2　教育研究上特に必要があると認められる場合は，研究担当理事の許可を受けて，1回あたり2年を限度として，通算利用期間が5年を超えない範囲内で利用期間を延長することができる。

3　教育研究活動等の性質，その他の事情により前2項の規定によりがたい場合は，研究担当理事は，学長と協議の上，別途個別に利用期間を定めることができる。

2　前項により管理運用を委任したオープンラボについては，第4条から第6条における研究担当理事を部局長へ読み替えるものとする。

2　第8条により管理運用を委任したオープンラボに関する事務は，研究・イノベーション共創機構及び研究・イノベーション共創管理統括部研究協力課の協力を得て各事務部において行う。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際，現にオープンラボの利用の許可を受けている者は，この規程により利用の許可を受けたものとみなす。

1　この規程は，平成21年9月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の第6条の規定により受けている利用(利用期間の延長を含む。)の許可は，改正後の第6条(利用期間の延長の場合にあっては，改正後の第7条第2項)の規定により受けた許可とみなす。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年6月3日から施行し，平成22年4月1日から適用する。

この規程は，平成23年1月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年11月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

1　この規程は，令和4年3月14日から施行する。

2　この規程施行の際，現に新技術研究センター及び産学官融合センターの利用の許可を受けている者は，この規程により利用の許可を受けたものとみなす。

この規程は，令和5年3月2日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。