(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人岡山大学職員就業規則(平成16年岡大規則第10号。以下「就業規則」という。)第7条第3項，第9条第1項，第12条の2第6項，第13条第3項，第16条第2項及び第23条第2項の規定に基づき，職員の人事に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語は，次の定義に従うものとする。

(適用範囲)

第3条　この規程は，就業規則第2条第1項第1号に規定されている職員に適用する。

(任期付職員)

第4条　就業規則第7条第2項の規定により任期を定めた採用をする場合における任期は，労働基準法(昭和22年法律第49号)第14条に規定された労働契約の期間の範囲内とする。

(大学教員の選考)

第5条　大学教員の採用及び昇任のための教育研究業績の審査は，国立大学法人岡山大学教員の選考に関する規則(平成16年岡大規則第27号)に定める方針により，教授会(教授会を有しない組織にあってはこれに代わる機関。以下この条において同じ。)において行い，学長が採用及び昇任を決定する。また，大学教員の配置換及び出向については，教授会及び当該教員の意向を考慮して，学長が決定する。

(附属学校教員の選考)

第6条　附属学校教員の採用及び昇任のための教員の審査は，教育学部が行い，学長が決定する。

(その他職員の選考)

第7条　その他職員の採用及び昇任の選考は，書類選考，筆記試験及び面接試験のうちいずれか一以上の方法により行い，学長が決定する。

(採用に係る提出書類)

第8条　職員に採用内定した者は，次の各号に掲げる書類を学長に提出しなければならない。

(大学教員の配置換及び出向)

第9条　大学教員は，教育研究評議会の審査の結果によるものでなければ，その意に反して配置換又は出向を命ぜられることはない。

(降任及び解雇の手続)

第10条　大学教員にあっては教育研究評議会の，また附属学校教員及びその他職員にあっては管理学則第6条に定める役員会の審査の結果によるものでなければ，その意に反して降任(就業規則第12条の2第1項の規定による降任を除く。)又は解雇されることはない。

(降任)

第11条　就業規則第12条第1項第1号の規定により職員を降任させることができる場合は，勤務評定の結果その他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基づき，勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。

(管理監督職勤務上限年齢による降任)

第11条の2　就業規則第12条の2第1項の規定により職員が降任する場合，次に掲げる基準を遵守しなければならない。

(解雇)

第12条　就業規則第23条第1項第1号の規定により職員を解雇することができる場合は，勤務評定の結果その他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基づき，勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。

(併任ができる場合)

第13条　学長は，当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合，併任を命ずるができる。

(併任の解除及び終了)

第14条　学長は，何時でも併任を解除することができる。

(試用期間)

第15条　就業規則第9条第1項のただし書の規定により，国家公務員の職，地方公務員の職，独立行政法人に属する職，公庫に属する職及びこれらに準ずるものとして特に学長が認める職に現に正式に就いている者を採用する場合は，試用期間を設けないものとする。

(試用期間の例外)

第16条　附属学校教員のうち初任者研修を受ける者の就業規則第9条の規定については，同条中「6か月」とあるのは「1年」として適用する。

(試用期間の延長)

第17条　試用期間の開始後6月において実際に勤務した日数が80日に満たない職員については，その日数が80日に達するまで試用期間は引き続くものとする。ただし，期間は，当該試用期間の開始後1年を超えないものとする。

(依願退職)

第18条　学長は，職員から書面をもって退職の申出があったときは，特に支障のない限り，これを承認するものとする。

(任期満了による退職)

第19条　任期を定めて採用された場合において，その任期が満了し，その任用が更新されないときは，職員は当然退職するものとする。

(事務取扱の命免)

第20条　学長は，部局長等役付職員(国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)第11条に定める管理職員をいう。以下同じ。)に欠員が生じた場合，必要に応じて事務取扱の命免を行うことができる。

(事務代理の命免)

第21条　学長は，部局長等役付職員の病気療養及び海外渡航に伴い，事務代理の命免を行うことができる。

(病気療養に伴う事務代理の命免)

第22条　病気療養に伴う事務代理の命免は，医師の診断書等に基づく病気の程度，療養期間等を考慮し，次の各号の一に該当する場合に行うものとする。

(海外渡航に伴う事務代理の命免)

第23条　海外渡航に伴う事務代理の命免は，渡航先国，渡航期間を考慮し，次の各号の一に該当する場合に行うものとする。

(人事異動通知書の交付)

第24条　学長は，次の各号の一に該当する場合には，職員に人事異動通知書(以下「通知書」という。)を交付する。この場合，その異動を発令したときにその効力が発生するが，職員がその異動を了知するまでの間は，当該職員の不利益になるように取り扱わない。

第25条　学長は，次の各号の一に該当する場合には，職員に通知書を交付して行わなければならない。　この場合，通知書を交付したときにその効力が発生する。

(通知書を交付しない場合)

第26条　次の各号の一に該当する場合においては，前2条の規定にかかわらず，通知書に代わる文書その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。

(細則)

第27条　通知書の様式及び記載事項，その他人事等に関する手続については，別に定める。