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被災学生を「学・職・住」3面から総合支援

 東日本大震災および福島原発事故で進学に支障が生じた受験生に就学の機会を拡大しようと、本学と岡山市、岡山経済同友会は連携して「学」「職」「住」の3面から総合支援を行うことを決定しました。産学官が協力して進めるこうした総合支援は全国でも珍しい取り組みで、特に「職」の提供は全国初です。
 本学は平成26年度入試から、経済学部夜間主コースの推薦入試合格者に対して同支援制度枠3人を設定。岡山経済同友会の呼びかけで中国銀行や萩原工業、クロスカンパニーなど12社が支援対象学生を雇用し、岡山市は高島地区の市営住宅を無償貸与します。平成27年度以降は、さらに協力会社が増える見込みです。
 本学で開かれた記者会見には、本学の森田潔学長、髙谷茂男岡山市長、岡山経済同友会の泉史博代表幹事、同萩原邦章代表幹事ら関係者6人が出席。学・職・住が一体化した支援について、森田学長は「岡山が被災地を応援していることを伝えたい」、髙谷市長が「被災学生を岡山にあたたかく迎えたい」、泉代表幹事が「岡山が東日本大震災の復興支援を忘れないという証にしたい」と述べ、3者が協力して支援することを誓いました。本支援は今後5年間継続する予定です。

【本件問い合わせ先】
大学院社会文化科学研究科等学部教務学生グループ経済学部担当
TEL:086-251-7365

(13.06.07)


総合支援の概要を説明する森田学長(左から2人目)


協力して支援することを誓う出席者