2　病院長は，取扱主任者の法に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

3　病院長は，第9条に定める委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

2　病院長は，放射線障害の防止に関し，取扱主任者の意見を尊重しなければならない。

3　病院長は，病院における放射線障害の防止のため必要な措置を講ずる責務を有する。

2　委員会の審議事項の範囲，構成員等については委員会内規において定める。

2　取扱主任者は，病院における放射線障害の防止に係る監督に関し，次の各号に掲げる職務を行う。

3　病院長が必要があると認めたときは，取扱主任者を補佐させ，取扱主任者が出張，疾病その他の事故により，その職務を行うことができないとき，その期間中その職務を代行させるため，放射線取扱副主任者(以下「取扱副主任者」という。)を置くことができる。

4　病院長は，取扱主任者及び取扱副主任者が出張，疾病その他の事故により，その職務を行うことができないとき，その期間中その職務を代行させるため，取扱主任者の代理者(以下「代理者」という。)を置く。

5　取扱主任者，取扱副主任者及び代理者は，取扱主任者となる資格を有する者のうちから病院長の推薦により学長が命ずる。また，解任する場合は，病院長の解任理由に基づき，学長が解任する。

6　学長は，取扱主任者及び取扱副主任者に対して，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める期間ごとに定期講習を受講させなければならない。

2　安全管理責任者及び副責任者は，放射線管理及び施設管理に関する業務を総括する。

3　安全管理責任者及び副責任者は，十分な知識及び経験を有する者のうちから病院長が指名する。

4　総括した結果は，取扱主任者及び病院長に報告しなければならない。

5　副責任者は，安全管理責任者の業務を補佐又は代行する。

2　安全管理担当者は，病院長が指名する。

3　安全管理担当者は，安全管理責任者の指示のもと次の放射線管理業務及び施設管理業務を行う。

2　前項の申請をした者は，第34条に定める健康診断を受けなければならない。

3　所属部局長は，前項の健康診断を受け，健康管理主任者が放射線取扱等業務に従事することを可とした者を登録する。

4　前項の登録の有効期間は，登録を行った日の属する年度末までの期間において，登録を行った部局に所属している期間内とする。ただし，退職した者が同年度内に退職前と同じ部局に所属する場合は，継続して所属しているものとみなす。

5　所属部局長は，登録した者の氏名等を病院長に通知するものとする。

6　所属部局長は，登録した者に異動があった場合は，病院長に通知しなければならない。

2　病院長は，第33条に定める必要な教育及び訓練を受け，かつ，取扱主任者が放射線業務従事者として認定した者について，放射線取扱等業務に従事することを許可する。

3　許可の有効期間は，許可した日の属する前条第4項に定める期間内とする。

4　病院長は，許可した者の氏名等を所属部局長に通知するものとする。

5　病院長は，放射線業務従事者が関係法令，この規程若しくは取扱主任者の指示等に違反し，又は取扱能力に欠けると認められる場合は，当該放射線業務従事者の放射線取扱等業務を制限し，又は許可を取り消すことができる。

2　安全管理責任者は，安全管理上の必要があるときは，使用申込書の修正又は使用停止を命ずることができる。

3　使用期間は許可された年度内とする。

2　安全管理担当者は，前項の自主点検の結果を安全管理責任者に報告しなければならない。

3　安全管理責任者は，第1項の自主点検の結果，異常を認めたときは，その状況及び原因を調査し，必要な応急措置を講ずるとともに，取扱主任者に連絡及び病院長に報告しなければならない。

4　病院長は前項の報告のうち，対処できない異常については，学長に報告しなければならない。

2　安全管理責任者は，放射線業務従事者及び一時立入者以外の者を担当する管理区域に立ち入らせてはならない。

3　安全管理責任者は，管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し，管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

4　病院長は，放射線発生装置の運転を工事，改造，修理又は点検等のために7日以上の期間にわたり停止する場合，当該管理区域の全部又は一部について，管理区域でないものとすることができる。

5　前項の規定により管理区域でないものとみなされる区域においては，次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

6　第4項の規定を適用し管理区域でないものとするに当たっては，病院長は，測定者を指定し，放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い，放射線障害が発生するおそれのないことを確認しなければならない。なお，測定の記録は5年間保存することとする。

2　作業台，床等に汚染のあることを発見した場合は，汚染の拡大を防止する措置を講じた後，安全管理担当者，安全管理責任者又は取扱主任者に連絡し，その指示に従わなければならない。

2　病院長は前項の承認を行おうとするときにおいて，必要があると認めるときは，その安全性，安全対策等につき委員会に諮問するものとする。

3　安全管理責任者は，第1項の修理，改造又は除染等を終えたときは，その結果について取扱主任者を経由して病院長に報告しなければならない。

2　安全管理責任者は，前項に定める放射性同位元素等の受入れ及び払出しが許可の範囲内であることを確認し，記録しなければならない。

2　安全管理責任者は，貯蔵能力を超えて放射性同位元素が保管されていないことを定期的に確認し，取扱主任者に報告しなければならない。

2　放射性同位元素等を事業所内において運搬するときは，取扱主任者の指示に従い，前項に定めるもののほか，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項に定める運搬を行った場合は，運搬記録簿等に必要事項を記入しなければならない。

2　不要な密封放射性同位元素の廃棄は許可届出使用者又は販売業者に引き渡すことによって行わなければならない。

3　放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染されたもの(以下「放射化物」という。)は，速やかに所定の廃棄業者にその処理を委託すること。

2　放射線の量の測定は原則として1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行う。

3　密封放射性同位元素(下限数量の1,000倍以下の数量)を装備した機器の取扱施設の測定は次の各号に従い行わなければならない。

4　密封放射性同位元素(下限数量の1,000倍を超える数量)取扱施設の測定は次の各号に従い行わなければならない。

5　放射線発生装置使用施設の測定は次の各号に従い行わなければならない。

6　安全管理担当者は，次の項目について測定結果を記録する。

7　測定に用いる放射線測定器については，別に定める測定要領に従い，点検及び校正を，一年ごとに，適切に組み合わせて行わなければならない。病院長は，安全管理担当者に対し，次の項目について点検及び校正の結果を記録させ，常に正常な機能を維持するよう保守しなければならない。

8　安全管理者は，前2項の測定，点検及び校正の結果を，記録保管要項に定められた場所に5年間保存しなければならない。

2　病院長は，放射性同位元素を誤って経口摂取した場合又はおそれのある場合は，安全管理担当者に対し，別に定める測定要領に従い内部被ばくによる線量を算定によって評価し，次の項目について記録させる。

3　病院長は，管理区域に立ち入る者に対し，別に定める測定要領に従い放射性同位元素による汚染の状況を測定させる。ただし，放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は，算定によってこれらの値を評価することとする。

4　病院長は，安全管理担当者に対し，前2項の測定結果から，実効線量及び等価線量を4月1日，7月1日，10月1日及び1月1日を始期とする各3月間，4月1日を始期とする1年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間毎月1日を始期とする1月間について，当該期間ごとに算定し，算定の都度次の項目について記録させる。

5　病院長は，前4項の記録について取扱主任者の検認を受けた上，所属部局長に報告する。

6　所属部局長は，第1項から第4項までの記録を記録保管要項に定められた場所に永久に保存するとともに，記録の都度対象者に対しその写しを交付する。なお，記録の写しに代わり，当該記録を電磁的方法により，対象者に交付することができる。

2　前項の規程による教育及び訓練は次の各号の定めるところによる。

3　取扱主任者は，前項の規定にかかわらず前項第2号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては，別に定める教育訓練要項に基づき，教育及び訓練の一部を省略することができる。その場合は，教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。

4　取扱主任者は，別に定める教育訓練要項に基づき学内他部局が実施する講義並びに実習を，本条に定める教育及び訓練の代替として認めることができる。その場合は，教育訓練受講記録にその代替措置を記載しなければならない。

5　所属部局長は，管理区域に立ち入る者及び放射線取扱等業務に従事する者に対し，放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を受講させなければならない。

6　病院長が管理区域に立ち入る者を一時立入者として承認する場合に，その者に対して放射線障害の発生を防止するため，安全管理担当者は別に定める教育訓練要項に基づく教育を実施し，立入り及び教育訓練に係る記帳を行わなければならない。

7　取扱主任者は，教育及び訓練の実施状況について，年1回以上委員会に報告し，委員会は，その報告に基づき，教育及び訓練の内容，時間等の変更並びに改善について審議する。病院長は，その審議に基づき，教育及び訓練の内容，時間等の変更並びに改善について，取扱主任者と協議の上，実施する。

2　健康診断は，問診及び検査又は検診とし，それぞれ次に掲げる事項とする。

3　健康診断の実施時期は次のとおりとする。

4　所属部局長は，前項の規定にかかわらず，放射線業務従事者が次のいずれかに該当する場合は，遅滞なくその者に対して健康診断を実施しなければならない。

5　所属部局長は，次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。

6　所属部局長は，健康診断の結果を記録保管要項に定められた場所に永久保存するとともに，実施の都度記録の写しを本人に交付しなければならない。なお，記録の写しに代わり，当該記録を電磁的方法により，対象者に交付することができる。

2　病院長は，前項の通知を受けた場合に，取扱主任者及び健康管理主任者と協議し，その程度に応じ，管理区域への立入時間の短縮，立入りの禁止，配置転換等健康の保持等に必要な措置を講じるよう所属部局長に勧告するとともに，安全管理委員会及び学長に報告しなければならない。

3　所属部局長は，前項の勧告に基づき，必要な措置を講じるともに，その結果を安全管理委員会及び病院長を経由して学長に報告しなければならない。

4　病院長は，放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け，又は受けたおそれのある場合には，遅滞なく，医師による診断，必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

2　前項の帳簿に記載すべき項目は次の各号のとおりとする。

3　第1項に定める帳簿は毎年3月31日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し，取扱主任者の検認を受けた後，安全管理責任者が5年間，記録保管要項に定められた場所に保存しなければならない。

2　盗取及び所在不明等の事態を発見した者は，直ちに取扱主任者又は安全管理責任者に通報しなければならない。

3　前項の通報を受けた者は，直ちに状況の把握に努めるとともに病院長に連絡しなければならない。

4　病院長は，取扱主任者及び安全管理責任者と協議の上，必要な応急措置を講じるとともに，直ちに安全管理委員会及び学長に報告しなければならない。

5　学長は，前項の報告を受けたときは，その旨を直ちに，その状況及びそれに対する措置を事態の発生した日から10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

2　前項により，報告を受けた取扱主任者は，直ちに病院長に連絡するとともに，速やかに関係法令に定める関係者及び関係機関に連絡しなければならない。

3　病院長は，前項の報告を受けた場合，取扱主任者及び安全管理責任者と協議の上，必要な応急措置を講じなければならない。

4　病院長は，点検結果及び前項の講じた応急措置について安全管理委員会及び学長に報告しなければならない。

5　学長は，病院長の応急措置では対応しきれない事態に対して，放射線施設の安全管理上必要な予算的措置を講ずること。

2　前項の事故等により，通報を受けた者は，直ちに病院長に連絡するとともに，速やかに別に定める緊急事態対応措置要項に基づき関係者及び関係機関に連絡しなければならない。

3　病院長は，取扱主任者及び安全管理責任者と協議の上，必要な応急措置を講じなければならない。

4　病院長は，前項の講じた応急措置について安全管理委員会及び学長に報告しなければならない。

5　災害時の応急作業等の緊急作業に従事する者は，病院長が指名する。

6　病院長は，緊急作業に従事する者に対し，別に定める緊急事態対応措置要項に基づき必要な教育訓練を受けさせなければならない。

7　病院長は，災害時に緊急作業に従事した者に対して，第35条(放射線障害を受けた者等に対する措置)と同様の措置を受けさせなければならない。

2　病院長は，前項に定める事態の報告を受けたときは，その旨を直ちに，その状況及びそれに対する措置を5日以内に，安全管理委員会及び学長に報告しなければならない。

3　学長は，前項の報告を受けたときは，その旨を直ちに，その状況及びそれに対する措置を事態の発生した日から10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

2　前項の情報提供の方法については，病院ホームページへの記載とする。

3　第1項の問合せのための窓口については，病院内にこれを設置し，安全管理責任者が対応する。

4　発生した事故の状況，被害の程度等に関して，病院長が情報提供する内容は，次の各号に掲げる事項とする。

2　前項の結果の通知を受けた病院長は，必要な改善を実施するとともに改善報告書を作成し，安全管理委員会に提出しなければならない。

3　安全管理委員会は前項の改善報告書を学長に提出しなければならない。

4　学長は，前項の改善を実施するために必要な予算的措置を行わなければならない。

2　病院長は，前項の報告書を毎年6月15日までに学長に提出しなければならない。

3　学長は，前項の報告書を毎年6月30日までに原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定により報告を行った特定放射性同位元素の内容を変更(当該変更により当該特定放射性同位元素が特定放射性同位元素でなくなった場合を含む。)した場合，変更の日から15日以内に学長を経由して原子力規制委員会に報告しなければならない。

3　病院長は，毎年3月31日に所持している特定放射性同位元素について，翌年度6月30日までに学長を経由して原子力規制委員会に報告しなければならない。

2　病院長は，前項の報告を受けたときは，委員会に諮り，第15条に定める許可を取り消すことができる。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年10月1日から施行する。