研究業績

法学部教授
藤内　和公　とうない　かずひろ

研究内容

【著書】

1. 単著　ドイツの従業員代表制と法　法律文化社　　2009年　482頁
2. 単著　ドイツの雇用調整　　法律文化社　2013年　284頁

【論文】

1. ドイツにおける整理解雇の手続きと人選基準　正村公宏編『21世紀のグランドデザイン』(ＮＴＴ出版)A4-17頁、2002年
2. ドイツ従業員代表法制の現在と今後　日独労働法協会会報４号B5-9頁　2003年
3. 成果主義賃金の法律問題　西谷ほか編『転換期労働法の課題』(旬報社)A4-22頁　2003年
4. 従業員代表立法構想　岡山大学法学会雑誌53巻１号A4-18頁、2003年
5. ドイツの州公務員代表法および大学教職員の待遇　季刊労働法208号B5-14頁　2005年
6. ドイツにおける労働条件規制の交錯　岡山大学法学会雑誌54巻４号A4-124頁　2005年
7. 労働契約法制における労働者代表制度をどう構築するか　季刊労働法212号B5-9頁　2006年
8. ドイツにおける従業員代表の参加権　　岡山大学法学会雑誌56巻２号A4-141頁　2007年
9. ドイツの企業内労使協議制度の特徴と実態　連合総研編『労使コミュニケーションの新地平』177-202頁　　2007年
10. ドイツ・派遣労働をめぐる労働条件規制 労働法律旬報1665号38-54頁　2008年
11. ドイツ・従業員代表制をめぐる諸問題　岡山大学法学会雑誌58巻１号206-151頁　2008年
12. 企業秩序と懲戒　　西谷敏・根本到編『労働契約と法』(旬報社、2011年）227-243頁
13. ドイツの操業短縮　　河野・菊池古稀記念『社会法の基本理念と法政策』(法律文化社、2011年）101-117頁
14. ドイツ労働時間口座制の普及と意義　労働法律旬報1751号6-38頁　2011年
15. ドイツの雇用調整　季刊労働法235号21-41頁　2011年
16. ドイツ大学教員の業績給　岡山大学法学会雑誌62巻２号1-67頁　2012年
17. ドイツにおける再就職支援の法制と実情　季刊労働法240号8-16頁　2013年
18. ドイツにおける大学教員の業績給　根本到ほか編『労働法と現代法の理論・下』(日本評論社、2013年)447-463頁
19. ドイツにおける労働法教育　労働法律旬報1809号(2014年)19-29頁
20. ドイツにおける公務員代表制　立命館法学357・358号(2015年)111-133頁
21. ドイツ・公務員の人事評価　岡山大学法学会雑誌65巻２号(2015年)1-163頁
22. 公立大学給与減額事件３判決の検討　岡山大学法学会雑誌65巻２号(2015年)165-191頁
23. ドイツ・官吏の勤務評価　季刊労働法252号(2016年)210-222頁
24. ドイツの人事評価―労使協定等の分析を通じて―　岡山大学法学会雑誌65巻３・４号(2016年)1-69頁
25. ドイツ民間企業における人事評価　岡山大学法学会雑誌66巻１号（2016年）47-187頁
26. ドイツ・学校教員の勤務評価　　　　季刊労働法254号(2016年)124-139頁
27. ドイツ民間企業における人事評価　　労務理論学会誌26号(2017年)147-158頁

【その他】

（判例評釈）

1. 経営批判を理由とする降格処分等が争われた例　民商法雑誌126巻１号A5-12頁　2002年
2. 時間外労働協定の労働者側当事者が争われた例　岡山大学法学会雑誌52巻１号A5-6頁2002年
3. 過半数代表者　ジュリスト別冊・労働判例百選７版B5-2頁　2002年
4. 会社内私用メールに対する使用者による監視の可否　法律時報75巻５号B5-4頁 2003年
5. 内部告発目的の顧客情報取得・漏洩と懲戒解雇　民商法雑誌128巻３号A4-15頁　2003年
6. 職務変更、降格配転と処遇配慮義務　労働判例886号B5-5頁　2005年
7. 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例　民商法雑誌132巻３号A5-15頁　2005年
8. 56歳以上のバス運転手に対する、賃金30％減額を内容とする労働協約が無効とされた例
   労働法律旬報1623号B5-4頁　2006年
9. 人事院勧告に基づく賞与の調整減額の効力 民商法雑誌134巻３号A5-9頁　2006年
10. 時限ストに対するロックアウトの正当性 ジュリスト1332号220-222頁 2007年
11. 日勤教育が不当労働行為意思に基づくと認定された例 民商法雑誌137巻３号354-364頁　 2007年
12. 担当科目の廃止による大学教員の解雇が無効とされた例 民商法雑誌140巻２号239-249頁 2009年
13. 出張・外勤拒否と賃金カット　別冊ジュリスト197号210-211頁　　2009年
14. 日勤教育を使用者の裁量を逸脱する違法なものとした例　民商法雑誌142巻１号115-130頁 2010年
15. 労働者の長髪及びひげを禁止する規則の有効性　民商法雑誌143巻６号743-751頁 2011年
16. ドイツ雇用調整をめぐる諸問題　岡山大学法学会雑誌61巻３号(2012年)43-151頁　
17. 飲酒運転事故を理由とする懲戒免職が有効とされた例　民商法雑誌145巻６号610-619頁 2012年
18. 採用面接における自己に不都合な事項に関する告知義務　民商法雑誌147巻３号(2013年)351-360頁
19. 許可された業務以外での労働者派遣と派遣法33条２項違反の効力　　和田肇・脇田滋・矢野昌浩編『労働者派遣と法』(日本評論社、2013年)225-233頁
20. 退職勧奨目的の降格及び配転が無効と判断された例　　民商法雑誌149巻１号(2013年)67-77頁　
21. 従業員に対する罰ゲームを不法行為と認めた例　　　民商法雑誌150巻３号(2014年)496-505頁
22. 会社の機密情報の取得・漏洩と守秘義務違反の成否　 ジュリスト1492号(2016年)213-214頁

（その他）

1. 団体交渉・労働協約　菊池・清正編『労働法エッセンシャル・第３版』A5-18頁　2002年
2. ドイツにおける従業員代表の活動事例（下）　岡山大学法学会雑誌52巻１号A5-101頁2002年
3. 労働基準法上の過半数代表者と労使協定　全大教時報26巻６号、27巻１号B5-35頁、2003年
4. 翻訳・ドイツ事業所組織法　日独労働法協会会報４号B5-50頁　　2003年
5. 労働組合　萬井・西谷編『労働法１・第２版』（法律文化社）A4-36頁　　2003年
6. 大学法人化と人事処遇の諸問題　全大教時報27巻２号B5-32頁　2003年
7. 解説「Ａ大学の過半数代表規程案」　全大教時報27巻３号B5-2頁　2003年
8. 人事考課制度のあり方　全大教時報27巻４号B5-28頁　　　　2003年
9. 労使委員会による労使協定代替決議　岡山大学法学会雑誌53巻１号A5-12頁　2003年
10. 協約自治制限立法の動き　労働法律旬報1570号B5-4頁　2004年
11. Gleichberechtigung der Frauen im japanischen Arbeitsrecht, Okayama Law Journal 54.2, Dec. 2004. A5-13頁
12. ドイツ・フライブルク大学における法学教育　岡山大学法学会雑誌54巻３号A5-18頁 2005年
13. ドイツにおける従業員代表の最近の実情　岡山大学法学会雑誌54巻３号A5-102頁 2005年
14. 書評・高橋賢司著『成果主義賃金の研究』　日本労働研究雑誌537号B5-3頁　2005年
15. ドイツにおける労働組合および従業員代表による労働条件規制の交錯　職場の人権36号B5-7頁　2005年
16. Die veränderte Beschäftigungspraxis in Japan in den letzten zwanzig Jahren, in;Zeitschrift für Japanisches Recht Vol.10, Nr.19, 2005, B5-17頁
17. 労働契約法制と労働者代表制のあり方 青森雇用・社会問題研究所ニューズレター13号B5-2頁、2006年
18. 労働組合　萬井・西谷編『労働法１・第３版』（法律文化社）A5-36頁　2006年
19. 金子・西谷編『基本法コンメンタール労働基準法・第５版』(日本評論社)B5-7頁 2006年
20. ドイツにおける従業員代表の参加　青森雇用・社会問題研究所年報2006/07　4-7頁 2007年
21. 労働時間（１）石田眞ほか編『ロースクール演習　労働法』（法学書院）107-113頁 2007年
22. 組合の統制権とユニオン・ショップ協定 石田眞ほか編『ロースクール演習　労働法』（法学書院）186-193頁 2007年
23. ドイツ・従業員代表制の特色と日本への示唆　労働調査2008年１月号30-41頁　2008年
24. 国際比較から見た男女雇用機会均等法　倉地克直・沢山美果子編『働くこととジェンダー』（世界思想社、2008年）190-213頁
25. 労働契約法逐条解説11条、12条、13条　労働法律旬報1669号46-47頁　　2008年
26. 翻訳「ドイツの労使関係制度に対する欧州統合の影響」清水耕一編『地域統合』（2010年、大学教育出版）58-84頁
27. 『ドイツの従業員代表制と法』の補足　労働法律旬報1732号(2010年)39-41頁
28. 労働基準法38条の３、同38条の４　西谷・野田・和田編『新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法』(日本評論社)151-159頁 2012年
29. 労働組合　名古道功・吉田美喜夫・根本到編『労働法Ⅰ』（法律文化社）44-80頁　2012年
30. 有期雇用法制改革と大学教職員　全大教時報36巻４号1-20頁　　2012年
31. 再就職支援制度のあり方 労働法律旬報1820号(2014年)4-5頁
32. ドイツにおける雇用調整　日独労働法協会会報15号(2014年)3-22頁
33. 経費援助の慣行破棄をめぐる法律問題　岡山大学法学会雑誌64巻１号(2014年)49-55頁
34. 大学教員への年俸制適用 全大教時報38巻４号(2014年)13-30頁
35. ドイツにおける雇用調整　労働調査2015年５月号4-8頁
36. 資料・ドイツ民間企業における人事評価事例　岡山大学法学会雑誌66巻１号（2016年）235-322頁
37. ドイツの人事評価　　　労働調査2017年１月号18-21頁

学会報告

1. 日独労働法協会　2002年10月　日本労働研究機構新宿事務所　報告「ドイツ従業員代表法制の現在と今後」
2. 日独労働法協会「ドイツの雇用調整」　2014年　中央大学法務研究科
3. 労務理論学会「ドイツ企業の人事評価」2016年（愛媛大学）

研究環境の整備

研究代表者として付与された科研費は、基盤研究（若手枠）「ドイツ事業所組織法の研究」（1985年）の１回のみ

学会役員

1. 日本労働法学会企画委員(2005.5-2007.4)
2. 日本労働法学会誌編集委員(2012-2013年)

その他

日本労働法学会を岡山大学で開催(2005年10月)