2　この規程において「排水」とは，雨水を除く法人の施設からの排出水をいう。

3　この規程において「実験洗浄排水」とは，特定施設(洗浄施設)の実験洗浄流しから排出される排水をいう。

4　この規程において「放流水」とは法人の施設から公共下水道又は公共用水域に放流される排水をいう。

5　その他，この規程において用いる用語の定義は，下水道法(昭和33年法律第79号)及び水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。)によるものとする。

2　学長は，公共下水道に放流水を排出するに当たっては，当該公共下水道を管理する地方公共団体の条例等の定めるところに従い，水質管理責任者を置かなければならない。

2　部局長は，当該部局の管理区域内の水質管理に必要な施設を設置し，維持管理を行わなければならない。

3　規則第6条に定める環境管理員は，当該部局における水質管理に関し，部局長の業務を補佐する。

4　第2項の管理区域については，環境管理センター長が別に定める。

2　職員及び学生等は，規則，本規程及び法令等の定めるところに従い水質汚濁物質を取り扱うとともに，部局長及び水質管理責任者の講ずる措置に従わなければならない。

2　水質管理責任者は，年に1回以上，実験洗浄排水の状況が確認できる放流水等の水質測定を行い，有害物質(公共下水道へ放流する部局の管理区域内で使用している項目に限る。)が検出されていないことの確認を行うとともに，その結果を記録し，5年間保存しなければならない。

3　部局長は，水質管理責任者又は環境管理センター長の指示に基づき，排水の水質測定を行うとともに，その結果を記録し，5年間保存しなければならない。

2　部局長は，前条第3項における排水の測定において，法令等に適合しない排水が排出されたと認められる場合は，直ちに，その原因を究明するとともに，再発防止の措置を講じなければならない。

3　学長は，行政機関から排水基準に適合しない排水が排出されたと認められ，改善命令を受けた場合は，その原因を究明するとともに，当該水質管理責任者及び関係する部局長に改善計画の作成を命じ，再発防止の措置を講じなければならない。

2　環境管理センターは，部局長の求めに応じて，排水管理の教育訓練に関し協力する。

2　部局長は，第7条第2項の原因究明及び再発防止措置を行った場合，その結果について環境管理センター長を経由し，学長に報告しなければならない。

3　学長は，第7条第3項の改善命令を受けた場合には，当該部局長に改善計画を，水質管理責任者及び環境管理センター長と協議の上作成させ，当該改善計画を関係機関に届け出なければならない。

2　環境管理センター長は，放流水の水質が法令等に適合しない排水を排出するおそれがある部局に対して，特定施設の構造若しくは使用方法若しくは水質管理に関わる施設の改善を指導・助言し，又は排水の排出の一時停止を指導することができる。

この規程は，平成26年9月26日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年8月5日から施行する。

この規程は，令和4年5月27日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。