学職員人事規程(平成16年岡大規程第6号。)第4条による任期を付して採用されている職員(以下「非常勤職員等」という。)は，学長に申し出ることにより，養育する子が1歳6か月に達する日(誕生日応当日の前日をいう。以下「1歳6か月到達日」という。)まで，育児休業をすることができる。ただし，当該子が1歳6か月到達日までに，その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては，更新後のもの)が満了することが明らかである非常勤職員等(国立大学法人岡山大学におけるウーマン・テニュア・トラック(WTT)制の実施に関する規程(平成22年岡大規程第8号)の規定により採用されているWTT教員を除く。)は，育児休業をすることができないものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，前項(ただし書中「1歳6か月」とあるのは，「2歳」と読み替えるものとする。)の規定により育児休業をすることができる非常勤職員等の養育する1歳6か月から2歳に達するまでの子について，次の各号のいずれにも該当する場合に限り，学長に申し出ることにより育児休業をすることができる。なお，育児休業を開始しようとする日は，原則として当該子の1歳6か月到達日の翌日に限るものとする。ただし，配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情(互いを人生のパートナーとし，日常の生活において相互に協力し合うことを約束した2者間の関係を含む。)にある者を含む。以下同じ。)が育児・介護休業法第5条第4項に基づく休業を当該子の1歳6か月到達日の翌日から開始する場合は，配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

4　前3項の規定にかかわらず，第1項又は第2項の規定により既に2回の育児休業，及び前項の規定による育児休業をしたことがある職員は，当該育児休業を開始した日に養育していた子については，次のいずれかの事情がある場合を除き，前3項の申出をすることができない。ただし，非常勤職員等のうち，その者の労働契約の期間の末日を育児休業の終期としている者が，当該労働契約の更新に伴い，当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業の開始日とするときは，この限りでない。

2　学長は，当該育児休業の申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して1月を経過する日(以下この項において「1月経過日」という。)より前の日であるときは，当該育児休業開始予定日とされた日から1月経過日までの間のいずれかの日を当該育児休業開始日として指定することができる。

3　前項の規定は，第3条第3項及び第4項ただし書に規定する育児休業の申出の場合には，これを適用しない。

4　学長は，育児休業の申出について，その事由を確認する必要があると認めるときは，当該申出をした職員に対して，証明書類の提出を求めることができる。

2　育児休業の申出をした職員は，育児休業終了予定日の2週間(当該育児休業終了予定日が当該申出に係る子の1歳に達する日(満1歳の誕生日の前日をいう。)の前日までの日である場合にあっては1月)前までに，学長に育児休業等期間変更届(別紙様式5)を届け出ることにより，育児休業終了予定日を育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。

3　第1項による育児休業の期間の変更は当該申出につき1回に限るものとし，前項による育児休業の期間の変更は，当該申出に係る子が1歳に達するまでの間，1歳から1歳6か月に達するまでの間，1歳6か月から2歳に達するまでの間及び2歳から3歳に達するまでの間につき，それぞれ1回に限るものとする。

4　前条第4項の規定は，育児休業の期間の変更について準用する。

2　前項により育児休業の申出を撤回した場合，当該育児休業の申出について，1回に限り再度の申出をすることができるものとする。

3　育児休業の申出がされた後，育児休業開始予定日とされた日の前日までに，次に掲げる事由が生じたときは，当該育児休業の申出はなかったものとする。この場合において，職員は，その旨を速やかに申し出なければならない。

2　育児休業をしている職員は，前項第1号，第2号又は第8号のいずれかに該当する場合には，遅滞なくその旨を養育状況変更届(別紙様式7)により学長に届け出なければならない。

3　第5条第4項の規定は，前項の届出について準用する。

2　育児休業の期間が満了したとき又は前条の規定により育児休業が終了したとき(同条第1項第5号から第7号までに該当する場合を除く。)は，当該育児休業に係る職員は，原則として原職に復帰するものとする。

2　就業規則第42条第3項に規定する1年単位の変形労働時間制を適用している職員が育児短時間勤務をする場合には，育児短時間勤務をする期間が属する年度(4月1日から翌年3月31日までの期間)については，1年単位の変形労働時制を適用しない。

3　就業規則第42条第6項に規定する裁量労働制を適用している職員が育児短時間勤務をする場合には，当該育児短時間勤務をする間については，裁量労働制を適用しない。

2　前条の規定は，育児短時間勤務の期間の延長及び勤務形態の変更の手続について準用する。

2　非常勤職員が新たに職員となった日から育児短時間勤務をする場合における当該職員の年次有給休暇の日数は，当該日における育児短時間勤務の形態(1週間の勤務日数による。)及び当該年度における在職期間を，非常勤職員就業規則別表第2の1に掲げる区分に当てはめて算出した日数とする。この場合において，年度の中途において育児短時間勤務を終了し又は育児短時間勤務の形態を変更したときであっても，年次有給休暇の日数の調整は行わない。

3　前年度から引き続き在職する常勤職員，再雇用職員又は契約職員が4月1日において育児短時間勤務をしている場合における当該職員の年次有給休暇の日数は，当該日における育児短時間勤務の形態(1週間の勤務日数による。)を，契約職員就業規則別表第1の2に掲げる区分に当てはめて算出した日数とする。この場合において，年度の中途において育児短時間勤務を終了し又は育児短時間勤務の形態を変更したときであっても，年次有給休暇の日数の調整は行わない。

4　前年度から引き続き在職する非常勤職員が4月1日において育児短時間勤務をしている場合における当該職員の年次有給休暇の日数は，当該日における育児短時間勤務の形態(1週間の勤務日数による。)を，非常勤職員就業規則別表第2の2に掲げる区分に当てはめて算出した日数とする。この場合において，年度の中途において育児短時間勤務を終了し又は育児短時間勤務の形態を変更したときであっても，年次有給休暇の日数の調整は行わない。

5　育児短時間勤務職員の年次有給休暇は，1日(第11条第1項第4号に掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員にあっては，1日又は半日)を単位として与えられるものとする。ただし，労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の定める日数を超えて付与する休暇については，1時間を単位とすることができる。

2　育児部分休業は，正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて，1日を通じて2時間(正規の勤務時間が4時間以内の場合は30分とし，就業規則第58条第8号の規定による休暇，非常勤職員就業規則第21条第2項第1号の規定による休暇又は医員等職員就業規則第20条第2項第1号の規定による休暇を取得している職員については，当該休暇の時間を減じた時間)を超えない範囲内で，職員の託児の態様，通勤の状況等から必要とされる時間について，30分を単位として行うものとする。

2　前条の規定は，育児部分休業の期間の延長及び勤務形態の変更の手続について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，既に2回の出生時育児休業をしたことがある職員及び当該申出に係る子の出生の日(出産予定日後に当該子が出生した場合は，出産予定日)以後に出生時育児休業の日数が28日に達した職員は，当該出生時育児休業を開始した日に養育していた子については，同項の申出をすることができない。ただし，非常勤職員等のうち，その者の労働契約の期間の末日を出生時育児休業の終期としている者が，当該労働契約の更新に伴い，当該更新後の労働契約の期間の初日を出生時育児休業の開始日とするときは，この限りでない。

2　学長は，当該出生時育児休業の申出に係る出生時育児休業開始予定日とされた日が当該出生時育児休業の申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日(以下「2週間経過日」という。)より前の日であるときは，当該出生時育児休業開始予定日とされた日から2週間経過日までの間のいずれかの日を当該出生時育児休業開始予定日として指定することができる。

2　前項に定めるもののほか，出生時育児休業期間の終了については，第9条の規定を準用する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成22年6月30日から施行する。

2　改正前の規程により育児休業をしている第3条第2項に該当する職員で，この規程の施行日において育児休業をしている者又は改正前の規程によりこの規程の施行日以後の日を始期とする育児休業の申出をしている者については，第6条第2項及び同条第3項の規定にかかわらず当該育児休業に係る子が1歳6か月に達する日まで育児休業終了予定日を変更することができる。

3　改正前の規程により育児休業が終了した第3条第2項に該当する職員は，第3条第3項の規定にかかわらず育児休業の申出をすることができる。

この規程は，平成27年6月1日から施行する。

この規程は，平成29年1月1日から施行する。

この規程は，平成29年10月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年10月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。