2　この規程において，「不正使用等」とは，故意若しくは重大な過失による公的研究費等の他の用途への使用又は当該公的研究費等の交付の決定の内容及び条件に違反した使用をいう。

3　この規程において「部局」とは，国立大学法人岡山大学予算・決算事務取扱規程(平成16年岡大規程第27号)第9条に規定する予算単位をいう。ただし，本部は学務部及び国際部を含め，一つの部局として取り扱う。

4　この規程において「構成員」とは，本学の教職員(非常勤職員を含む。)，本学と雇用関係を有する学生，その他本学の公的研究費等の管理運営に関わる全ての者をいう。

2　最高管理責任者は，不正防止対策の基本方針(以下「基本方針」という。)を策定・周知するとともに，それらを実施するために必要な措置を講ずる。

3　最高管理責任者は，不正使用等を起こさせない組織風土を形成するために，構成員全体に対し，不正使用等防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的とした諸活動(以下「啓発活動」という。)を定期的に実施する。

2　統括管理責任者は，不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり，基本方針に基づき，本学全体の具体的な対策を策定・実施し，実施状況や効果等について最高管理責任者に報告するとともに，役員と議論を深める。

2　コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，次の各号に掲げる事項を行う。

3　コンプライアンス推進責任者は，実効性を確保する観点から適当と判断する場合は，学科，専攻，部門等の一定規模の組織レベルで複数の副責任者を指名し，前項第2号から第4号に掲げる事項を行わせ，報告させることができるものとする。

4　コンプライアンス推進責任者は，必要に応じて，公的研究費等の管理・執行に関して，当該事務組織の長を副責任者に指名することができる。

2　最高管理責任者は，公的研究費等の不正使用等根絶への強い決意を掲げ，不正防止対策を実効性のあるものとするために，必要に応じて基本方針の見直し，必要な予算や人員配置などの措置を行う。

2　構成員は，前項の行動規範を遵守することを約するため，採用時等に別紙様式1の誓約書を最高管理責任者に提出するものとする。

3　構成員は，コンプライアンス推進責任者等が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。

2　前項各号に関し必要な事項は，別に定める。

2　不正防止計画推進室は，次の各号に掲げる者で組織する。

3　不正防止計画推進室に室長を置き，統括管理責任者をもって充てる。

4　不正防止計画推進室は，法人監査室と密接な連携を保ちつつ，次の各号に掲げる業務を行う。

5　不正防止計画推進室は，前項第6号に規定するモニタリング等によって，是正すべき事項が判明した場合は，直ちに，当該構成員及び納入業者等に対して指導を行うとともに，是正措置を求めることができる。

6　不正防止計画推進室は，監事との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う。

2　最高管理責任者は，不正防止計画が着実に実施されるよう，進捗管理に努めるものとする。

3　監事は，不正防止計画が適切に実施されているかを確認し，意見を述べる。

2　相談窓口は，研究協力部及び財務部とする。

3　相談窓口は，本学における公的研究費等に係る事務処理手続き及び使用に関するルールに関する本学内外からの問い合わせに誠意をもって対応し，本学における効率的な教育研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

2　告発窓口は，学外にあっては法律事務所(以下「外部窓口」という。)に，学内にあっては法人監査室(以下「内部窓口」という。)に置くものとする。

3　告発窓口に担当者を置き，外部窓口にあっては法律事務所の弁護士等を，内部窓口にあっては法人監査室に所属する事務職員をもって充てる。

2　告発は，顕名により行い，不正使用等を行ったとする本学の構成員(当該告発に係る事実の発生の日において本学の構成員であった者を含む。以下「調査対象者」という。)の氏名，不正使用等の態様等，事案の内容を明示し，かつ不正使用等が存在するとする根拠を示すものとする。ただし，告発者は，その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。

3　匿名による告発であっても，当該不正使用等の態様が重大でかつ明示された根拠に相当の信用性があると思われる場合は，真正な告発として受理できるものとする。

4　内部監査，外部の機関又は報道，学会その他の研究コミュニティにより不正使用等の疑いが指摘された場合は，告発があった場合と同様に取り扱うものとする。

5　告発は，原則として当該告発に係る事実の発生の日から起算して，5年以内に行うものとする。

6　告発窓口は，第1項の告発を受け付けたときは，直ちに法人監査室長にその内容を報告しなければならない。

7　法人監査室長は，前項の報告を受けて告発を受理したときは，直ちに，最高管理責任者，統括管理責任者及び監事に報告するものとする。

2　予備調査委員会は，統括管理責任者，調査対象者が所属する部局の長及び最高管理責任者が指名する者若干人により組織する。

3　予備調査は，告発等の内容の合理性，調査可能性等について調査するものとし，場合によっては告発者及び調査対象者等関係者からの事情聴取，その他調査に必要な事項を求めることにより，本格的な調査(以下「本調査」という。)を実施すべきか否かを判断するものとする。

4　予備調査委員会は，予備調査終了後，速やかに，その結果を最高管理責任者に報告する。

5　最高管理責任者は，前項の報告を踏まえ，直ちに本調査を実施するか否かの決定をし，その結果を告発等の受付から30日以内に，当該経費に係る配分機関及び関係省庁(以下「配分機関等」という。)に報告するものとする。

6　最高管理責任者は，内部監査及び第8条の2第4項第6号のモニタリングにより不正使用等の疑いが指摘されるなど，予備調査の必要性がないと判断される場合は，前5項の規定にかかわらず，直ちに本調査を実施することを決定できる。

2　最高管理責任者は，本調査を実施しないことを決定した場合，その旨を理由を付して文書により告発者に通知するものとする。この場合において，告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては，告発窓口を通じて通知するものとする。

2　調査委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

3　前項第4号の委員は，本学並びに告発者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

4　調査委員会に調査委員長を置き，統括管理責任者をもって充てる。

5　調査委員長は，調査委員会を招集し，その議長となる。

6　調査委員長に事故があるときは，調査委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。

7　調査委員会は，委員の3分の2以上の出席がなければ議事を開くことができない。

2　関係者は，調査委員会の調査にあたっては，誠実に協力しなければならない。

3　関係者は，調査委員会から資料の提出を求められた場合には，これに応じなければならない。

4　調査委員会は，調査に関連があると判断したときは，告発に係る公的研究費等のほか，調査対象者の他の公的研究費等を調査の対象に加えることができる。

2　最高管理責任者は，合理的な理由がある場合を除き，告発等の受付から210日以内(第20条に基づき再審理を行う日数を含む。)に，調査結果，不正使用等の発生要因，不正使用等に関与した者が関わる他の公的研究費等における，管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等に提出するものとする。この場合において，期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を配分機関等へ提出するものとする。

3　最高管理責任者は，調査の過程であっても不正使用等の存在が一部でも認定された場合には，速やかに配分機関等に報告するものとする。

4　最高管理責任者は，配分機関等から求めがあった場合には，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。

5　最高管理責任者は，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，配分機関等が求める当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じるものとする。

2　調査委員会は，調査の過程であっても不正使用等の存在が一部でも確認された場合には，速やかに認定を行う。

3　前2項の認定を行うにあたっては，調査対象者に弁明の機会を与えなければならない。

4　調査委員会は，不正使用等が存在しなかったと認定する場合において，調査を通じて告発が第24条の告発に該当することが明らかであるときは，併せてその旨の認定を行う。

5　前項の認定を行うにあたっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

6　調査委員会は，第1項，第2項又は第4項の認定を行ったときは，直ちに，当該認定を含む調査結果を最高管理責任者に報告する。

2　告発が第24条の告発に該当するものであると認定された告発者は，当該認定に対して不服があるときは，前条の通知の日の翌日から起算して14日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず，調査対象者又は告発者は同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。

2　最高管理責任者は，前条第2項による不服申立てを受理したときは，速やかに審査委員会を設置するとともに，当該不服申立てを受理した旨を文書により調査対象者に通知するものとする。

3　審査委員会は，最高管理責任者が指名した者若干人(予備調査委員会及び調査委員会の構成員を除く。)により組織する。

4　審査委員会は，前条の不服申立ての主旨，理由等を勘案し，再審理の必要性について判定し，その結果を最高管理責任者に報告する。

5　最高管理責任者は，第1項又は第2項に基づく不服申立てについて再審理を行うか否かを決定した場合，速やかに，第1項の場合にあっては告発者に，第2項の場合にあっては調査対象者に通知するものとする。

2　調査委員会が行う再調査，再審理及び認定については，第16条及び第17条の規定を準用する。

3　最高管理責任者が行う配分機関等への報告及び調査対象者等への通知については，第16条の3及び第17条の2の規定を準用する。

4　告発者又は調査対象者は，第2項の認定の結果に対して異議を申し立てることはできない。

2　最高管理責任者，統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者若しくは副責任者において，管理監督の責任が十分に果たされず，結果として不正を招いた場合には，前項に準じて取り扱うものとする。

3　最高管理責任者は，私的流用など，行為の悪質性が高い場合には，刑事告発や民事訴訟等，法的な措置を講ずるものとする。

4　最高管理責任者は，調査の結果，不正使用等の存在が認定された場合は，速やかに調査結果を公表する。公表する内容は，国立大学法人岡山大学における懲戒処分等の公表基準(平成16年4月1日学長裁定)にかかわらず，不正に関与した者の氏名・所属，不正の内容，公表時までに行った措置の内容，調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順を含めるものとする。ただし，合理的な理由がある場合は，不正に関与した者の氏名・所属等を非公表とすることができる。

5　最高管理責任者は，不正使用等が存在しなかったことが認定された場合は，調査対象者の名誉回復のために，十分な措置をとらなければならない。

2　内部監査は，不正防止計画推進室との連携を図り，同室が把握する不正使用等を発生させる要因に応じた監査計画の下で実施するとともに，公的研究費等の管理体制の不備の検証も行う。

3　不正防止計画推進室は，内部監査の結果を不正防止計画に反映させる。

4　監事は，内部監査によって明らかになった不正使用等発生要因が不正防止計画に反映されているかを確認し，意見を述べる。

この規程は，平成19年10月25日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年11月10日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年5月1日から施行する。

この規程は，平成23年11月1日から施行する。

この規程は，平成27年3月20日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年1月29日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年3月17日から施行し，令和4年3月7日から適用する。