分娩施設のない地域の妊産婦の不安に関する アンケート2007 山陽新聞　 2008年1月24日
岡山いきいき子育て応援事業 第10日妊娠中からの 子育て支援公開セミナー 子育て支援の新しいカタチ 日時: 2010年9月4日（土） 13：00〜1６：00 会場: 岡山大学鹿田キャンパス 医学部保健学科棟2階 地域看護学実習室 　プログラム		幸せのおすそわけ 2010年度　おぎゃー献金推進活動 幸せの金が響きあう ハンドベルコンサート 妊婦健康講座 2010年10月24日（日） 14：00〜15：30 西川アイプラザ　５F　多目的ホール 入場無料 プログラム
子育てネットワークin岡山2008 テーマ：「親になる」を支えるために 〜思春期から妊娠・出産・産後までを 見通した子育て支援を考える〜 日　時：2008年9月20日（土） 13：00〜17：00 場　所：岡山県青少年教育センター 閑谷学校 プログラム 中塚幹也　シンポジウム抄録		公開シンポジウム 産科発の子育て支援 出産はすべての母子が通る道 2009年9月5日（土） 9：00〜12：30（開場 8：30）　 岡山大学鹿田キャンパス 保健学科棟3階　301大講義室 参加費は無料．どなたでも 2009年9月2日 山陽新聞 2009年9月5日 リビング 2009年9月10日 毎日新聞 『産科発の子育て支援とは？』 『「妊娠中のDV」・「飛び込み分娩」に関する調査』『産科診療所と子育ての連携』『「ドゥーラ」から学ぶもの』『産科からの母子訪問』『こんにちは赤ちゃん事業』『子育て支援グループ』『ベビーシッター』 　プログラム 「妊娠中からの母子支援」即戦力育成プログラム 第9日　サテライトセミナー 「助産師のための子育て講座」 幼児教育・保育のプロからの提案 2009年9月4日（金） 13：00〜17：30 岡山大学医学部保健学科棟 2F　多目的室 　　プログラム
子育てネットワーク in 岡山 2007 2007年9月29日(土）〜30日(日） 岡山県青少年教育センター 閑谷学校 プログラム 参加申し込み シンポジウム「出会いとつながりを、すべての親子へ〜すべての親子を支えるしくみを語ろう〜」 →　写真 産科と子育て支援：子育ては胎児から		就労妊婦の社会環境と　　　　　　　　　　　 　　子どもを持つことへの意識　　アンケート調査結果 官民格差，夫の育児休業，犯罪の不安，所得格差，経済支援など ご協力いただいた施設　　 岡山国立医療センター　岡山済生会病院　岡山市民病院　 岡山赤十字病院　岡山中央病院　倉敷成人病センター　岡山大学病院 　山陽新聞朝刊（2007年3月23日） 10年前に施行したアンケート調査 　　就労妊婦へのアンケート調査（1996年）のまとめ 　　本ページにあります
子育てネットワーク in 岡山 2006年9月30日，10月1日 備前市　閑谷学校		女性のためのガイドブック2007−2008 サンプル版 ただ今改定中!! NPOなどの情報をお寄せください． 子育てネットワーク in 岡山 2007 シンポジウム

　2006年に入り，政府は，関係閣僚らによる「少子化社会対策推進会議」と有識者による「少子化社会対策推進専門委員会」を開き，少子化対策に乗り出した．猪口少子化相は，「フリーバース（出産無料化）という考え方で，広く検討していくことは視野に入ることだと思う．」と述べている．政府は，出産への支援として公的医療保険から支給されている「出産育児一時金」30万円を35万円に増額する方針を医療制度改革関連法案として通常国会に提出した．経済的な余裕のない若年夫婦への経済的支援であるが，これにより分娩を促進できるとは考えられない．

　イタリアでは，高学歴でやりがいのある仕事についていても，月給1000ユーロ（約15万円）以下である若者（1000ユーロ世代と呼ばれる）が増えている．日本でも世代間格差が大きくなり，家庭を持って，子供を育てようなどとは考えられない若者も増えている．2006年版労働経済白書では，20歳代で年収150万円未満の人は15.3％から21.8％に増加している．経済的な基盤のないPoor Young層，NEETやフリーターの対策も立派な少子化対策である．

　保育所整備，育児休暇制度の拡充など，共働き夫婦が出産後も，ともに仕事を続けられる環境づくりも必要である．もちろん，共働きを続けることが必ずしも幸福な家庭の形ではない場合もある．Single incomeでも暮らしていけるだけの経済的基盤が確保できれば，夫婦いずれかが家庭に入りたいと考えている場合も多いと思われる．このような夫婦を支援する方策も探るべきである．

　また，子供がほしいと思えない夫婦が多い中，子供がほしいと思ってくれているのに願いのかなわない不妊症や不育症の方々への支援は直接的な少子化対策である．

就労妊婦と少子化アンケート

現在，2006年版アンケート調査実施中．

就労妊婦へのアンケート調査（1996年）

　岡山市内の国公立，私立4病院において妊娠24以降の妊婦にアンケート調査を行なった（有効解答数は449人，平均年齢は29.1歳，平均分娩回数は0.68回，就労妊婦259人，非就労妊婦190人）．

　就労妊婦の持家率は45％と非就労妊婦より高率であり，子供をもつ条件としては有利であると考えられたが，分娩回数は少ない傾向がみられた．現在の生活環境と比較して，理想の条件が整った場合はもっと子供が欲しいとする人が多く，とくに勤労妊婦は理想の条件が整えば，現在よりも0.55人多く持ちたいと考えていた．

　就労妊婦では，子供ができても仕事を続けると思っている人が42.0％，子供ができたら仕事をやめると思っている人が58.0％で，とくに1人目の妊娠中，または1人の出産後仕事をやめる人が多かった．妊娠中，出産後，仕事を続けていくのに何が必要かという質問では，夫の協力が82.2％，職場条件の改善が59.1％，公的託児所が52.1％と高かった．