2　この規程は，労働基準法(昭和22年法律第49号)，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び法人の諸規程に基づく取扱いのため，就業規則の附属規程として定めるものである。

3　法人は，この規程の在り方につき，労働組合と協議することができる。

2　委員会委員は，別表に掲げるところにより，部局又は職種(以下「部局等」という。)から，当該部局等ごとに全職員による選挙により選出する。ただし，当該事業場に，職員の過半数で組織する労働組合がある場合は，その組合の代表者とする。

3　法人は，委員会委員選出に当たっては，次の事項を職員に周知しなければならない。

4　法人は，選挙管理委員会からの求めにより，選挙実施に必要な協力をするものとする。

5　国立大学法人岡山大学職員給与規則(平成16年岡大規則第14号)第11条に規定する管理職員は，委員会委員になることはできない。

2　委員が欠けたときの後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

2　委員会は，次の学内委員会へ職員代表委員を推薦する。この場合，原則として，委員会委員の中から推薦するものとするが，特に必要があるときは，委員会委員以外の職員を推薦することができるものとする。

3　委員会は，選挙管理委員会委員及び予備委員を任命する。

2　選挙管理委員会委員の任期は，任命した委員会委員の任期に準ずるものとする。

3　選挙管理委員会は，次の各号に掲げる場合に委員会委員選挙を，公示の上，行うものとする。

4　選挙管理委員会は，選挙結果を公表し，最初の委員会の招集及び議長の選出を行う。

2　委員会は，法人に対し，審議に必要な資料の提供を求めることができる。

3　委員会は，必要があれば，労働条件等に関する実態調査をし，又は職員の意見を聞く機会(職員懇談会)を持つことができる。

4　委員会の議決に当たっては，各委員の選出母体の職員数を考慮するものとする。

5　委員会及び選挙管理委員会は，運営に関する事項を別に定めることができる。

2　労使協定の締結及び就業規則への意見聴取の協議では，協議を円滑に行うため，委員会委員の出席者を一定数に限ることができる。

3　労使協定の締結に関する協議は，法人及び委員会委員のいずれからも提案できる。この場合，提案理由を説明し，必要に応じて資料を提出する。

2　各種労使協定の有効期間は，原則として1年間とする。ただし，法人及び委員会が合意した場合はこの限りでない。なお，有効期限の定めを要しない労使協定については，有効期限を定めないことができる。

3　法人は，労使協定等の締結等がされた場合は，職員へ周知しなければならない。

2　法人は，委員会及び選挙管理委員会の委員に対し，委員であること又は委員であったことを理由に，不利益扱い又は優遇はしない。

3　委員会の運営及び委員選出に要する経費は，法人が負担するものとする。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年4月1日以降最初に選出された委員の任期は，第3条の規定にかかわらず，平成19年5月31日までとする。

この規程は，平成18年7月13日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月24日から施行し，平成20年4月1日から適用する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月2日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年10月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年5月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年5月30日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

この規程は，平成26年7月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。